災害対策

質問　13番 佐藤昭平

１３番、佐藤です。今定例会には３件質問通告をさしていただいておりますので、順次質問していきたいというふうに思います。まず１件目は、災害対策についてであります。この間台風や、また東日本大震災、５年前、そして熊本地震ということで、災害が忘れたころにやってくるのではなくて、忘れないうちにどんどんやってくるというような気候の状況とか、そういうところにあるようであります。災害対策は欠かさず重要かなというふうに思いますので、そういうことも含めて質問させていただきたいと思います。まず、１点目ですけれども、広域の防災の連携のことになりますが、釧路管内の８市町村防災基本協定というのが、これが平成２４年だと思いますけれども結ばれております。地域防災計画、当町のところにも災害時の応援ですとか、いわゆる支援を受ける受援についての計画の部分もございますけれども、これについての町の考えをまずアとしてお聞きしたいと思います。イとして、この防災基本協定の中に盛られておりますけれども、基本的な点ですけれども、この基本協定、平常時の相互協力というのはどういうようなことが想定されているのか、協定に盛られているのかお聞きしたいと思います。ウとして、それでは災害が起こった場合に、実際にどういうふうに機能するのか。災害時の相互支援についてお聞きをしたいと思います。エとして、これも協定の中に応援の種類という項目で条文、書かれておりますけれども、改めてここの協定の中でも応援の種類についてお聞きをしたいというふうにして思います。２点目ですけれども、これは当面の当町のところで差し迫った問題としていつも質問をさせていただいておりますけれども、津波時の避難の対策ですけれども、津波のいっときの避難場所とあわせて、避難ビルについても町のところで対策、この間打たれてきておりますし、その今現状どうなっているのか、今後どういうふうに拡充、対策を講じられていくのか。以上、２点についてお聞きしたいと思います。お願いします。

質問　13番 佐藤昭平

基本協定の内容については今町長のほうから答弁をいただいて、いろいろほかにも細目ありますけれども、基本的な点はお答えしていただいたのかなというふうにして思います。それで、この基本協定の目的とするところも含めての質問になるのですけれども、応援、受援についての考えということが、この基本協定のつくられてきた背景にもあるわけです。防災計画にも応援、受援の関係は盛られているのですけれども、ちょっとそこだけでは不十分な、私ちょっと理解しかできなかったものですから聞きたいのですけれども、台風の被害の報告も町長のほうから話ありましたけれども、今この間、阪神淡路大震災からだけ見ても、震災関係、地震関係見ても、２０００年の鳥取県西部地震とか、２００３年北海道十勝沖地震、同じく４年は新潟県中越地震とか、福岡県の西方沖地震などあって、２０１１年には東日本大震災があると。ことしは熊本のああいうような中心とした九州の地震もあるということで、ならすとこの間は２年に１回ぐらいこういう大変大きな規模の地震、災害、津波等が発生してるというようなことなのです。この地震の規模から、この災害の規模からいうと、一つ基本的な考えとして、やっぱり自力で被害を受けた自治体が、完結的にその対策を打つということがなかなか大変だというようなことが実態として出てきております。そういう点でいうと、ほかのまちからのさまざまな形での支援を受けるというようなことが、現実問題この間の状況を見ると、これはもう欠かすことができないような状況に、これ自然災害ですから、あるのかなというふうに思うのですけれども、この応援、受援について、町のところの基本的な考えというのは、この受援しっかり受けてくということも現実大事なのかなというふうにして思うのですけれども、まずそこら辺どういうふうに考えられてるのかお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

おっしゃるとおり、いろいろ大雨ですとか、いろいろな地震のことを含めてあるわけなのです、災害って。それで、いずれにしても、天変地異というか、とんでもないような災害が発生してるという現実があるわけです。そういう点でいうと、自分のまちのところで、釧路町としてできること、それから釧路町としては無理なこと、できないこと、こういうのを整理しておいて、地震来たら、この辺の管内みんな、ほかの連携協定してるところも大変だということあるかもしれませんけれども、例えば津波の問題などもあります。海岸のところをほかの内陸も地震大変だけれども、津波で大変だという海岸地区に当町はあるわけなのですけれども、そういうふうなことも含めて、できること、こういうところまではできるけれども、こういうところはこういう一つの管内の広域の協定も含めて、有効性を、効果を発揮させていくということは大事なのかなというふうにして思うのですけれども、そこら辺は整理しておくこと大事かなというふうにして思うのですけれども、そういう点はどうでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

おっしゃるように、いろいろな災害があるので、それに対応する形での対策、大事かなというふうにして思いますけれども、実際のいろいろな大きな災害、熊本の地震なども見ると、やっぱり緊急的な、応急的なところは自衛隊の方ですとか、救急の部隊のＤＭＡＴですとか、そういうふうなことが来て、救命の関係などをやりますけれども、それ以降の、例えば役所の機能がいろいろ失われるという点では、罹災証明書の関係だとか、いろいろな点で被災地の職員自身が身動きとれなくなるという実態も見えていて、なかなかそういう点では、住民のために働きたくてもなかなかできないでいたというのは、益城町などの報告で出されているのです。そういうような、例えば、私言いたいのは、具体的にああいうような事態になった場合には、できないことについては、やっぱり支援を受けるというようなことを想定しておいたほうがいいのではないのかなと。当町は地震や津波の多発、大津波が来るというふうにして想定をされている地域でもあるので、そういう点では非常に大事かなというふうにして思うのですけれども、一般的にはいろいろな点考えなくてはならないというのは当然だと思うのですけれども、シミュレーションてありますよね。こういうような規模の災害が来た場合には、うちのまちだけではこれちょっと無理だななど、そういうようなことと想定しておくことって大事ではないかなと思うのですけれども、一般的にいって、そういうことを整理していこうという考えというのはどうなのでしょうか。あるのでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

その点、一旦ちょっとわかりました。それで、この防災協定本体のところに、では入っていきたいと思うのですけれども、目的のところで、答弁のとこにもありましたけれども、この応急的な対応というような意味合いが濃いのですが、応急活動を実施して被害の軽減と被災者の救護を図るということが書いてて、応急中心なのかなというふうにして私受けとめたのですけれども、一方、その後段のところには、被災した町村の住民の福祉の増進に資するんだというふうにして書かれてるのですけれども、この防災協定のやる中身というのは、応急となると、救急救命的なイメージがあるのですけれども、こういうような内容なのですか。それとも、それは中心とするけれども、広く住民生活へのサポート、支援も含めたそういうようなとこら辺を目的としてるのだよというような理解でいいのか。そのところをお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、その平時のときの相互協力ということで今課長のほうからも話があったけれども、これは訓練の話出たのですけれども、この８市町村のところで合同でやっている訓練というのは、実際にはやられてるのか、どのぐらいやられてるのか、どういう形でやられてるのか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、東日本大震災のときに、釜石ですとか、陸前高田ですとか、そういうところの岩手県の海岸地区が被災をしたときに、同じ県内の内陸にある遠野市というところが、これが海岸の町村自治体と広域のこういうふうな協定を結んでいて、それで実際に民間、おにぎりを一生懸命つくるというそういうふうな支援なども含めて、国や県に先駆けて自主的なそういう支援をやったという、これは遠野モデルということで有名、非常に有効だったというそういう総括もされているのですけれども、そのときになぜ、そういうふうにしてできたのかという一つの総括といいますか、災害後の総括としては、２度ほど広域でもって訓練をやってたのです。この広域の内陸と海岸地区の自治体が一緒になって、そういう訓練をやっていました。遠野市のところの大きな公園が広域の防災拠点というふうにして位置づけて、自衛隊の方や、それから県や国のところも参加しての訓練が行われたというようなことなのですが、ぜひ平常時における協力が大事だというふうにして思いますので、釧路町だけでというわけに当然いきませんので、振興局や道やそういうとこに働きかけて、もうこの協定結ばれて丸４年近くなるわけなので、ぜひそういう点での共同の訓練、実施をする方向で、道にも働きかけをするべきでないかというふうに思うのですけれども、そういう点ではどうでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

そういうような実際の訓練の経験、部分的な、または分野的なテーマ別のそういう訓練ってやられてるということを聞いて、ぜひそういうことも続けてやったほうがいいというふうにして当然思うのですけれども、こういう協定を結んでるわけですから、そういう点ではぜひ、こういう水平線というか、近隣町村のところでの助け合いというか、そういうような形というのは非常に全国的にもいろいろつくられて、いろいろでこぼこがというか、実際に有効に活用、生きてるところもあれば、そのまま文章だけつくられてというところもあるみたいなのです。だから、そういう点ではぜひ、これ４年前につくられて、内容も私非常に大事かなというふうにして思います。実際に災害があった場合に、少しでも住民、町民が安心できるような、そういうふうな体制というのは、行政の責任でもってきちんと二重、三重にこういうふうな協定を生かしていくということが大事なわけですから、そういう点でぜひ協定のところを生かしていただきたいなというふうにして思います。それで、何点かこの協定にかかわってお聞きしたいのですけれども、応援の自主出動というのも、８条かな、決められているのですけれども、必要な応援を行うというのと、また市町村の負担の問題だとか、それから実際に支援に入るとか、応援を受けるなどという場合には、これはうちの町でいえば、町長の判断とかそういうようなことになっていくのかなというふうにして思うのですけれども、先ほど言った遠野市も、実際のところは、当初は市長の判断でもって自主出動をしたのですけれども、それではまずいだろうなということで、その市の災害基本条例にも出動応援をするというような条文を書き込んだというのがあるのですけれども、この防災基本協定、本当に生かしていくということであれば、町として基本条例のところに、応援をしてくということの部分になると思いますけれども、そういうのも考えていくべきでないかなというふうにも思うのですけれども、そういう点どうでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

ぜひ、きょう初めて言ったことでもありますので、検討するところは検討していってほしいなというふうに思います。それで、実はこの協定の９条のところに、他市町村の災害に対する応援の協力というのがあるのです。東日本大震災のときにも、いわゆる水平の連携ということで、スクラム支援などという形で言われているのです。例えば、釧路町が姉妹都市を結んでいるところが、釧路町を支援するだけではなくて、この防災協定に入っているほかの自治体のところについても一緒に支援対象とするというようなことが、スクラム支援というふうにしてくくられているのですけれども、そういうようなことも、やっぱりわらをもつかみたいということになるわけです、大災害の場合には。そういうことでは有効だし、助け合いの災害時のあり方としては、自治体の連携としては有効かなというふうにして思うのですけれども、今まで質問して答えていただいた中では、この協定動いたという感じでもないので、これはちょっとお聞きしたいのですけれども、この釧路町は友好都市関係を持つ、または相互応援協定、これはこの管内のことにもなるのですけれども、友好都市関係を持つ市町村というのは、全国全道、釧路町、どこかとそういう姉妹都市関係などそういうのって結んでる経過はあるのでしょうか。状況を聞きたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

いろいろきっと防災のほう、災害のほうを担当されてるところは、いろいろ研究もされてるし、あえて言うこともないのかなと思うのですけれども、こういうスクラム支援であったり、カウンター支援など、大きな規模の県単位のこういうような自治体の水平の支援ですとか、いろいろな形で今、冒頭言ったように、災害が大規模になっているので、行われております。当町としてもぜひ、災害のために姉妹都市つくるというのはどうか、それだけではないと思うのですけれども、お互いにいろいろ助け合うという点では、例えばこの８市町村の協定の中で、そういう姉妹都市協定を結んでる市町村があれば、そこの隣の標茶なら標茶のところで姉妹町村に結んでますよというようなところって、このスクラム協定、水平支援のあれでいうと、釧路町の支援にもひどいところは入ってきますよというようなことが実際にやられてるのです。そういう点では、ぜひ受援力が大事だというふうにして言われています。自分のまちで対策できること、できないこと整理をして、やっぱり住民のために受け入れたほうがいい支援はきちんと受け入れる、そういう準備をしていくという、そういう広い意味での姉妹都市というのは、今のこの大災害時代には当然一つの方法としてあっていいのではないかなというふうにしても思うのですけれども、そういう方向での、結構姉妹都市に結んでるまちって僕聞くのですけれども、釧路町の考え方というのは、基本的な考え方というのはどうなのでしょうか。そこら辺検討されている考えというようなことありましたらお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

ではこの防災基本協定の関係については、最後の１点だけ聞きたいのですけれども、応援の種類のところで、人的支援の部分に限って聞きますけれども、町長も言いましたけれども、ボランティアの関係なのですけれども、これボランティアのあっせんということで、協定のところに文言として書かれてるのですけれども、これ何度か例に出しますけれども、遠野市の場合などは、町内会ですとか、遠野市のところのいわゆる社会福祉団体といいますか、そういうボランティア系の団体のところで、おむすびいっぱいつくって、海岸で孤立した大槌高校に届けたり、避難所に届けたり、そういうふうなことをやって大変喜ばれたのです。これ、国や県ができなかったという自発的な支援だったのですけれども、これでいうと、町内会とか、例えばそういうふうな住民組織だとか、民間だとか、そういうような方にも釧路町が応援するというような立場になった場合に、やっぱりそういうふうな形での助け合うというか、そういうふうな活動って大事かなというふうにして思うし、この応援の種類のところにということで、この基本協定には盛られてるのかなというふうにして私は理解したのですけれども、そういう点では日ごろから大事かなというふうに思うのですけれども、こんな民間の活用などそういうのは、この基本協定を生かしていく立場ではどういうふうに考えていかれるのか、この点最後にお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

そういう点では人の人為的な支援なので、人の派遣だというその中に含まれるということなのだけれども、ではこれは今後ですか。そういう形で、広域で、そういうボランティアの参加もお願いしていくというような考えが町のところにあるのだというのは、これはそれぞれ町内会ですとか、そういうふうなボランティア系の団体といったらあれですけれども、そういうふうなところとも協議をしていくというか、お願いをしていくというか、そういうふうな形で動いていく、もしくはもう既にやっているなど、そういうふうなことと、ちょっとそこら辺を最後に聞きたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

わかりました。まずできるようなところからぜひ、近隣の同じ地域、管内の市町村でありますので、一歩前に進めていく、協定化していくという立場でぜひいろいろ進めていただきたいというふうにして思います。それで、２点目の津波避難ビルの現状と拡充のところなのですけれども、津波避難ビルの定義というか、どういうところをもって津波避難ビルというふうに定義づけしているのか、そこら辺ちょっとまずお聞きしたいのですけれども。

質問　13番 佐藤昭平

浸水区域で一定の高さ、何かいろいろありますけれども、３階以上の建物だとか、そういうのも出てくるところもあれば、今課長が言ったような、そういう浸水区域の波の高さとの関係というようなことでも書かれてるものがあるのですが、いずれにしても、一定の高さのところを指定されていくものなのだということなのですけれども、建物がなければ避難ビル、こういうような基準に満たしたものがなければ、そういうようなことにならないのです。否定するにしても、肯定するにしても、できないわけなのですけれども、恐らくないと思いますけれども、人口比だとか、面積で１カ所だ、こういうような広さでだとか、こういうような人数、人口でもって１カ所をつくるとか、そういう設置の基準というか目安というか、そういうのってあるのですか。お聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

この津波避難ビルと、それから津波時のいっときの避難場所というのが、津波の関係では逃げる場所としてあるのですけれども、いっとき避難場所というのは、この避難ビルよりも大分箇所としては多いのですけれども、この中にも、津波いっとき避難場所の中にも、説明があった県というか、そういうような同等のというか、そういうような高さを持った建物というのがあるのです、釧路町のコミセンだとか、富原の学校ですとかあるのですけれども、これはいわゆる避難ビルといっとき避難場所ってどういうふうにして整理されるのか、聞きたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

３月か６月に１回ちょっと聞いたのですけれども、去年だったかもしれませんけれども、このいっとき避難場所になっている一つである釧路町のコミセン、木場のところのコミセンの避難場所になってますからいいのですけれども、いざ波が相当、そういう高さの波が来た場合に、あそこは高さとしては４階部分が屋上になるのかな、そういう形になりますから、公共のあれですから避難ビルとは呼ばないかもしれないけれども、実態としてそういう避難ビル的にというか、逃げる高さを持っている箇所かな、場所かなと、施設かなと思うのですけれども、そこら辺は何か安全性の問題で検討してみるなどという話を、答弁いただいてたかなと思うのですけれども、津波は、水平ではなくて垂直に逃げるのが基本ですから、そういう点でいうと、いっとき避難場所でそこに入ったけれども、やっぱり次もっとレベルの高い安全なところに逃げてくという形をつくっておくのが当然だと思うのですけれども、そういう点ではあそこの、ちょっときょうコミセンに絞って聞きますけれども、釧路コミセンの屋上の活用などを含めて、これはその後検証されてるとか、今後こういうふうに考えるなど、そういうふうなことがありましたらお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

相手があることなので、避難ビル、民間のビル事業者と協定を結んでいくなどと、簡単にとんとんといかないというふうにして思うのですけれども、そういう点でいうと、避難場所になっている町の施設を有効活用していくというのは、いろいろな制限はあるというふうにして思います。避難したけれども、かえって危険だったというのは困るわけで、そういう点ではきちっと検証して、必要な、できれば使えるようなものにしていくというのが、あの地域に住んでる方々のところでの要望でありますし、どこで津波に遭うかわかりませんから、町民全体のところからも、あそこの場所を相当高いしどうだろうかというような話もよく出ますから、ぜひそういう点では引き続き検討をして、過重に耐えられるぐらいどこまで使えるのかということも含めて、いろいろ引き続き検討のほうをお願いしたい。部長のほうからもそういうような趣旨の答弁ありましたので、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。