子育て支援について

質問　13番 佐藤昭平

それでは、次の件、２件目に行きたいと思います。子育て支援についてということで質問を通告しています。まず１点目ですが、子育て世帯の所得など現状についてお聞きをしたいと思います。２点目は、現在の支援策と今後の考えについて、以下４点の部分でお聞きをしたいと思います。アとして子ども医療費、イとして教育費の父母負担のところ、ウとして給食費、エとして町の料金、使用料のところでの支援策ということについて答弁を求めます。

質問　13番 佐藤昭平

まず、子育て世帯、１点目のところなのですが、これは子育て支援の関係は、私たちも議会で何度も質問をしておりますし、町のところでこのたび出された総合戦略のところでも、大きな４つの戦略の中の一つとして子育てと、戦略に掲げています。この総合戦略の中での出産とか子育ての関係での負担軽減と、世代の負担軽減ということで言われているのですけれども、ほかにもいろいろ全部で５点にわたって書かれているのですけれども、私が思ったのは、子育て世代の経済的助成というところを、たった２行と言ったら失礼なのですけれども、ほかのところは結構詳しく書いているのですけれども、具体的にこの経済的助成のところがね、なかなか見えないなというふうにして率直に思いました。戦略という大きなスパンの問題ではありますけれども、今、全国各地で少子化対策等々の中では、子供の医療費助成等も含めてね、新年度からもいろいろ実施されるところもあるように聞いております。それで、最初に我が町の子育て世帯、子供の世帯のところというのは、この間、人口ビジョンのところで年度の修正の部分での資料をもらったのですけれども、これはある意味、このいわゆる将来展望人口というところなのですけれども、ある意味、積極的な、もともとの将来人口推計からいうと、積極的な修正、上方修正がされているのかなというふうに思うのですけれども。これは平成２７年度までのところのこの全体の人口の推移や、このゼロ歳から１４歳までのそういう年代の方の人口推移と、実績の部分と、それから今後のこれからの２０年間ぐらいの人口推計とを見ると、もともと人口推計のところでは、この２７年から２０年の中で４７.５％減少していくというような計画であったものが、展望人口というところでは、減るは減るという展望なのですけれども、１７.２％という、そういう減少に抑えているということなのですよね。実績からいっても、相当、２７年までのところでは減ってきているのですけれども、ブレーキをかけて、２７年から４７年、２０年間ぐらいのところでは１７.２％ぐらいしか──しかというか、減るのですけれども、そういうような形でのものを示しています。そういう点でいうと、この子育てのところに対する対策というのは、相当太く具体的にいろいろ打ち出していかないと、ここら辺、なかなか厳しいものになるのかなというふうにして思っています。戦略のところでも、ある意味、積極的な子育て世代への応援ということでは、文章上は位置づけにはなっているのですけれども、そこら辺が結構もっと具体化していく必要があるというふうにして思うのですよね。先ほど所得の状況等、答弁がありましたけれども、これはこういうような児童手当の関係からだけのお話でありましたけれども、例えば支出のところの話でいうと、この間、消費税の影響とか、それから子育て臨時特例金、平成２８年度からはね、これ３,０００円のものもなくなるとか、消費税の増税の分とか、相当これ大変な支出になってきているという状況は、これは明らかで、ですから政府のほうもいろいろ対策を打ってこなければならないということなのですよね。それで、ちょっと確認なのですけれども、先ほど保育料の関係でのみなし適用の話、年少扶養控除のところで答弁があったのですけれども、これ平成２７年の４月から、みなし適用を廃止されてね、要するに多子世帯のところの保育料というのは相当上がった方がいるのではないかなと思うのですけれども、ちょっとそういう答弁であったものですから、ここのところだけ最初に確認しておきたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

わかりました。その点は確認をいたしました。それで、個々の問題に入っていきたいと思うのですけれども、子ども医療費のところ。これ、道の子ども乳幼児医療制度のままでというようなことなのですが、ペナルティー、国庫の補助金がね、この助成を自治体単独でやると、削られるというようなことで、そこが非常にネックになっているのだということが一つありました。これは当然、現物給付でやるのであれば、やったほうがいいというふうにして私は考えているのですけれども、前回、中田議員だと思いますけれども、この子ども医療費のところで聞いたときに、ペナルティーの金額のところを出されました。これはたしか、いわゆる２割負担のところを無料にしたらというような設定だったかなというふうに思うのですけれども、その点ちょっと確認をしておきたいなというふうに思うのですけれども。自己負担の割合が違うかな、ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

何度か議論していますし、減額、ペナルティーの部分が廃止されれば、廃止してほしいという動きも党派でありますし、廃止されればということが一つはあるのですけれども、今、本当に自治体のところでもね、各自治体のところでも、子ども医療費のところは、もうみんな同じような、同じ一つの町で言っているのかなと思うぐらい、少子化対策として有効だということでの実施に踏み切っております。そこで、一つお聞きしたいのですけれども、例えばですよ、１割、自己負担割合は違うのだけれども、１割分だけでも、つまり自己負担の分３割の人であれば２割にするなど、そういうような分を含めて、１割負担、とりあえず１割の部分は町のところで自治体として助成をするというようなことというのは、これは可能だというふうにして思うのですけれども、そういう点での原資といいますか、財源なども検討されているようなことがあるのか、どうなのか。一歩でも前へという意味で、まず一つお聞きしたいのですけれども。

質問　13番 佐藤昭平

ぜひ、うちの町としても独自にいろいろな可能な範囲でも進めていくという方向で、この１４歳までの人口のところのその目標を現実化していくというような点でも、それが目的ではないと思うのですけれども、子育て対策としてぜひ進めていっていただきたいというふうにして思います。今、これ答弁のところで一つあって、せめてこのぐらいはというところの２つ目なのですけれども、いわゆる初診時の一部負担ですか、ということであるのですけれども、隣の市のところではそこをとりあえず──とりあえずなのかどうか知りませんけれども、一歩前へというようなことなのですけれども。何ぼかでも、緊急のときにそういうようなお金だけはかからないというようなことではね、少し、道のこの乳幼児医療制度というところから、ちょっと余り変わらないかもしれないけれども、ちょっと違ってきているのかなと思うのですけれども。そこら辺は今後検討するような方向はないのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。

質問　13番 佐藤昭平

いわゆる償還給付であればね、その国庫の補助金とかでもないということなのですけれども、この辺まで出かかるということはあるのですけれども、やっぱり償還給付というのは余り本来の意味での、お金がないときでも病院にすぐ駆け込めるという、そういうような制度からいうと、非常に不十分かなと思うので、ここからは出さないのですけれども、ぜひそういう点では経済的負担のところが子育ての障害にならないように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうにして思います。この点は課題でありますけれども、ぜひその点での検討を進めていっていただきたいというふうに思います。次に、教育費の父母負担の関係でお聞きをして、答弁をいただいたのですけれども、ちょっと就学援助のことでお聞きをしたいなというふうに思います。これはうちの町の基準からいうと、今、金額的にいうと、平均になるのか、国の一覧を見ると、目安額と書いているのですけれども、ちょっとそこの金額を確認しておきたいのですけれども、幾らぐらいなのでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

町の教育委員会で出されている制度のお知らせのところに書かれてはいるのですけれども、国の──北海道かな、の一覧で、目安額、４０６万なのか、４０万６,０００円なのか、平均なのかな、というような資料も出ていたので、確認をさせていただいて。確かに道内の比較で見てもね、級地の、釧路市を級地にしているということと、また、生活保護の一定の掛ける係数のあれにしても、一定クリアをして、金額的にも相対的には低くないのかなというふうに私は評価をしているのですけれども。これはこういうお知らせ、制度のお知らせを一定配って、申請書を出していただいてという、申請書が必要な方か、をやるというお知らせなのですけれども、これ本当に、本当にというか、対象となる方が申請しているかどうかというのは、これはどうなのでしょうかね、そこら辺、確認のしようがあるのか、どうなのか、聞きたいと思いますけれども。

質問　13番 佐藤昭平

今、全世帯にというのは、それは申請書を配っているということですか、それとも、この制度のお知らせにあるように、申請書の交付申込書という分を、これを配っているということですか。どっちですか。

質問　13番 佐藤昭平

申請の制度なので、どこまでできるかというのはあるのですけれども、先ほどから言っているように、教育委員会の答弁にもあったように、大変厳しい状況にありますので、私、全員に、この交付申込書でなくて、申請書から配って、出してもらうというようなことはどうなのかなというふうに言うのは、やはりこの制度というのは、それはもうのどから手が出るぐらいということで、すっと書く人もいれば、やっぱりそういうのはなかなか、恥ずかしいと言ったらあれだけれども、そういうようなもののお世話になりたくないとか、そういうようなふうにおっしゃる方もいらっしゃるのです。それは就学援助を受けてもらうということにするのは、これは町側の行政としての義務ですので、そういう点では、子供が忘れたりというようなことが、今の話を聞いていれば、ないかもしれませんけれども、とにかくそういう点では、どうしても出さない人に無理くりというわけにはいきませんけれども、申請書はみんな配って、どういうような申請書の案内になっているか、僕、ぜひ（聴取不能）というかね、そういうことを受けるのは恥ずかしいことではありませんとかということを書くかどうかはあれとして、しっかり利用してくださいというような立場での、そういうような窓口を広げるというような取り組みというのがあってもいいのではないかなというふうに思うのですけれども、手続論というか、そういうようなことなのですけれども、その点ではどうでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

ぜひ利用しやすい制度にしていくという点では、いろんなハードルを下げていくということが大事かなというふうにして思います。支給基準、支給の内容についても費目の拡大だとか医療券のことだとか、いろいろあるのですけれども、まずはその受け付けの段階のところで、もう少しダイレクトにというか、直接申し込みできるような、そのような流れにしていっていただければなというふうに、これは答弁要らないです、お願いをしておきたいというふうに思います。次に、給食費の問題なのですけれども、これも結構いろいろ、この間の国の交付金を使ったりして、給食費を無償化にするというような動きは全道、全国で広がってきております。これは給食費、公会計化したということでありますけれども、これは回収の状況だとか、そういうふうにはなったけれども、なかなか納めるのは困難だとか、状況的にどのようなふうになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

教育費の負担の軽減を受けることができるとか、そういう人口対策だとか、そういう点で定住効果も期待できるということで、一つの施策として広がりを見せてきておりますし、地産地消を促進するとか、そういう点でもいろんな効果が出てきておりますし、給食のことが話題になって地元産品の消費拡大にもつながっているのだというような、そういう評価もされているのですけれども。今後この食育のことも含めて、給食費のそういう軽減というのは、無償化を含めて、大事で、検討していくべき方向でもあるのかなというふうに思うのですけれども、最後にこの点、もう１点お聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

基本姿勢といいますかね、基本的な考え方はお聞きしましたので、ぜひ検討に向けてこれからも議論していきたいと思いますし、よろしくお願いしておきたいなというふうに思います。それで、最後にエのところの町の料金・使用料の部分に行きたいと思うのですけれども、これはアはひとり親家庭の関係でお聞きしたいのですよね。アのところについては、ひとり親家庭の医療費の部分で１８歳までというのがありますので、基本的にはちょっとそこは抜かしておきまして、イからの以下の部分なのですけれども。これ、ここの部分でのひとり親家庭に対する助成というのは、一般的な子育て世代に対する助成というのとはまた違っていて、ひとり親家庭というのはやっぱり相当所得の点でも非常に一番要するに貧困が深刻というような状況に置かれているというのは、全国的にもそういうふうに言われているし、うちの町でも特別なところですということではないと思うのですけれども。このイ、ウ、エのところで、ひとり親家庭に対する補助といいますかね、そういう枠というか、そういうのというのはうちの町のところではどうなっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

ちょっと町の料金・使用料のところはいろいろ項目がありますので。一つは町営住宅の料金の問題、それから上水道の使用料のところについてお聞きをしたいというふうに思います。

質問　13番 佐藤昭平

ひとり親家庭のところは大変だというのは、先ほど医療費の関係での答弁があったとおり、医療のところはとりわけ早くにそういうような制度も国でもつくっているところなのですけれども、自治体として何がそれに上乗せしてできるのかなというふうなことだと思うのですけれども。これ、今のいろいろ使用料、ほかにもありますけれども、下水道のところでいうと、これは結構珍しい制度らしいですけれども、軽減制度も２割ということで、あるというようなことであります。対象になる方、ぜひみなし適用、ひとり、未婚の方のあれですか、ということが今ありますので、ぜひこの寡婦のところに、そちらの方についてもぜひ適用の中に入れていただきたいなというふうにして考えおりますけれども、その点で最後に答弁をお願いしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

高齢者のところと、それから子育て支援のところと、いわゆる少子高齢化というようなところで、いろいろ言われている、階層のところでのことについて今回お聞きしたのですけれども、人口をふやすために何かやるというような立場ではないのです。１万人以下の町でも相当元気にやっている町も全国でありますし、Ｉターンとかを含めて人口をふやしているところも結構あるのですよね。それに共通しているのは、やっぱり子育て支援のところ、そして高齢者、高齢になってもいろいろ自分が地域の役に立つということも含めて元気にやる、なるべく医療や介護のほうに行かないようにやっているという町はたくさんありますから、そういう点で行政でできることは何なのかというようなことが、これからいよいよ大事になってきているというふうにして思いますので、そういう点で、そのときにぜひ今回の質問も含めて町のほうによろしくお願い申し上げまして、今回の質問を終りたいと思います。以上です。