釧路町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月1日
マイナンバー制度について
2015年12月1日、釧路町議会の一般質問で、坂本裕人議員が「マイナンバー制度について」質問し、町長 佐藤広高、住民課長 高橋明、総務部長 大滝渉が答弁しました。
- 質問者
- 坂本裕人 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、住民課長 高橋明、総務部長 大滝渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 坂本裕人
続いて、４番目になります。マイナンバー制度についてお伺いさせていただきます。配付状況と制度化にすることによるメリットの捉えというのは、釧路町ではどのように考えていらっしゃるのかお聞きします。２番目には、町と町民に及ぼすデメリット、リスクの捉えというのはどのようなことが考えられるかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
４番目でマイナンバー制度についてのお尋ねの中で、このマイナンバーの配付状況と制度化することによってのメリットに対する考え方でございます。町における通知カードの配付状況につきましては、１１月末日をもって、郵便局による配達が完了してございます。また、制度運用のメリットにつきましては、社会保障・税に係る行政手続における添付書類の省略などによる国民の利便性の向上に加え、行政の効率化や、より正確な所得の補足等による公平・公正な社会の実現にあると、こう捉えてございます。次に、これのデメリット、それからリスクについての考えでございますけれども、町が最も注意すべき点は、個人情報の漏えいや流出と捉えてございます。国からのガイドラインに沿って、組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を徹底いたし、絶対に防止しなければならないものと、こう考えております。また、町民の皆様におきましても、自分自身の個人番号が漏えいすることがないよう、厳重に管理、保管することが大切だと、こう考えてございます。以上です。
質問 7番 坂本裕人
郵便局での配付ということで、終了しているということの答弁いただきましたが、新聞等には、配付しても届かず戻ってきているということで、この間も新聞に出ておりましたが、当町は全部届いて戻ったものは一つもないのか、その点確認させてください。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
釧路町におきましては、９,４５８世帯が対象でしたけれども、今現在、１,１０６世帯については釧路町のほうに返戻がありまして、戻ってきております。そしてまだ、全てが戻ってきているわけではないので、若干もう少し数字が上がるかもしれませんけれども、現状はそういうふうになっております。
質問 7番 坂本裕人
先ほど、完了しているということの答弁いただいたのですが、完了してないということですよね。完了したと、一応は。けれど戻ってきたと、それはわかりますけれど。それで、今後の対応の仕方として、その戻ってきたものに対しての再配付の考えというのは、取り扱いというのはどのようにしていくかちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
先ほど町長が答弁しましたのは、あくまでも郵便局のまず配付が終わったということで取り押さえていただきたいと思います。そして、郵便局のほうから、１１月１１日以降、順次、先ほど言ったように町のほうに戻ってきております。そして、それにつきましては、町のほうでその１,１０６件のうち、今、約７割程度の方なのですけれども、普通郵便でお知らせをさせていただいているという状況でございます。
質問 7番 坂本裕人
それで、これは大きな問題化されておりまして、最後には本当に全世帯に配付できないような状況に至るというような予測もされてる自治体もたくさんありまして、それに対する対応というのは問題化されていて、当町ではやはりこれを受けて配付したということは、やはりメリットがあるということでの考え方として、先ほど町長が言われたとおり、マイナンバーをすることによって、それだけのことがメリットがあるので、当町としてもそれを実施したということで認識させていただいているのですが、それでその配付できない状況を最終的に、全部、あと一千百何ぼですか、世帯残ってる分を、まだ戻ってくる分も多分あると思うのですけれども、それを最終的には何月まで、最終納付期限というのはあると思うのですけれども、それはいつまでやらなくてはならないものかというのを確認させてください。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
最終期限というのは特別、総務省のほうからの定めはないのですけれども、ただ、今の通知カードについての保管の期限というものが一応定められておりまして、おおむね町に返戻があってから３カ月程度ということにはなっておりますけれども、ただ、当町とおきましては３カ月にはこだわらず、もう少し保管をしながら、少しでも御本人にお渡ししたいというふうに考えております。
質問 7番 坂本裕人
それで、大変いろいろな面ではメリットがあるということでのお話いただいております。それで、いろいろな手続の面でも簡素化できるということで、行政の運営では大変すばらしいものだなということの判断でされたと思っておりますが、このカード、ちょっと私も勉強不足の面ありまして、総務省のほうに申請して、カードをもらって写真をつけて送るということでなっているのですが、まだちょっと手続してないものですから、実際のカードというのはどんなカードかというのがはっきりわからないのですが、写真つきの、要するに免許証みたいなようなカードで、保険証みたいような感じで写真つきの免許証のようになるようなカードで返送されてくるのか、ちょっとその点確認させていただきたいと思います。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
今、坂本議員おっしゃられているような状況のものになろうかと思います。添付していただいた写真が、その通知カードのほうに張られておりまして、なおかつＩＣチップを希望される方はＩＣチップが入っておりますし、あとは、通知カードと中身は変わりませんけれども、名前、住所、生年月日、性別と有効期間の満了日等が印字されているものが送られるというふうに聞いております。
質問 7番 坂本裕人
それで、このカードというのは取得しまして、一生そのまま持っているカードなのか、もしくは免許証みたく５年くらいずつ更新して写真も、年をとってくるので顔も変えて、やっぱり変わってくると思うのですけれども、そういうのも対応しなくてはならないのかなとは思うのですけど、そういうのというのは総務省のほうからの通達というのはどのような取り扱いをするのかというのはどうでしょうか。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
カードにつきましては、１０回目の誕生日までが有効期限と、成人については、未成年の方については、５回目までの誕生日までが有効ということになっております。
質問 7番 坂本裕人
大変、個人での考え方で取得するかしないかとは決められるとは思うのですけれども、この子供、未成年者に対しても５年に１回ずつということで、全員、未成年者の皆さん、全員の国民に番号が当たるということで認識しているのですが、そういうことですよね。それで、小学生も小さい子供、皆さんは写真つきでそれを全部登録したい人はするということでの認識でよろしいですか。そして、子供の場合、未成年者は５年したらまた再度送り直して新しいカードをいただくというようなことでよろしいですか。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
先ほど言ったとおり、一応有効期限というものが定められておりまして、例えば乳幼児でも希望、本人がされるかどうかですけれども、希望された場合には当然発行になります。その場合は、そういったこともありまして、一応５年という定めがありますけれども、あくまでも希望された方ということで、国のほうとしましては、あくまでも個人番号をそれぞれに付番させていただいてるということになると思います。
質問 7番 坂本裕人
はい、わかりました。それで、個人的にしてみれば、カードを持つ方もいらっしゃれば持たない方もいらっしゃるということで、通知カードを持ってればそのカードが自分の番号ということで、使えるということで書かれていたかなということで認識しているのですが、それでそのカードを持たなくても申請しないでそのまま今、通知カードだけで対応していただくことに関しては何も問題ないのか、それとも、やはりそれをつくったほうがもっともっとメリットがあるのですよということがあるのであれば、その点もう一度教えていただけますか。
答弁 総務部長 大滝渉（総務部長は2017年9月まで）
個人番号カードを持てば、そのカードだけで行政手続が済まされるということで、通知カードについてもカードの番号の確認と通知カードの本人確認という行為がございまして、それが確認されれば情報を連携できるということになっておりますので、持たれたほうが簡便かと考えております。
質問 7番 坂本裕人
わかりました。それで、今答弁いただきまして、持ったほうが便利ですよということで部長のほうからも答弁いただきましたので、大体理解できました。２番目のほうに入りますが、デメリットとリスクの捉えということで、先ほど町長が言ったとおり、個人情報の流出というのが大きな問題があると。そして、その情報を盗み取ろうということでサイバー攻撃をされたり、いろいろな面で行政にもそういうことが起こり得ることもあるかなということで、その監視体制というのですか、管理体制、サイバー攻撃を受けても大丈夫だというような、そういう仕組みというのは構築できているのか、どうでしょうか。
答弁 総務部長 大滝渉（総務部長は2017年9月まで）
これについては、大変高度なセキュリティーを国のほうでもかけておりまして、手続に個人番号を使用するということを本人確認含めてやられます。番号がばれたとしても、窓口に来ても行政が本人確認をするということになりますので、その辺については問題ないかと考えております。それと、サイバー攻撃といいますか、インターネットを通じた攻撃についても、一般行政で使っているパソコン、インターネット情報系の回線と基幹系の回線といいますか、各情報機関をつながる回線については別回線となっておりますので、それについても守られてると。またその上に、国のほうでインターネット回線については、一括都道府県で管理したものが市町村の情報系の中に入ってくるということですので、一定のセキュリティーは守られていると考えております。
質問 7番 坂本裕人
大体対策のほうもしっかりとられているということの答弁いただきましたので一安心かなと思いますが。今、もう一つこの個人情報のカード、マイナンバーカードについての詐欺が多く今出てきてるということで、抑止対策もやっぱり出さなくてはだめだなと思っています、釧路町自体にですね。その取り組みというのは、町報でも書かれてたかなというふうには思っているのですが、どのように対応をとろうとしているのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務部長 大滝渉（総務部長は2017年9月まで）
マイナンバー管理については、町としても住民に周知することが一番大切であるということを思って、町報の連載、５回ほど行っておりますけれども、それと通知カードに関する周知ということで折り込みチラシ、それと１月には「マイナンバーが始まって変わる私たちの暮らし」ということで、個人番号制度について周知をしていくということです。その中でも、やはり個人の、詐欺といいますか、そういうことが心配されるわけですけれども、その辺についても周知徹底するとともに、個人で、ほかの詐欺もそうですけれども、かからないような、消費者に関する注意喚起、住民に対する注意喚起も必要かと思っております。やはり個人が自分の情報を含めて詐欺に遭わないようにすることも必要かと考えております。
質問 7番 坂本裕人
最後になりますが、やはり大切な情報ですので、それが流出するということは、絶対ないとは思いますけども、もし万が一ということもあるので、その対応についてはしっかり行政のほうで取り組んでいただいて、住民を守っていただくということを本当に言いまして終わりたいと思います。よろしくお願いします。