学校給食の保護者負担の軽減策の考えは

質問　12番 中田磨

次、２件目の学校給食の保護者負担の軽減策の考えについて伺いたいというふうに思います。１つ目として、近年の学校給食の意義と役割ということで伺います。２つ目には、次第にもありますけれども、道内の自治体の保護者負担軽減の状況を捉えていたら、その点について答弁を求めたいと思います。また、食にかかわることということで受けとめていただきたいと思うのですけれども、３つ目に家庭環境の現状についてどう捉えているか、伺います。４点目として、具体的に町独自の保護者負担軽減、そういった対策、また事業として行う考えがないのか、伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

まず１点目の意義と役割ということで、特に学校給食が始まった時代の話をすると、本当に食べるものがないと、学校に通ってパンと脱脂粉乳からスタートしたというような状態もあると思いますけれども、そういう中で変遷を重ねて、今では当然子供の栄養補給というか、学校にいる時間帯でぴしっと栄養をとって勉学に励めるように整備をするということとあわせて、やはり食の教育と、食育ということへの大きな役割が発展してきているということが意義と役割になっているというふうに思います。そういう中で、今、教育長からの答弁で、食の指導の教材としてということでも大きいに活用されているという点もありますから、そういった点では単に材料費負担という法のもとで保護者負担を求めているというのは、この間の、以前質問したときには、たしか義務教育は無償で行うべきだということで、単純に保護者負担もなくしたほうがいいというような視点も含めてお話をしたこともあるのですけれども、その視点は私は変わらないのですけれども、役割という点でも、ここの部分でも大きく給食というものに光を当てていくということでの役割が大事になってくるなというふうに考えています。そうした中で、基本的には町として、法に基づきという点でいえば、基本的に保護者負担部分というのは材料費、それ以外の部分は町が全部持つということも含めて整理されているわけですけれども、これは踏まえていくということでまず確認したいと思います。要するに、絶対そうだという意味ではなくて、それを今基本に変わらないということをちょっと確認したいというふうに思います。

質問　12番 中田磨

今の給食の中での役割と、あとは責任の所在ということで、国が定める町の責任部分と、独自に取らないというふうに一定決めている部分もあるということで、今そういうふうに運用されているわけですけれども、ただ一方で、その中で自治体によっては、今言う、無料化であったりとか一部負担軽減、私が以前視察に行ったときに、福島県にかかわってちょっと行ったときに話を聞いたときには、当時、震災前だったとは思うのですけれども、福島県では、県が補助しつつ各自治体がさらに上乗せをするような形で、子育て支援として位置づけていたというような話も聞いていて、行政全体としてこの子供たちの教育、学校環境をどう整備するのかという点では、そういった事例もあるということで、法律としては保護者負担というのは今明記されている部分というのは、それは私は否定はしないですけれども、そこからさらに前へ踏み出すというか、乗り越えて、行政、大人の責任も含めて、こういった補助をし、子ども・子育て支援ということで位置づいているというのも出てきているということは、事例としてあるというふうに思います。そうした中で、やはり各自治体、道内ではそんなに長くやっていないとは思うのですけれども、やはり補助することによる意味といいますか、意義というか、効果というのがさまざま出てきていると思うのですけれども、例えばこれを実施した場合にどういう効果が得られるのか、教育委員会としてどういうふうに捉えているのか、ちょっと伺いたいなと思うのですけれども。

質問　12番 中田磨

それと、３点目に移りますけれども、家庭環境の現状ということで、どういうふうに捉えるかという点もあると思うのですけれども、いいか、悪いかというのはちょっと抜きの話です。やはり例えば朝食を食べてこないなど、栄養価の問題でいくと、食品でいくと、例えば３０種類以上で一日満遍なくとって、必要な栄養素をそれぞれとりながら一日の必要摂取をしていくということが本当は求められているところではあるのです。特に子供の成長期にあってはそれが大事な役割を果たすと、体をつくるという意味でいえば大事なところなのですけれども、やはり今なかなかそれが十分満たされていないということもさまざまな報告の中で出されているというのが、町内でそれが現実にどうこうある、なしということではなくて、社会的に大きな問題になっていて、場合によっては学校給食を食べて元気になると言ったらあれなのですけれども、本当にワーキングプアという問題、以前、私は取り上げたときもあったのですけれども、やはり長期休暇に入ったときに、もう学校で給食食べられないから何か元気がなくなっていて、学期が始まって給食を食べるようになったら元気になったなど、朝出てきて午前中は調子悪いけれども、給食を食べたら午後から元気に勉強や体育の授業を受けられるというようなことも現場ではかなり起こってきて、大きな課題だということが社会的にも言われてきているのですよね。これは単純に経済的にという問題だけではない部分というのもありまして、そういった点で家庭環境の厳しさというのが今本当に問われている中で、学校給食が本当に子供の大事な位置づけになっているというふうにも捉えているのですよね。そういった中で食育、子供を含めて、親御さん、保護者を含めて、食育の推進というのも進められていると思うのですけれども、なかなかそういったことが全面的に改善されて解消されているかといったら、そうではないというふうに私はちょっと捉えとしても持っているものですから、事例ということでなくて、教育委員会としてもそういったことがもし捉えているのか、そういうのは全くないというような捉えでいるのか、そこら辺について、現状認識について伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

一つは、悪いほうに悪いほうにとるわけではないのですけれども、例えばＰＴＡに参加してくる保護者の方がいる、部活、クラブ活動して親御さんがついてきて一緒に見守るということができている家庭は、結構そういう話を聞いたりなどできると思うのですけれども、例えば本当に共働きで２人とも早く出かけなければいけない、パン１個置いていって、食べててねと言って、学校行ってよと出かけてしまう、夜も遅くて、本当であれば子供の食事をとる時間も大事なのですよね。三食バランスよく時間的にもとるということがなかなか家庭では難しいということも少なくないというのは、共働きだったり、ひとり親の家庭だったら、もっともっと大変な思いをして子育てをしているということで、当然それに対する支援策も一定あるというふうに思うのですけれども、やはり子供の食生活を改善するというのは本当に並大抵ではないですし、そういった中で、今、私は全体的な食育というのをもっと捉えてほしいと思っている部分もあるのですけれども、やはり一定の学校給食での役割をもっともっと高めていくし、大事にしたいなというふうに考えています。今回、結論でいきますと、２つのことを１つで解決できれば、２つ目はやらなくてもいいと思うのですけれども、まず１つは、やはり町独自で、要するに経済的な支援策ではなくて、子育て支援策として、釧路町に子供で子育てをして学校に通わせたら、こういう部分で子育てしやすい環境なのだという全面的な策として、やはり学校給食費の無料化という手段がまず一つとれないのかということを求めたいというふうに思いますし、先ほど福島の事例──２つになってしまいますけれども、福島の事例も出しましたけれども、やはり町としても、今道内の自治体で１２の自治体に広がってきている、これがきっとどんどん広がっていくのではないかなと私は思っている一人なのですけれども。そうなったときに、例えば自治体の補助制度を持ってやっていると、独自施策でやっているというところに対して、北海道が例えば２分の１でもその補助施策を道としての補助金なりで援助して、全道各地に給食費の軽減策、無料化が広まるような、食の北海道と言われるぐらいの地域として先頭に立ってやっていくということが求められると私は思っていて、せんだって共産党の要望交渉で道に対してそういうお話をしたところでもあるのですけれども、町としてもまず自分たちでどこまでできるのかと、それをやりつつ、北海道に対してやはりそういった自治体を擁護するというか、補完するという言葉がいいのか、援助するという、補助するという考えがいいのか、言葉はちょっと別にしても、やはり町として道に対してそういう制度を創設して、自治体でもそういった活動ができるように制度化してほしいということを求めていただきたいというふうに私は考えているのです。２つの質問ですけれども、まず町のそういう軽減策が、子育て支援という意味も含めて、また給食の大事さも含めて、できないのか。もう１つが、道の支援策をやはり求めていく、国の支援策も含めて求めるというのも手だと思うのですけれども、それらの考え方が持てないのか、その点について伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

私としては、一つ、半歩ぐらいですかね、進んだかなというふうに、質疑してよかったなという面もありますし、もう半歩進めたいなというのも一方であるのですけれども。今、教育長は単発では解決しないということなのですけれども、やはり１個の花火を、これ一つでもいいですから、もっともっと、どんどんどんどん上げていけばいいと思うのです。その中の一つにこういった課題があって、私がやはり最終的に求めるのは、学校に子供が通ったときに、教材費も含めて、給食費も含めて、もう子供が行ったら全部ただで終わるのだと、それが私の野望ではないですけれども、子供は、義務教育は無償だという最終的な姿だというふうに思っているのですよ、方向性としてはね。その中の段階として、まず今の役割の中で学校給食費というのはどうなのだろうか、今、教材費の問題はどうなのだろうか。教育長は教育分野の部分の権限ですから、それ以外の福祉施策がどうこうは言えないと思いますけれども、そういったものも町のほうで今さまざまな保育の問題などを含めてやってきているわけですから、それらが融合しながら、さらに広がって、釧路町は子育てするには一番だと、北海道で一番だ、ちょっと小さくして釧路管内で一番だでもいいのですけれども、そういうふうな政策、施策がどんどんどんどん出てくるような形の一つの分野の中に学校給食の無料化も入れていただきたいなということを求めたいというふうに思います。