釧路町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月9日
男女共同参画社会基本法に基づいた町の施策について
2015年6月9日、釧路町議会の一般質問で、松橋和子議員が「男女共同参画社会基本法に基づいた町の施策について」質問し、町長 佐藤広高、副町長 青木冨士彦、総務課長 佐藤智昭が答弁しました。
- 質問者
- 松橋和子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、副町長 青木冨士彦、総務課長 佐藤智昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 松橋和子
１１番議員の松橋です。私は今定例会に１件、２点について通告どおり質問をいたしますので、理事者の積極的な答弁をお願いいたします。それでは、まず１件目の男女共同参画社会基本法に基づいた町の施策についてでありますが、まず男女共同参画社会基本法の基本理念は次のとおり、１つ、男女人権の尊重、②社会における制度などについて、その配慮を、③政策などの立案及び決定への共同参画、④家庭生活における活動と他の活動の両立、５番目に国際的協調であります。その理念から考えますと、男女共同参画基本法が施行されてから１５年過ぎた現在、私たちを取り巻く社会状況は、男女共同参画の施策がそれなりに進んできておりますが、まだまだ家族主義や男女役割分担意識制度が根強く残っている。また、ＤＶ被害、性暴力、社会的弱い子供たち、高齢者、障がい者への虐待や雇用環境の悪化による子供たちの貧困の増や、そして政策決定の場に女性の進出が国の目標数に届いていないなどにあります。人権の確立、男女が尊重し合い、社会的男女共同参画の基本的指針を町としても男女共同参画基本計画の策定を求められる。北海道知事が昨年、道内市町村で計画策定の全国の都道府県で最下位であることから、昨年から本格的に道内各振興局が計画策定の必要性を市町村に働きかけております。さらに、高橋知事が女性道職員の女性の活動応援自主宣言を打ち出している。その現状から町長に伺います。１点目の当町においての男女共同参画基本計画策定の考え方は、昨年の９月議会で「持ち合わせていない」と町長は答えておりますが、町部局が一体となった策定が基本と思うが、改めて計画策定を町長に伺います。続きまして、２点目、行政職において女性登用の２７年度での実態並びに、町長、昨年、これも１点目と同じ、９月議会において私の質問に対し、男女区別なく職責を勘案し決定を示されているが、基本法の理念に基づいた女性職員の登用を求めるが、その考えを改めて町長に伺います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
１１番松橋議員の男女共同参画社会基本法に基づいた町の施策についてのお尋ねの中で、まず、町の部局が一体となった策定が基本と思うがということで、改めて私に対し、町長側として計画策定を促してございます。御答弁申し上げます。男女共同参画社会基本計画の策定は、現在、教育委員会の社会教育課が所管事務となってございまして、昨年の９月定例会で教育長が御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。次に、役場の職員の女性職員の登用について、国の数字をもって近づくべきであろうという議員のお考えでございますが、私は数字ありきではなく、そのものの能力をもって登用してまいりたいと、このように考えております。
質問 11番 松橋和子
今町長のほうから共同参画社会基本法策定について、これは社会教育の所管だということで、今答弁、前回と同じなのですけれども、私はやはり先ほど１回目で言ったとおり、この基本法計画には、子供から高齢者、障がい者、雇用、多種あらゆる分野に沿っての計画の中身であります。理念もそのとおりです。そういった観点から考えますと、今は社会教育だけれども、今後、これは町全体としての計画策定に検討するべきではないかと思うのですけれども、再度伺います、町長。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
理念は町長部局であれ、教育委員会部局であれ、私は同じだと思います。そのことをいうと、町長部局が全てを取り仕切らなければならないと、私はそう思ってございますので、組織上何ら問題あるわけでもございませんし、その活動に対して教育委員会の所管であるから、町長部局が協力をしないとか一緒にやらないとか、そういうことを決して述べてるわけでございませんので、御理解をお願い申し上げます。
質問 11番 松橋和子
今町長同じ答弁で、私はこの社会教育、別だと言ってはいないのです。この中身を何回も言うようだけれども、社会教育のほうでこの計画策定に当たっての作業、そういった部分で町も一緒にやらなければならないだろうと。そう考えますと、やはり所管であっても、考え方として私は、所管のその前に、町長として考え方として、町としてのこの共同参画基本計画にすべき、同じこと言いますけれども。もう一回、あえて質問します。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
ただいま答弁したとおりであります。
質問 11番 松橋和子
町長同じだと、今。社会教育という部分で、今北海道のほうで振興局のほうで、昨年、国の予算で市町村担当者に条例や計画の必要性の学習会や講演会を開いておりますけれども、これについて釧路管内では実施しているのかどうなのか、ちょっとその部分、情報として捉えているのか、お聞きします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
そのことについては確認はできませんし、そういう話も聞いてございません。
質問 11番 松橋和子
この件について、十勝支所管内でも実際してるのですけれども、昨年、釧路振興局が主催でこの男女共同参画の施策など含めた形での説明会をしてると思うのです。それについてはどうですか。
答弁 副町長 青木冨士彦（副町長は2017年3月まで）
私が知ってる範囲で答えさせていただきますけれども、確かに総合振興局がこの計画をぜひ町村も策定していただきたいというようなことで、町村長に対して説明があって、後々、町村を回ってお願いをしたいので、ぜひ受け入れていただきたいと。計画を策定してくださいというのではなくて、説明をさせていただきたいということで、あえて私、たまたまその会議に出てたのですけれども、その会議の中でお話がありました。それだけでございます。
質問 11番 松橋和子
そういう受け入れ、説明のここに来たいということですね。私は、今どうこう言っても進まないので、今は所管が社会教育課。今、国のほうで内閣府のほうの男女共同参画推進法のほうで、今回の６月の国会に計画策定の町村の今努力義務目標だったのだけれども、今度、市と同じように義務化にされる提案が上程の中に入ってます。これから国並びに道からもそういった振興局のほうの、高橋知事は昨年、全国都道府県で策定が道が最下位ということで相当力を入れなければならないということで、知事が肝いりで今そういった各町村へ働きかけ進めていくと思います。そういったことでやはり力のある高橋知事ですので、きっと進めていくと思いますけれども。それで、国もそういった今国会で努力から責務としてつくりなさいという、国、内閣府のがあります。そういった予測されてる中で計画策定、町として早く今から準備していかなければならないのではないかと私は思いますので、その部分について策定について、町長に伺います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
今、そういう最新の情報という形で、今議員からお話があったわけでございますけれども、今もってこの計画については努力義務というふうにして私どもは理解してございます。これ以下のことにつきましては、私どもつかんでございませんので、今時点で議員が望まれるような明確な答弁はできないことを御理解願います。
質問 11番 松橋和子
今月６月の国会で与党数が多いので、大多数ですので、採決される見通しありますけれども、あえて今回はそういった今の答弁で一応了として、今後の動向を見ていきたいと思います。次、２点目に移りたいと思います。女性職員の行政職の登用についてですけれども、私は、今回この１件目の題目が男女共同参画社会基本法の表題ですので、その基本法についての管理職を含め、全職員がやはり研修を図ることはどうなのか、今時点での法律についての研修をすることはどうでしょうか。それについて伺います。
質問 11番 松橋和子
基本法のこの国の法律についての研修も深めるべきだと思うのです。それも含めて行政マンとしての日ごろの研修もあわせた形で管理職も含めた研修の充実もあわせて実施はどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤智昭（総務課長は2015年12月まで）
ただいま議員から説明を求められた部分につきましては、男女共同参画の社会基本法に基づく研修というのは、今現在は行っておりません。ただ、そういう研修が知事が肝いりということでございましたら、今後そういう研修も出てくる可能性はございますので、そういうものが出てきましたら、ほかの研修と同様考えていかなければならない、参加させなければならないと考えております。
質問 11番 松橋和子
わかりました。それで、行政職の女性登用で、やはり私は、職員が採用された採用時から行政マンとして成長するために、これから行政職員としての町を背負っていくためにも、やはり今までの研修時にも２項目してたけれども、その研修事業の充実を図り、男女区別なくどの分野の仕事もこなせるように、環境づくりが大事ではないかと思うのですけれども、その考え方についてどうでしょうか。
質問 11番 松橋和子
さっきから言ってるのですけれども。先ほど言ったのは、私の今回の男女共同参画基本法に基づいた町の施策ということで、表題あります。そして、先ほど課長から答弁をもらいました。それを了として。別に今、行政マンとしてのいろんな分野に活躍、成長していくために、いろんな分野の行政マンとしての研修が必要で、ちょっとそれをわかってるのを採用時からの一般職、管理職含めて幹部職員だとか、幹部だったら幹部の行政マンとして。ただ、やはり１つだけしても、やっぱりいろいろな分野、財政、企画、建設、福祉、それで、いろいろなあらゆる分野にでも職員が行政マンとして取得していく研修が必要だ、そのことがやはり男女区別なく登用も間口が広がっていくでしょうということで、今質問しているのです。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
議員の言われること、ごくごく当たり前のことであり、我々としても職員採用時から男女の区別なくその研修に行かせておりますし、半分、強制的な部分もございますけれども、それぞれの研修の経験年数を積んだ者がその研修に必要だという判断に立った場合、行かせてございます。ですから、今、議員は何をつかまえてその辺を言っているのか、一般論としての話であれば、当町には当てはまらないと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
質問 11番 松橋和子
日ごろからしてると。そうであれば、今、総合職で昇格の部分で課長が１名、係長が２７年度で２名に昇格されました。反対に、私、役割分担はそういうところないと思ってます。だけれども、実態として数字に、国の進める女性の登用率の３０％部分が町としてのその目標指数が当てはまらない。町長はそういう視点では、うちはうちのでしていくというふうに言ってますけれども、そういうところ、実態として今数字であらわれているのです、釧路町の役場、行政職。管内の役場見ても、どこの福祉課に女性が１人いる。女性の課長がいるとこ１カ所、２カ所かな、あとはいないという形で、本当にその国の進めてる部分でどうなのか。釧路町としての位置づけ。町長言ってる、男女区別なくと言ってますけれども、実態としてはそれにあらわれていないのではないかというふうに。それで、私はあえて今回、男女区別なくということで、研修事業にもっともっと力を入れるべきだということで、私は質問してるのです。もう一度、町長にお答え願います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
大変議員には申しわけございませんけれども、初めから数字ありきで枠を設けたようなやり方、これは当町としてはふさわしくありません。先ほどからも何回も申し上げてるとおり、私は男女の区別なく、それぞれの能力に合った登用を図っているというふうに思ってございますので、御理解を申し上げたいと存じますし、また、今後もそういう形で私は職員に登用を進めたいというふうに思っています。決して、女性だからどうだとか、男性だからどうだとか、そんなことはございませんので、御理解をお願い申し上げます。
質問 11番 松橋和子
町長の答弁、同じこと繰り返して、今後もそうやって今の形でしていくということでお答えいただきました。私は、その推移を今後も見ていきたいし、また別な形で質問をしていきたいと思いますので、今回はこの辺で終わらせていただきます。