釧路町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月4日
男女共同参画社会基本法に基づく町としての施策について
2019年6月4日、釧路町議会の一般質問で、松橋和子議員が「男女共同参画社会基本法に基づく町としての施策について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総務課長 中野勝広が答弁しました。
- 質問者
- 松橋和子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総務課長 中野勝広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 松橋和子
2件目の男女共同参画社会基本法に基づく町としての施策についてでありますが、1986年に男女雇用機会均等法が、そして1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、男女の差別を撤廃する方向にかじを切っているはずなのだが、いまだに物事を決める中心には女性の数が圧倒的に少ないのである。健康と教育ではほとんど差がないにもかかわらず、意思決定の場に女性の割合増が遅々として進んでいない。そして、女性活躍推進法で301人以上の企業に女性の管理職比率などの公表が義務づけられたが、しかし女性の非正規増、そして家事や育児など無償努力の負担を女性に押しつけたまま職場での活躍を求めているのはどうかと思います。まず、男性を含めた社会の意識改革を進めて、女性の足かせを外し、政府が本気になって長時間労働の是正、正規職雇用策に取り組むべきである。このような現状の中、1点目の、町行政職における女性登用の実態並びに平成27年6月議会で、「国が掲げる目標数値にこだわらず、その人物がふさわしいかどうかの判断で登用している」と答えているが、町長の考えをお聞きします。2点目の、男女共同参画基本計画が策定されていない現状であり、策定を求めるが、その考え方を町長、教育長にお聞きします。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小松茂
男女共同参画社会基本法に基づく町としての施策について、町行政職における女性登用実態並びに平成27年度6月議会で、「国が掲げる目標数値にこだわらず、その人物がふさわしいかどうかの判断で登用している」と答えているが、町長の考え方についての御質問でございますが、町職員における女性登用の実態につきましては、平成31年4月1日現在、町職員全体に占める女性職員の割合は29.5%となっており、係長以上の女性職員の割合は16.5%であります。その内訳は、係長職10名、主幹職1名、課長補佐職2名、課長職ゼロ、部長職1名であります。なお、人事における考え方につきましては、適材適所の考え方が変わるものではございません。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
12番、松橋議員の男女共同参画社会基本法に基づく町としての施策についての御質問の中、2問目の、男女共同参画基本計画が策定されていない現状であり、策定を求めるが、その考えはとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、現在、男女共同参画基本計画の策定の考えはありませんが、生涯学習活動や社会教育事業など、さまざまな取り組みを進める上で、法の基本理念に基づいた考え方は必要と認識しております。今後、新たに男女共同参画社会基本法に沿った施策展開が必要となった場合には、庁内共有の上、体制を整え、計画策定に向け検討していく必要があると考えております。私のほうからは以上でございます。
質問 12番 松橋和子
まず、1点目の町行政における女性登用の件ですが、私、事前に、平成27年度から令和元年度の係長以上の男女別一覧表を資料としていただきました。先ほど答弁の中で、その内訳は、係長10名、主幹級職1名、課長補佐……。課長補佐職……。課長職ゼロ、部長職1名でなる。課長補佐職って、今、役割ない……。(発言の声あり)あるのですか。ちょっと認識不足ですけれども。今ちょっと答弁見て気づいたのですけれども。
答弁 総務課長 中野勝広
現在、課長補佐職というのは、保育所長です。おります。
質問 12番 松橋和子
保育所長で。わかりました。先ほども言いましたけれども、今年度、令和になって一気に、31年、元年ですね。係長5名、女性の割合が。男性が係長22名、主幹で女性はゼロ、補佐、これは保育所ですけれどもゼロ、課長ゼロ、部長は1名いると思うのですけれども、これは該当にならないのでしょうか。男性の場合は、主幹15名、補佐3名、課長16名、部長3名。31年です。27年最初の、男性が、係長が27名、主幹が12名、補佐が4名、課長が19名、部長が2名。女性の場合は、係長2名、あとはゼロ、ゼロ、ゼロです。今回は一気に3名ふえて、29年が3名です。係長が今回新しく係長になった女性職員の方が5名ということで、今までなかった増になっているのかなと。そのかわりに、主幹、補佐、課長はゼロですけれども。私が1年生議員からずっと、二十数年。町長も御存じだと思う。女性登用の問題なかなか進んで、今、比較してもわかるように、男性と比べたら、女性の割合がぐっと断トツ少ないということで、やはり、町長がいつも言っている適材適所の考えで変わるものでは、適材適所とよく言いますけれども、適材適所でしていれば、もっと、私の考えですけれども、この数字では終わらないと思うのです。はっきり言って、女性と男性の割合の差が、この統計で見るとおり出ているのかなというふうに思います。それについて、ちょっと町長にお聞きします。
答弁 町長 小松茂
私が答弁したとおり、前年と比較して、女性のいわゆる係長職以上は、パーセントでいくと、30年度が16.3、31年度が16.5ということで、少し率が上がっております。全体の職員の率からいっても、男性と女性を比べれば、それはもう少ないというふうな評価があるかもしれませんが、それぞれ適材適所で登用し、そして優秀な人材についてはそれなりのポジションで活躍していただくという、そういう基本的な考え方をもって登用しておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
質問 12番 松橋和子
今まで採用自体が、男性と女性の割合が、女性のほうが圧倒的に十数年前までは少なかったので、当然こういうふうに数字的に、その経緯も出ているのかなというふうには思います。この割合については、今後、やはりそういったことで、女性職、男性職の部分で、適材適所で、やはり男女とも同じ能力、専門的な知識の行政力の部下をまとめる力や協調性、人柄等鑑みて、今後の登用に関してはしていってほしいし。この中で、ちょっとお聞きしたいのですけれども、現在、主幹職と係長を兼ねておりますけれども、行政職の。課長を補佐する役職がないため、課長職に事務事業が重くのしかかっているのではないかと思うのですけれども、その点について、どうでしょうか。
答弁 総務課長 中野勝広
部制を敷いた段階でありますけれども、課長補佐職を廃止いたしまして、課の経営につきましては、専門的な経験を持った上席係長と、それから課の中の各係を束ねる業務を担う係長とで一般的な課の業務は担うということになりました。その部分で、職員の仕事の全体を管理する課長の業務、この部分の負担が少なくなるということで、課長補佐職を廃止しております。ですから、御指摘の、言われるような、課長に負担がかかっているということは、現在のところ、認識はしていないところでございます。
質問 12番 松橋和子
では、これについては、これで終わらせたいと思います。ぜひ、今後、対等な意味で男女ともに昇格の部分でしっかりと、目標数というのは、そういうのは定めてはどうなのか。終わろうと思ったのですけれども、5年までには女性の管理職を何名まで持っていきますよなど、そういった数値目標と、国の男女共同参画社会基本法の中ではそういった部分がうたわれているのですけれども、それについてどうでしょうか、数値目標を決めると。
答弁 町長 小松茂
今、議員御指摘の、数値目標を定めてはどうかという質問でございますが、あくまでも適材適所ということで女性の人材の雇用を考えておりますので、仮にその目標値を掲げた場合、それが、目的が達成されない、そういった状況が懸念されますから、あくまでも適材適所として雇用を考えていくということの考え方に変わりはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
質問 12番 松橋和子
わかりました。では、次に移ります。
質問 12番 松橋和子
先ほど、男女の職員の比率について、事前に資料としてもらいましたと発言しましたが、自分で作成したものでありますので、訂正をいたします。それでは、2点目の男女共同参画基本計画策定についてお伺いします。なぜこの基本計画が必要なのかと、今の女性を取り巻く現状として、いまだに国の中枢を担う元閣僚の、女性に「子供3人産むのが望ましい」女性軽視発言など、それは戦前から家父長制度、男尊女卑、固定的な役割分担意識がすり込まれて今に至っているのではないか。当町においては、女性の皆さんは高齢者支援や社会教育分野に参画しております。しかし、町内会組織の役員体制に女性が少ない。ゼロの町内会もあるようです。また、町の意思決定機関に女性はゼロと、私、見ておりますけれども、その件について、まず町長と教育長、町長にお聞きします。(発言の声あり)町長と書いている。(発言の声あり)
質問 12番 松橋和子
なぜ必要なのかということを今質問しているのですから。(発言の声あり)
質問 12番 松橋和子
訂正をいたします。町の意思決定機関に女性ゼロと私、見ておりますけれども、町長の考えを聞くという部分についてはカットいたします。削除します。先ほど、教育長のほうから御答弁いただきまして、前回、平成27年、前教育長、前町長も男女共同参画計画の策定については消極的な意見で終わっています。あれから4年たっていますけれども、4年ぶりに今回また男女共同参画基本計画策定について取り上げましたけれども。先ほども言いましたけれども、町民のその意識高揚。国の男女共同参画社会基本法には、「男女の人権の尊重」「社会における制度又は慣行についての配慮」、それから「政策等の立案及び決定への共同参画」「家庭生活における活動と他の活動の両立」「国際的協調」で5本の柱とした男女共同参画社会基本法であります。これに沿った町としての基本計画が、私は、前にも言いましたけれども、総合計画の下の枝の部分のやっぱり男女共同。それはなぜかというと、やはり、先ほど言いましたけれども男尊女卑、固定的役割分担意識、そういった部分が長年にかけて女性にも男性にもすり込まれて、例えば自分の夫に対して「主人」などそういった部分の例として、そういう意識が、なかなか男女共同、お互いに助け合うまちづくり、そういった部分で、いまだに、先ほど言った高齢者支援、子ども食堂、あと社会教育、学校の見守り等、そういった部分で女性は活発に活動しております。だけれども、地域でいうと、町と地域の役割を果たす町内会組織では、いまだに役員体制で女性の割合が少ない。そういった現状は、やはり男女ともに同じ意識を、平等に助け合って地域づくりをしてきましょうという趣旨がこの男女共同参画の中に入っていると。そういうことを考えますと、基本計画は、やはり私はつくるべきだと思います。ただ、道内において、基本計画が、なかなか策定が進んでいないように思います。市の場合は責務ですので、つくらなければならない。だけれども、町村の場合は努力義務ですので、町にとっては本当に、管内一番多いのが、十勝、それから札幌近辺、函館方面、あとは本当にゼロに等しい策定状況でありますけれども、管内でもそうです。やはり町としても、基本計画を、今後を考えると必要だと思うのですけれども、その点について、教育長にお伺いをします。(発言の声あり)
質問 12番 松橋和子
現状をしゃべったのです。(発言の声あり)
質問 12番 松橋和子
先ほどの私の発言について、不適切な発言がありましたので撤回をいたします。(発言の声あり)
質問 12番 松橋和子
いいの。
質問 12番 松橋和子
それでは、質問を続けさせていただきます。改めて、当町において、女性の皆さんは、高齢者支援や社会教育分野に多く参画しております。一方で、町内会組織の役員体制に女性が少ない町内会もあるようですが、その現状について、改めて町長に伺います。(発言の声あり)
答弁 町長 小松茂
町内会に参加する女性の参画が少ないという、その状況がどうだということでありますが、正直言いまして、そういった角度で、先ほど、少ないというその状況、どうしてなのかという、そういった状況というのは、理由は把握していないということで御理解いただきたいと思います。
質問 12番 松橋和子
それでは、教育長に伺います。最後になりますけれども、男女共同参画基本計画の町民主体の男女共同参画の理念、先ほど言いました基本法の5本の柱の理念の認識の向上のための策定の町民主体の検討会は、名称は仮称ですけれども、発足してはいかがでしょうか。それについてお伺いします。
答弁 教育長 辻川尚志
ただいまの御質問でございますけれども、最初の答弁の繰り返しになりますが、男女共同参画基本計画の策定の考えにつきましては、今のところ、持ち合わせておりません。ただ、今年度からスタートしている第4次社会教育中期計画の中において、学びによる女性活躍の推進という項目で、1つ、位置づけをしておりますので、その辺を中核として進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。
質問 12番 松橋和子
質問を終わります。────────────────◎延会の議決