みんなの議会

釧路町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月8日

安心安全を生み出すまちづくり

2015年6月8日、釧路町議会の一般質問で、高橋幸弘議員が「安心安全を生み出すまちづくり」について質問し、町長 佐藤広高、介護高齢課長 佐藤秀昭、健康福祉部長 及川晃仁、総務部長 大滝渉が答弁しました。

質問者
高橋幸弘 議員
答弁者
町長 佐藤広高、介護高齢課長 佐藤秀昭、健康福祉部長 及川晃仁、総務部長 大滝渉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 高橋幸弘

次に、2件目の安心安全を生み出すまちづくりについてであります。当町においても、大変、高齢化率の増加というふうなものは顕著であります。将来を見通した高齢者福祉対策の必要は増してきているわけでありますけれども、そういうふうな意味で町長が行政施行方針でも示しているように、やはり住んでよかったと思えるまちづくり、こういったことに向けて今も子育て支援対策、障がい者支援と同様に高齢者の見守り支援等、高齢者福祉の向上に向けて、それぞれの担当課も含めて尽力をされているということについては、私も十分理解をいたしております。そうした中で、高齢者の見守り支援の一環として任意登録された要援護者台帳、これを作成して地域に支援を求めて今いるわけであります。昨今、釧路消防署においても65歳以上の高齢者の緊急搬送が増加傾向にあります。人口減少が進む一方で高齢者人口は増加をし続けるというふうなことが、この中で改めて予想されることだというふうに思います。将来の釧路町のあるべき姿を今から計画性をもって進めていくべきというふうに私は考えております。そういう意味で、1点目としては、都度更新している要援護者台帳、この活用を今後も含めてどう図っていくのか。2点目として、この台帳をもとに役場、各部と地域が一体となって取り組んでいかなければならないというふうに思っております。これは担当課だけの問題ではないというふうに思っております。要援護者の見守りに今後そういうふうな観点からどう取り組んでいけばよいのか、このことについてお伺いいたします。質問の2点にわたって関連性があるというふうに私は思っておりますので、この質問については①、②あわせて行っていきたいということについて、議長の了解を得たいと思いますが、いかがでしょうか。

質問 5番 高橋幸弘

私の質問です。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

安心安全を生み出すまちづくりについての中で、まず、要援護者台帳の活用でございますが、町では、平成22年度より要援護者台帳を整備し、高齢者や障がい者など、災害時に支援を必要とする方の把握に努め、町内会、民生委員、消防など関係機関との情報共有を図るとともに、地域による個別避難支援計画の作成、支援など要援護者を支援する体制づくりに取り組んできたところでございます。今後も要援護者台帳等の情報を地域や関係機関と共有することにより、災害時における要援護者の避難支援や安否確認及び平常時における地域での見守りに活用させていただき、実効性のある避難支援の実施などを図ってまいりたいと考えてございます。次に、役場各部と地域、それから団体が一体となって取り組んでいかなければならないが、今後どうやって取り組むのかと。特に要援護の見守りについての中で、このことにつきましては、1問目でお答えいたしましたとおり、地域や関係機関が連携して、要援護者の見守りや安否確認、避難支援等に一体的に取り組むことが重要である、こう考えてございます。そのため、今後もそれぞれが把握している情報の更新と共有を、定期的、継続的に図るとともに、福祉避難所の整備、避難所における支援体制の整備など各分野の役割に応じた取り組みの実施と連携を推進する必要があるものと考えてございます。また、地域による個別避難支援計画の作成の拡充や関係団体との連携により、地域における日々の見守り体制のさらなる充実を図る必要があるものと、こう考えているところであります。以上です。

質問 5番 高橋幸弘

町長が今答弁があったことについてはそのとおりでございますし、それをやはり今後もさらに進めて具体化をしていかなければならないというふうに思っておりますし、そのためには担当課ばかりではなくて、やはり地域も含めて今町長がおっしゃいましたように消防だとか、あるいは民生委員だとかいうふうなところともいろんな連携を模索をしながらやっぱり一つのものをつくりあげていく、そういった見守り支援の体制というふうなものを確立していく。それは日常的なことも、地域での日常的な見守りも含めてそうですけれども、いざ災害が起きたときにどう対処していくべきかというふうなことについては、地域の役割あるいは消防が果たす役割、行政が果たす役割、そういったものをやっぱり総合的な力としてやっていかなければ、なかなかこういった高齢者の見守りというふうなものについては成り立っていかないというふうに私も考えるところでございます。したがって、今回も要援護者台帳の更新を今6月段階で進めようとしているわけですけれども、要援護者台帳をもとに今後地域に何を求めていくのか、地域での活動を支えるために行政、担当課が中心になるとは思うのですけれども、行政の果たす役割というふうなものについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。先ほど、いろんな連携の問題も含めてありましたけれども、このことをさらに向上させていくというふうなことについては、ただ単に要援護者台帳をそれぞれの地域にこういう人方が任意で登録されてますというふうなことだけではなくて、そのフォローアップも含めて今後やっぱりやっていかなければ、地域としてもどう動いたらいいのかというふうなことでの戸惑いもありますし、また、その地域によっては高齢化によってなかなかそういったことが思うように進めていけないというふうな地域もございますので、そういったところともあわせながら、行政としてどうその役割を果たしていくのか、その上で地域はどういうふうな役割を果たしていけばいいのか、このことについて、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいというふうに思います。

答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)

まず、地域に何を求めていくのかという御質問でございますけれども、平成22年度から取り組まさせていただいておりますこの事業、昨年、災害対策基本法が改正になりまして、今まで、先ほど町長の答弁にございました個別避難支援の計画を策定する町内会等のみに要援護者台帳の情報を提供していたという部分でございましたけれども、法改正によりまして全ての町内会、民生委員等にこの情報を提供できるということになりまして、このたびの更新にあわせて今現在、情報提供、台帳の提供を進めているところでございます。災害時の避難ということが、この台帳、そして計画の個別避難支援計画の目的ではございますけれども、当然災害時に活用がないにこしたことはない。ただし、災害があったときに即座に対応できるためには、やはりふだんからの平時からの情報提供、そして連携が必要だということでございます。ですから、この台帳、情報の提供によりまして、地域でのふだんからの見守り活動を、今後ますます深めていただければなということが、我々のほうから地域に、また、民生委員等々にお願いをしたい、協力を求めていきたいという部分でございます。そのためには行政としては、やはり定期的、継続的な、また、精度の高い情報提供を今後も進めていく必要があると。また、情報提供だけではなく、地域から、地域に埋もれている情報を吸い上げて、より精度の高いそういった台帳、情報共有を進めていく必要があるものと、そのように考えております。

質問 5番 高橋幸弘

一つには、地域における日常的な見守り支援というふうなことと、あるいは災害時での避難支援、こういうふうなことについて地域とも協力をしながら、先ほども町長が言っていたように消防だとか、そういったところとも連携をしながら、いうふうになるわけですし、当然そういうふうなことになりますけれども、災害時はとりわけそういうふうな意味ではパニック状態になりますから、どこまでそれがきちんとできるかというふうなこともございますけれども、それはいずれにしても日ごろのいろんな訓練、シミュレーション、そうしたものを繰り返し繰り返し行うことによって一定程度身につけていけるのかなというふうに思いますから、これは昨年もそういうふうな意味で、各連町単位でそういうふうなシミュレーション、避難箇所でのいろんな想定される問題について、それぞれが話し合って解決をしていく、そういうふうな訓練もした経過もございますし、これもただ一回で終わることではなくて、繰り返しそういうふうなことを行う必要があるということでございますから、このことについては総務課が主管をしながら、ことしも何回かそういうふうなことを計画をもってやるんだろうなというふうに思っておりますので、ぜひそういう観点でお願いをしたいと思います。ちょっと話が長くなったのですけれども、それで、要援護者台帳の活用については、介護高齢課が主管しているというふうに私は受けとめておりますけれども、そういうふうな意味で、健康福祉部全体の中でどのように連携して活用していくのか、あるいは同時に消防あるいは総務部等社会福祉協議会もそうだと思うのですけれども、こういったところが総合的にいろんな連携をしながら形づくるべきだというふうに私は思っておりますし、消防についても援護者台帳の控えというのが消防にもあるというふうに認識しておりますけれども、それらも消防も活用できる、地域でも活用できる、そういうふうな中でやっぱりスピードアップをしてそういうふうな見守り支援にきちんと正確に対応していける、そういう形を今後もつくっていく必要があるし、その中でいろんな情報の共有化というふうなことも図っていかなければならないというふうに思いますけれども。とりわけやっぱり災害時に力を発揮するのはやっぱり消防署もそうですし、各地域に分団もございますので、そういったところと連携しながらやっていかなければならないということでございますし、とりわけ消防については東部消防組合の町長も副管理者というふうな立場でいるわけですし、あるいは総務部長についても防災車両を担当しながら災害についてはいろいろと改善をしてきているということでございますし、健康福祉部についても今言った要援護者台帳の活用に向けて部全体でいろいろな取り組みを今後も行っていく、そういうふうなことが必要性として出てくるわけでありますから、そういう意味で各、今言った部署の果たす役割、地域も含めてそうだと思うのですけれども、このことについて今後どのようにそれぞれの役割、責任を果たしていくというふうなことになってくるのか、それぞれにお伺いをしたいと思います。

答弁 健康福祉部長 及川晃仁(健康福祉部長は2017年3月まで)

今議員から御質問ありましたとおり、地域関係機関との情報共有というものが第一義的に重要であろうと考えております。こちらのほう、あと連携を深めて避難行動支援計画というか、基づきまして実効性のある支援というものを日ごろからしていくような形で体制をつくっていきたいと考えております。

答弁 総務部長 大滝渉(総務部長は2017年9月まで)

災害時の避難ということで大変重要な課題だと思っております。各地区に自主防災組織をたくさんつくっていきたいという気持ちもありますけれども、そのことに住民の理解を得なければならないと。いざ災害になれば町の職員は町に張りつきますし、現地行ける小規模な災害の場合は町職員が対応しますけれども、大規模な災害になったときにやっぱり地域の力が必要ですので、その辺の意識啓発含めて地域住民と一体になって地域を守っていかなければならないと考えております。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

消防、東部消防組合の副管理者としてということでございますけれども、現実の問題としてお話ししたいと思います。私は確かにそういう形で組織上はなってございますけれども、やはりそれぞれの自治体における災害状況を考えた場合、対応していかなければならないと。だけど、当然、東部消防組合の釧路署がございますのでそれを中心としてやると。ただ、命令系統は、副とはいえ現実の問題として東部消防組合が消防の指揮命令権があるわけではございません。私はそこの横の連携、自治体の首長として消防との連携、また、関係機関との連携、そして情報の共有、こういったことに対応をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

答弁 健康福祉部長 及川晃仁(健康福祉部長は2017年3月まで)

答弁漏れがありまして申しわけございません。釧路町の社会福祉協議会につきましても、健康福祉部と連携を保ちながら避難行動支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ふだんから情報の連携というものに努めてまいりたいと考えております。

質問 5番 高橋幸弘

とりわけ社協の場合については、各地域にそれぞれ民生委員を抱えながら、そのことを社会福祉協議会としても連携をしながら、地域の中では見守り支援の中に当然、民生委員の皆さん方についても入ってきているわけですから、そういう意味では民生委員ときちんと、やっぱり自治会あるいは町内会とも連携をしていかなければならないというふうなことはありますので、そのことはやっぱり地域の果たす役割だというふうに思っておりますので、そのことについての指導、援助というふうなものについて、今後も継続して行っていただきたいというふうなことでございますので、よろしくお願いします。それと、消防の関係は確かに指揮命令系統は当然あるわけですし、本部が厚岸になって管理者は厚岸ということになりますから、そこのところを中心にしながら、防災、減災に向けたいろんな取り組みについては消防独自の考え方の中でやっていくんだろうというふうには思っております。しかしながら、やはり釧路町単位で考えたときに、この地域にある消防署というふうなことでいけば釧路消防署なわけですから、ここのとこと副管理者だから町長がどうのこうのということではなくて、やはり総務も含めてそうですけれども、防災車両みたいな部署もあったりするわけですから、そこのとこと消防署がきちんといろんな連携をしながら、それぞれの指揮命令は違うかもしれないのですけれども、いざ災害になったときにどういうふうなお互いが対処あるいは協働でできることがあるのかどうなのかいうふうなことをやはりきちんと検討する、そういうふうなことが日常的に必要ではないのかなというふうに思っておりますので、単に指揮命令系統が違うからそれはそれぞれの独自だということでは私はないというふうに思っておりますので、そういう点、防災車両を担当している総務部長としてはどういうふうに考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。

答弁 総務部長 大滝渉(総務部長は2017年9月まで)

言葉足らずだったかもしれませんけれども、町の防災会議等を開いてふだんの連携を図っております。いざ災害になればそういう機関に連携とりながら防災に当たるということが町の防災計画にもうたわれてますから、それについて実行していく。実際に災害になった場合に連携がとれてなかったということがないように総務部として災害対策本部として対応していくということであります。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

今、総務部長からもお話ありましたけれども、現実の問題として対策本部をつくった、また、災害が起きたときはそれぞれの関係機関が当町の対策本部の中に入って現実に一緒になって対応してございます。そして今、町の対応はどうしてるか、何が必要なのかということをそれぞれの、例えば国は観察も来ますし、北海道も来ます。実際、消防も来ますし、自衛隊も来ます、警察も来ます。こういった形で一緒になってその現場の状況をそれぞれ伝えて、そして必要なものがあれば応援するという、こういう形でそれぞれ行っているところでありますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。

質問 5番 高橋幸弘

今町長がおっしゃったことはそのとおりだというふうに思ってますし、私も現実的にそういうふうな姿を見てきているわけですから、全くそういうふうな意味で連携をしてないというふうには思っておりませんけれども。ただ、先ほど町長が消防の関係でいくと指揮命令系統が違うのでというふうなことになったので、そのことになれば指揮命令系統が違えばそれぞれが独自に動くという話になるのかなというふうなことだったのであえて今聞かせていただいたところでございますので、私もそういうふうな意味では別に消防に対して何の誤解もしていないのですけれども、先ほどの町長の答弁にちょっと引っかかったところがあったのであえて今聞いたというふうなことでございます。いずれにしても、やっぱりいわゆる社会的弱者というふうに言われる高齢者あるいは障がい者、こうした方々をそういう災害もそうですし、日常的な見守りの中できちんとやっぱり支援をしていく、そういうふうな体制が必要でありますし、自治会、町内会もそういうふうなことでそれなりに一生懸命やっているというふうなことでございますので、今後もそういうふうな支援をきちんとやっぱり行政としてもしていただきたいというふうに思います。これを最後にしますけれども、注文になるかもしれないですけれども、地域連携を深めながら取り組みの理解を求めるというふうなことが、私は、地域に対しても必要でありますし、そういうふうな意味で、地域としても、そういった役割を担う自治会や町内会、それから民生委員の皆さんも含めて、やはり行政とそういった三者とが一体となって、定期的にとは申しませんけれども、その節々の中で懇談をし、地域の実情の聞き取りをしながら、課題、問題の解決に一緒に取り組むというふうなことが私はやっぱり求められることではないのかなと。そのことによってお互いの理解を得られながら一つの方向性に向かってきちんとそういった目的意識を持って進んでいけるというふうに私は考えるのでございます。それで、そうしたことが今後の活動に生かしていけるというふうになれば、やはりそういうふうな節々での全体的な懇談というのが必要だというふうに思っておりますし、それは連町単位ということではなくて、それぞれの個別の単位町内会も含めて、やはりその中でやっていくと。連町でやるとそれがだめだとは言いませんけれども、いろいろな声を出す、こういうふうにしたい、ああいうふうにしたい、あるいはこういうことを聞きたいというふうに思いながらも、連町全体の中でそれをやるとなかなか声を出しづらいというふうなことがありますけれども、それが単位町内会の中でやると結構いろんな話が出てくるということがございますので、ぜひそういうふうなことに配慮しながら、連町単位ばかりでなくて地域の単位町内会の中でもそういうふうなことをぜひやっていただければなというふうに思いますけれども、最後にそのことをお聞かせいただいて終わりたいと思います。

答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)

名簿の更新は今現在1年に1回程度ということでやってございまして、今般につきましても、今議員おっしゃいましたとおり、連合役員会の中で、説明、また、名簿の提供等のお話ということでさせていただきましたけれども、おっしゃられたとおり、やはり連町地区単位ではなくて個別個別でいろんな問題点ですとか御事情、また、意見等を抱えられているかと思います。今後は各町内会に出向いてのお話ですとか、名簿提供等の対応も検討させていただければなと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

出典:釧路町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月8日 議事録 PDF(31ページ) 間違いを知らせる