高齢者福祉計画の関係について

質問　7番 佐藤昭平

７番佐藤です。本定例会には、３件質問通告をさせていただいております。順次、質問をしていきたいというふうに思います。まず１件目は、高齢者が安心して住み続けられる町づくり、そのための介護制度、高齢者福祉計画の関係についてお尋ねしたいと思います。１点目は、介護報酬が新年度から引き下げられるということでありますけれども、その影響と対策について答弁を求めます。２点目は、介護保険料も第６期の事業ということで、改定されるというふうになりますが、その内容と課題についてお願いいたします。３点目は、要支援の介護度の部分が、地域支援事業ということに移行されるわけですけれども、前回の議会等でも若干聞いておりますけれども、いよいよ年度も変わりますので、その移行に向けての課題について、答弁を求めたいと思います。４点目は、介護保険の知名度を含めて、高齢者のところの福祉をどうしていくかというようなところで、高齢者のところの福祉にかかわる計画のところ、その改定内容について、以上４点お願いいたします。

質問　7番 佐藤昭平

１点目なのですが、答弁、代表質問でいただいたのですが、この問題考えるときに、介護事業所を、実際にその介護サービスを提供されてるところ、町民が利用している、または町民の中でも勤めている方もいらっしゃるというような、いろんな側面があるというふうに思うのですが、当町の町民の方が利用しているというか、介護サービスの指定を受けているその事業所というのは、これどのぐらい利用できる事業所があるのか、介護サービス事業所の数と、町民のところでの利用者についてお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

では、そちらのほうの利用者の数をお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それと、今、町内の事業者の数と、それから利用されている人数ということでお話しされたのですけれども、これ、もちろん、まあ、ほとんど釧路市のほうだと思いますけれども、釧路市のところにある事業所のところについても、町のところで指定受けていて、利用されている方というのは、相当いらっしゃるということでいいですか。

質問　7番 佐藤昭平

市内のほうも、ほとんどその介護サービスの関係については、町内と一体となって町民が利用しているということが実態だと思うのですけれどもね。これ、まあ、ちょっとわからないかもしれません、この、それぞれの事業所のところに働いている町民の方、介護の職員であったり、いろいろな事務とか、そういうところに勤めている方がいると思うのですけれども、そういうような雇用の状況などは、わかるのでしょうか、わかりましたらお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

では、その全体でよろしいですから、勤められている方の人数を教えてください。

質問　7番 佐藤昭平

いずれにしましても、これだけ事業所が町内においてもまた、町の出しているいろんな高齢者向けのパンフレットでの指定を受けている介護サービスの事業所も数見ると、相当な数でありますし、勤められている方も相当いるし、利用している方も、今、町内だけ聞いただけでも、件数で聞いても相当あるというようなことですから、介護の事業所のところが、これ、そこがサービス受けられないと、非常に生活困難になっていくということは、状況としてイメージできるのですけれども、今回の改定ですね、総枠で２.２７％引き下げられたと、処遇改善でその分については月額で１.２万円とかというふうにして言われているのですけれども。ここの、いずれにしても総収入のところが、介護保険全体のところで下がるということなのですが。これの影響、経営についての影響等については、町内の法人であったり、事業所だと思うのですけれども、町のところで町民が利用している事業所という、側面からいろんな状況を聞いたり、今後また、そういう形で、状況把握をしたり、実態見たりと、聞いたりというようなことをする考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それで、町内のどこというふうには言いませんけれども、やっぱり介護サービス事業所をやっていて、４年ぐらい前だと思うのですけれどどもね、経営のほうかわられたところもありましたね、それで、非常にそこを利用されていた方なども、生きる治療されている方、継続的に治療している方が多いわけですから、サービスの継続が保障されなくなると、やっぱり毎日の生活相当成り立たなくなると、いうような状況だというふうに思います。これは、町としてこういう、今、処遇改善あっても、実態としては、やっぱり全体報酬下がって、なかなか厳しいという話ですかね、その話もでましたけれども、町として、こういうような事業継続をしていく上で、何らかのそういう町の支えといいますかね、継続的にやっていく上でどういうようなことが考えられるのか、何か検討されているのか、今後何か検討していくような、そういうような考えがあるのかどうかお聞きしたいというふうに思います。

質問　7番 佐藤昭平

なかなか、今おっしゃった答弁あったように、民間のところに対して、行政のほうから真水みたいないものを入れてというのはちょっと難しい点があるかもしれませんが、サービスを継続していただくという点では、例えば施設サービスの関係などでいうと、これはやっぱり老朽化していきますよね、そういう点でいうと結構大きな設備投資の部分が必要であったりということがあります。それで、内部留保云々とかということも報酬引き下げのあれで言われて、実際に事業者の方聞いても、全国一律にそんなことを考えられては困ると、いうようなお話もされているのですけれども、こういう大規模な施設の改修です等、そういうようなことについての、行政としてのかかわりといいますか、端的に言えば一番のあれは資金援助等、そういうことだと思うのですけれども、そういう巨額のものがかかると、いうような場合に何がしかのそういう、町としての支援といいますか、そういうようなことは考えられないのかなというふうにも思うのですけれども、報酬引き下げられていっている状況のもとで、今後検討していく必要性も出てくるのではないかなと、いうふうに私は考えているのですけれども、この点について答弁を求めます。

質問　7番 佐藤昭平

代表質問のときに答弁いただいたように、町のほうも一定その経営への影響、懸念をしているのだという答弁もされております。さっき３つの側面からというお話しましたけれども、サービス事業所が継続されていかなければ、本当に、利用する方もそこに勤めている方も大変な状況になるわけですから、ぜひ大きな枠で今後しっかり介護事業者の方の状況もよく積極的に把握していただいて、ぜひそういう点では町民のところでの介護サービスに応えられるように、状況把握はしっかりしていくというようなことを、ぜひやるというようなことで求めたいのですけれども、その点については最後にお願いいたします。

質問　7番 佐藤昭平

それでは、その点についてはよろしくお願いいたします。２点目、介護保険料の改定のことなのですが、月額でいうと４５１円上がって、５,０００の円大台と言うたらあれですけれども、５,１３６円になって、年間これに１２が掛けらされると年額になるわけですけれども。準備基金は、ちょっと確認ですけれども、取り崩しなくといいますか、どのぐらい金額的には入ったのでしょか。

質問　7番 佐藤昭平

それは、全額ですか。全体、どのぐらいの金額で、３,０００万円とか、どういうような割合、全体額に対してはどういう感じなのでしょうか。全額取り崩したのでしょうか、確認したいのですけれども。

質問　7番 佐藤昭平

これ、今の総額取り崩して充てればどのぐらいの引き下げの効果があるのかどうかというのはあるのですけれども、その仮定の話、全額保険料を引き下げるために入れたということになれば、どのぐらいの効果になるのですか、聞きたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

まあ、単純な計算でいかないですが、３００万円ということであれば、３,０００万円の１割ですから、そういうような割り算になるのかなと思うのですけれども。これ、全額、そんな金額ではないけれども、下げるという点でいうと、全額入れられないというのは何かあるのですか。ぜひ、極端な話が１円であっても下げるべきでないかなというふうには思うのですけれども。この３００万円といえば、端数ではないというふうに思うので、そこら辺はどうなのでしょうか。全額入れられなかったのですか、何か理由があるのでしょうか、お聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

代表質問でも、るる、国政の問題だということではあるのですけれども、年金制度ね、政府は２％引き上げると物価目標を持っているわけですよね。ところが、年金は、マクロ経済スライドとかといって１％に上げ幅を抑えるのですよ。ですから、それだけ見ても大変な状況だというふうに思うのです。それで、６５歳以上からの年金の支給額とは、当町のところで、平均の支給額とかはわりますか。年金の支給額の平均。出せますか。

質問　7番 佐藤昭平

これ、全国なので、釧路町の特徴がどうなのかなというのは、あるのですけれども、平均で４万９,０００円とか言われているのですよ。これ、本当に大きな、２０万円とか、３０万円もらっている人から、無年金の人まで、給付型の人等を含めての平均ですけれども、４万９,０００円というのが、今の平均の、年金だけで暮らしている方々のある意味収入源なのですよね。そういう点でいうと、本当に、ごくわずかであっても引き下げるという努力をして、準備基金の関係については、準備ですので、そういう点では、何がしかの手当てをすると、これだけ上がるところを１円でも抑えていくという方向を、ぜひ、とっていただきたかったかなというふうに思います。それは、意見として言っておきます。それで、公費枠のところというのは、どういうような、公費は別枠で入れられたという点では、どういうような中身なのでしょうか、お聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

つまり国は、市町村のところの独自減免ならぬという、３原則が、今までの議会の中でも明らかにされてあるのですけれども、国自体もそういう公費を入れないと、もうだめだと、高いということに、認めているのですね。そういう点でいうと、当初、国が、まあ、財源は別として７５％軽減等、もう段階によってもっと軽減をするというのに公費入れるというふうにして言っていたのを、今回できなくなったと、５％だけと、いうようなことになったのですけれども、こういうようなことに対してしっかり、介護サービス、介護保険事業を運営している自治体として、もっと国のところで公費負担をしっかりすべきだというようなことを求めるのは、自治体としての一つのできることかなというふうにして思うのですけれども、そういう点では、町村会になるのかどうなのかですけれども、そういうような動きというのは、されているのでしょうか、また今後する考えはあるのでしょうか。聞きたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それで、全国市長会などは、もうそういうような形で求めております。公費負担をですね。ぜひ、佐藤町長においても町村会通じて、当町の実態とかも含めて、ぜひ、公費負担、もっとしっかり国が責任を持つべきだということをアピールしていただきたいなということは求めておきたいというふうに思います。それで、国がもう国費を５０％、５％とはいえ、その中の５割を国が出すということですから、国はもう公費投入をならんと、介護保険の財政の中でやるという話でしたけれども、それを国自身が原則を変えたわけですよね。そういう点でいうと、市町村だって、また道のほうだって介護保険に対する独自の、自治体としての減額というのをやれる根拠が、そういう意味ではできてきているのかなというふうに思うのですけれども、そういう点で、今後釧路町としての独自の減額を考えていくと、いうような道はある意味開けたのかなと思うのですけれども、そういう点では、今後、検討するような考えはないのでしょうか。聞きたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それで、今まで禁止されているのですけれども、厚生省の答弁でも、市町村独自に減額するということは、法律上は違反してないということを明確にちゃんと述べております。ですから、堂々と、というかどうかわかりませんけれども、しっかりできる根拠はあります。現に、道内においても１７７自治体のうち、もう４２市町村については、この独自の減額をやっております。釧路・根室管内の１１町村のところですけれども、ここにおいても４町村においては、独自の減額のサービスを対象にして減額をやっております。そういう点では、少子高齢化ということを重点課題というようなことに上げられている当町においては、ぜひ、もう先行されてやっている自治体もありますので、何がしかの自治体としての積極面を出していくべき、まあ、保険料の状況から見てもあるのではないのかなと、いうふうに考えるのですけれども、この点について答弁を求めます。

質問　7番 佐藤昭平

ぜひ、いろいろ工夫をされて各実施調査をやられておるようですので、研究・検討を、ぜひ、早急にお願いしたいというふうに思います。３点目に移ります。要支援を地域支援事業所に移すということなのですけれども、この点について、まず１点目お聞きしたいのですが、これ、多様な主体でとかということなのですけれども、先ほどの答弁でボランティアが主体でと、そして事業所のところも、介護サービス事業所ですが、そういうところもやるよという答弁だったと思うのですけれども、ここの部分、地域支援事業に移すに当たっては、これ、ボランティアが主体になるのですか、事業所等、そういうことではなくて、町民のボランティアのところが主体になってやるというふうな考えなのでしょうか、聞きたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それで、なぜそのボランティア主体なのかと、優先順位としては、上のほうにあるような答弁と受けとめたものですから、まあ、そうではないということでしたので、質問したいと思うのですけれども。今の時点で、要支援、要支援２というふうに判定されている方の状態と言いますか、認知症がある等、障害の部分、いろんな病気とか、そういうことを持っている方というのは、要支援、要支援２の中で、その数というのは把握されていますか。把握していましたら、お聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それは、ぜひ、掌握しないとまずいというふうに思います。そういう要支援の部分の方も、例えばヘルパーがヘルパーサービスを利用して、ヘルパーが来て、状態把握をするわけですよね、この人どういうよう状況なのか、そしてその状態把握をして報告を書いて、ケアマネなどにその状況を報告して、この人どういうような状況になっているのかと、こういうようなサービスだと、いうようなことをやっているのが、そういう実態にあるわけです。ですから、一般の方も病気のない方も、いろんな点で気配が必要ですけれども、こういうような要支援２で、必ず年代的に言えば、認知症があったり、パーキンソンあったり、リュウマチがあったり、もうどこの事業所の方に聞いても一定数いるのだということをおっしゃいます。そこの状況を把握した上で、しっかり現行走行のサービスは、そういう人については確保するのだというようなことを含めて、しっかりそういう立場に立たなければ、町民は不安でたまらないというふうにして思います。そのことに家族も含めて、不安でたまらないと思うのです。そういうような状況をしっかり、まず、把握していただきたいというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

何度も繰り返して言うのですけれども、これ大事なところなのですよね、そしてそいうような方把握された方については、つまり専門職の、今、専門職の方によるそういうホーム介護サービスを受けているわけですから、そういう方については、現行の相当のそういうサービスは確保されると、そういう方向でもって、まあ、地域支援事業にいかざるを得ないかもしれませんけれども、そういう点では、内容としては確保すると、いうことでよろしいのですね。これ、確認なのですけれども。

質問　7番 佐藤昭平

ぜひ、ですね、要するに、私、何を言いたいかというと、重症化をやっぱり防がなくてはならないということなのですよ。そこのところを防ぐ上では、やっぱり予防の観点、大事だなというふうにして思うのですよね。５次事業計画のところででも、要望重視と書いてあるのだけれども、６次のところで、要支援をそういう介護保険のサービスから外す、という大逆転があるわけですよ。そういう点では、ぜひ、一番、自治体は、釧路町は身近に住民のところにいますから、住民の状況をつかまえて、ぜひ対処していただきたいというふうに思います。それで、次に行きたいというふうに思うのですけれども、高齢者福祉計画の関係で、いろいろ課題がありますけれども、何点か新しい事業もあるのですけれども、１点だけお聞きしたいのですけれども、一般介護事業の中に新たに今度、地域リハビリテーション事業の関係のものが出ております。これに関与すると、いうようなことであるのですけれども、これは、専門職の方を含めて確保の問題等あるのですが、けれどこれはどのように位置づけて、どういうふうに展開されるのか、リハビリの部分について思います。聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

その点についてはわかりました。今の時点の状況は、わかりました。それで、実際に地域支援事業をスタートさせるのは、２年後の平成２９年の年度の中で、やるわけなのですけれども、相当、いろいろ新しい部分も事業としては加わってきますし、計画は、６次の計画は、ここで決まれば決まっていくのでしょうけれども、その２年間の中で、やっぱり今、私、質問してきた内容のいろんな部分ですね、含めてぜひ、計画決めたらそれで終わりというのではなく、ぜひ、町民参加で、または、かかわる団体やいろんな方との協議をやっていくと、いろんな声を集めて２年後に向けて準備をしていくという点をぜひ、やっていっていただきたいなというふうに思うのですけれども、そういうような考えがあるのか、また、それをやっていくとしたらどういう何形でやっていくのかこれを最後にお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

２年間というのは長いか短いかありますけれども、ぜひそういう点では、時間がそういうような形ではありますので、ぜひ町民の声やいろんな声をしっかり取り上げていっていただきたいなと、いうふうに思います。