町民医療と国民健康保険について

質問　7番 佐藤昭平

２件目、町民医療と国民健康保険についてということであります。医療が大変重要だというのは前段に先ほど言いました。その点で質問したいと思います。まず１点目、町の国民健康保険の今後の見通しについてどういうふうに考えられているのかお聞きしたいと思います。２点目は、被保険者の職業別構成及び所得状況の各推移ということで、資料もいただきましたけれどもお聞きしたいと思います。３点目は、保険税引き下げや今後の軽減が必要ではないかと思いますが、その考えをお聞きしたいと思います。４点目は、給付とあわせて重要な保健事業、特定検診、それから、がん検診の分もかかわってくると思いますので、この保健事業についての現状認識等についてお聞きしたいと思います。以上、４点お願いいたします。

質問　7番 佐藤昭平

まず１点目の今後の見通しのところなのですが、私、２点ほど聞きたいのですけれども、国保の国の動きなどを見ると、いわゆるその、以前の議会でも既問しましたけれども、広域化の問題があります。今、ことしの４月、新年度からいわゆる保険財政の共同安定化事業というのですか、いわゆる３０万から８０万までの保険給付に対しての助け合いの仕組みですけれども、これが保険給付１円からを対象とするというようなことになっているのですけれども、そういう方向で動いておりますけれども、これは給付と使った医療費等についての拠出というのですか、そういうような部分があるのですけれでも、そこら辺は何か釧路町としてはどういうような国保の状況になるのか、これには資料など検討されていることありましたらお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それで、３倍ぐらいになるとすると思うものですけれど、実際に問題なのは、１円からの給付になったけれども、自分らが出すお金より、医療給付でもって１円から共同事業でもって財源としてもらうよというのはいいのですけれども、そのために釧路町として出す拠出というのがどのぐらいになるかというのは御存じですかということです。北海道単位、いわゆる広域化というか都道府県単位というふうにして言われるようになっているのですけれども、北海道全体の町村が１円から保険給付を一緒にやるべという話ですから、そこら辺で、釧路町というところの見通しとして、プラスマイナスでいうとどうなるのかというとこら辺が把握されていましたら、お聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

今いろいろ出されている資料の、都道府県で出されているとこなんかを見ると、やっぱり大きな、今幾つあるかあれですけれども、今、市町村国保のところでほとんど黒字なのです。大きな赤字を抱えているところが大都市部分のところなのです。大阪の例などを聞くと、大阪市はひとり勝ちで、もう何億もつまりこう入ってくるけれども、給付費、自分らの出すお金は減らせられるけれども、小さなほとんどの大阪全体で見ると６割から７割ぐらいは拠出のほうが多いということです。釧路町も８００万円でありますけれども多いということなのですけれど。これが実際に、想定をしたときにこのことが値上げというか、保険財政の、保険税の引き上げというようなことになるのではないかということを私、新たな心配があるのですけれども、そこら辺はどういうふうになっているのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

仕掛けがそういうような都道府県単位化ということになってきた中で、国が決めた制度でもって実際の国保税が上げられたら私、たまったものではないなと思っておりますので、ぜひそういう点では慎重に検討もしていただきたいというふうに思っています。広域化と言わなくなったのであえて言いたくはないのですけれども、要するに国の医療費の持ち出し部分を減らしていくというのが基本的な考え方なのだというのをはっきり言っていますから、そういう点ではぜひ保険者である釧路町として見通しを持って進めていっていただきたいというふうに思います。それで、次に行きたいというふうに思います。それで、職業別構成と所得状況の推移のところなのですが、職業別構成はないということなのですけれども、厚生労働省のところでは各町村からサンプル集めて全体の全国の調整は推移を出しているのですけれども、大きく言いますと５０年ぐらい前からの毎年やっていますけれども統計を見ると、農林水産業者が１次産業、どんどん国保の中でも減ってきていると、それから自営業者の方も減ってきていると、それで、被用者、働いている方々で国保に入っている方がふえていると、で、無職の方も爆発的にふえていると、ただ２００８年でしたっけ、ちょっと記憶はあれですけれど、後期高齢者医療がスタートしたので、国保の分は減っているというようなことなのですが、つまり国保は、被用者保険とか生活保護の方もいらっしゃいますけれども、そういうようなさまざまな医療制度、医療保険に入っている人以外の方が全部入ってくるというのが国保なので、こういう職業別や所得の状況というのが大変心配なので、国も財源を出すということになっているのですけれども、これ大体資料がないということなのですけれども、国の動きのところと大体同じような、今言ったような、そんな感じで町のほうも捉えられているのかどうかちょっと全国とうちの自治体比べるのはきついかもしれないけれども、大もとの状況としてはそんな状況になるのでしょうか。どこに聞けばいいのかあれですけれども。

質問　7番 佐藤昭平

資料をいただいたのですけれども、これはあれでしょうか、国保世帯の加入世帯の平均所得というのは詳しく段階で示していただきましたけれども、平均所得というのはこれは出ているのでしょうか聞きたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

平成２６年度でいうと８４万何がしという金額ですよね、７,９００円。これにいわゆる国保のいろいろな応益とか各々の税率や金額がかかってくるというふうに理解していいのですか。

質問　7番 佐藤昭平

それで、所得の関係でいうと釧路町のところで、先ほど国保財政の話したときのなのですけれども、低所得者が多い自治体の国保については、国のところでの調整金なども出ているのですけれども、釧路町の国保はそういうような対象になっているのでしょうか聞きたいと思います。そういう関係での調整金がどうなっているのか。

質問　7番 佐藤昭平

歳入の部分で、そういうような低所得者が入っている方のところについてのその状況を前提にしての国のそういう調整部分とか交付金ですとか、そういうのありますから、そこら辺ははっきり把握をしておいていただきたいというふうに思います。それで、資料の分布表を見ると、２つあります。それで一つは３００、所得なしの方も２割ぐらい、つまり、３３万円とればゼロだというような方が２割ぐらい２６年度でもいるということと、中所得層というふうに今言われますけれども、この表でいうと３２７万円以下の方が大体８割から９割ぐらい占めているというような状況だということがわかりました。それから、一世帯当たりの調定額のところでお聞きしたいのですが、これ１世帯当たりで出ているのですが、いつも毎年もらう町の資料を手帳を見ると個々の状況というのは、国保税の１人当たりの調定額ということで出ているのですけれども、これは世帯多くなるので、１世帯当たりになると減るのだけれども、人は減っているので例えばこちらの手帳のほうの資料を見ると、１人当たりの調定額というのはどんどんというか徐々に上がってきているという状況になっているのですけれども、そういう点では１人当たりのところで判断するのか、１世帯ということで判断するのか、どういうふうに兼ね合いを考えたらいいのかお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

課税のほうから出していただいた資料なのでこういう形かなと思うのですけれども、１人当たりの調定額のところは、ずっと右肩上がりのカーブをとって上がってきておりますので、そういう意味での負担感はあるのかなというふうに思います。それで、この表でもう１点お聞きしたいのですが、未申告という部分がそれぞれの年度のところで２００人とか百何人とかありますけれども、このとおりなのでしょうけれども、これはどういうふうに。というのは減額の関係がありますよね、保険税の減額。あれは、結局申告しないといわゆる応益の部分というのが減額制度に減額のしようがないというようなことなのです。こういう未申告の方は７割、５割、２割の減額対象になってもそのままみたいな感じになっているのかなと。実情どういうふうに考えたらいいのかお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

余り時間がありませんからこれ以上はやりませんけれども、ぜひ制度の適用漏れのないように御配慮をお願いしたいというふうに思います。