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釧路町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月3日

高齢者支援について

2014年9月3日、釧路町議会の一般質問で、網田悦子議員が「高齢者支援について」質問し、町長 佐藤広高、介護高齢課長 佐藤秀昭、福祉課長 関向範生が答弁しました。

質問者
網田悦子 議員
答弁者
町長 佐藤広高、介護高齢課長 佐藤秀昭、福祉課長 関向範生

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 網田悦子

それでは次に行きたいと思います。2番の高齢者支援について。1.要支援・要介護1、2の人口はふえているか。また、年齢層は。2、介護保険・生保申請をせずに独居または夫婦での自立生活者に対する対応や支援は。3、加齢による中途難視聴者の存在は把握されているか。よろしくお願いいたします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

網田議員の高齢者支援についてのお尋ねの中で、まず、要支援と要介護1、2の人口、これがふえているのか、また、その年齢層についてのお尋ねであります。当町におきましても、高齢化の進行に伴い、高齢者人口及び要介護等認定者など、全体にわたって増加傾向にありますが、平成21年度から平成25年度までの各介護度別認定者の推移で申し上げさせていただきますと、要支援が193名から237名、22.8%の増でございます。次に、要介護1が116名から172名で、これは48.3%の増加、次に要介護2が98名から、133名で35.7%の増加となってございます。また年齢層につきましては、要介護等認定者全体に共通いたしまして、80歳代の方の増加率、これが高い状況にあります。次に、介護保険生保申請をせずに独居または夫婦での自立生活者に対する対応やその支援についてのお尋ねでありますが、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できますよう地域包括支援センターや生活相談などの窓口におきまして、総合的な相談支援を図り、個々に応じて、どのような支援が必要なのかなどにつきまして、把握に努めているところでございます。また相談支援により把握した状況、これを踏まえて、栄養改善配食サービス事業などの日常生活を支えるサービスや、緊急通報システムなどの、ひとり暮らしの方を支えるサービス及び低所得者に対する減免制度の活用など適切なサービス、制度につなげるとともに、関係機関等連携によりまして、継続的な支援、これを図っているところであります。次に加齢による中途難視聴者の存在を、これをつかんでいるかという御質問でございますが、加齢による中途難視聴者の数につきましては、障害者手帳に記載事項がございませんことから、把握することが非常に困難な状況にございます。以上であります。

質問 14番 網田悦子

高齢者支援についての1のお答えをいただきました。それで、要支援、要介護1、2が少しずつふえているということなのですが、これは、段階的にふえてってるほうが多いのですか。例えば、要支援だったのが、その後要介護1になっているとかっていう形でふえてってるのでしょうか。

答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)

要支援1、2の、1から2への段階的な移行なのかという状況でございますけれども、詳しい個別のデータというのは捉えてございませんけれども、当然加齢とともに重度化していくという状況は認定者全般にわたって言えることかなというふうに捉えております。

質問 14番 網田悦子

それで、要支援なのですが、これは院内要介護でも、もう介護認定をいただくのには自己申告ということですよね。

答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)

これは、要介護認定の申請をいただいて、そこから判定をするということとなっております。

質問 14番 網田悦子

この要支援というのは、どういうサービスを受けられるのでしょうか。サービスというか、介護保険を使えるというのか。

答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)

要支援の方、また、要介護の方ということで、基本的には同じようなサービス区分と、使えるサービスの内容は同じですけれども、いわゆる介護予防サービスか介護サービスかという形でそれぞれ分かれてございます。なお、施設の入所系、これにつきまして、特別養護老人ホームですとか老人保健施設、これにつきましては、要介護の方しか使えないサービスとなってございます。ほかのサービスについてはおおむね予防と介護と使えるという状況でございます。

質問 14番 網田悦子

要支援の方の、何というのでしょう、多く使ってる、何というのでしょう、サポートみたいなのは、どういうのがあるか把握されてますか。

答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)

この傾向につきましても、介護認定を受けられてる方、全体に傾向は似通っております。ですので、要支援の方に特化した傾向ということではございませんけれども、いわゆる居宅のサービス、訪問系のサービス、訪問介護ということで自宅のほう等にヘルパー等が来て家事支援等を行う、これらのサービスや、あるいは通所サービス、デイサービスですね、いわゆる、この2つのサービスについての利用の状況が高い。そのほか福祉用具のレンタル、これも要望のほうは高い状況にあるという状況でございます。

質問 14番 網田悦子

家事支援だとか、そういうのを受けてらっしゃる方で、時間というか、使用できるヘルパーさんとかに来ていただく時間は、その人それぞれによって違うということなのでしょうか。

答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)

介護度に応じて使えるサービスの金額、決まってございます。その範囲の中で、組み合わせでサービスを利用するという形ですので、例えば、今、申し上げました訪問介護と通所介護をあわせて使われてる方で、訪問介護、ヘルパーの利用を重きを置いてる方は、その範囲の中でやったときに通所介護の割合が、使える量が少なくなるですとか、それは個々に応じて、身体等の状況に応じてケアマネジャー等との判断により組み合わせて利用されてるということでございます。

質問 14番 網田悦子

それで、家事支援だとかを受けてらっしゃる要支援の方の場合、例えば短い時間しか使えない。自分で、何というのでしょう、お金を負担をすれば長く使えるということはあるのかもしれないのですけれども、その範囲の中で使っていくと非常に短い時間しか使えないという方もいるということですね。

答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)

基本的には30分単位での利用ということで、30分以内で終わらされてる方、また、先ほど申し上げました利用の範囲内ということもございますので、訪問介護のみを使われてる方であれば、例えばもう少し、1時間ですとか2時間ですとかという使い方をされてる方も中にはいらっしゃると思います。

質問 14番 網田悦子

わかりました。それで、そういう時間、自分でそういう1時間とか30分、1時間というふうに自由に使って、あとは、やっぱり自分で、要支援であればやれることはやって生活しているということですよね。それで、2番目の、私、今、1番で質問しましたけれども、今度、その部分が2番にかかって質問させてもらいたいと思うのですけれども、介護保険や生保申請をせずに独居または夫婦での自立生活者に対する対応や支援は、ということでお聞きしました。それで、住みなれたところに長く住むために包括支援センターだとか相談窓口で対応していたり、いろいろその方たちの把握に、どういう相談かということで把握に努めてるということでしたけれども、先ほど言ったように、要支援の方も介護認定されて家事支援だとかを受けても、やっぱりどうしても一人でやれることはやらなくてはいけないという状況にあると思うのです。それと同じように、介護保険や生保の申請をしないで経済的にも自分で自立しているお年寄りというのが町内にたくさんいるのですが、その方たちに対する、何というのかな、支援というのがどういうふうになっているのかなというふうに思うのですが、町のほうでどういう対応をしてるのか。もうこの人たちは介護認定とか一切かかわってませんので、町のほうとしては、独居で自立して生活してるけれども、かなり高齢だとか、そういう方たちの把握というのはどういう形でしてるのでしょう。

答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)

そういった介護の必要な方、また、支援が必要な方の把握ということにつきましては、介護予防事業の中ではそういった方の把握事業というものも実施してございます。その中で70歳以降、65歳からですか、5歳刻みの対応ということで、特に75歳、それと85歳の方に対しましては、実際、訪問によりまして状況を把握してるということでございます。また、それ以外の方につきましては、チェックリストという国の定めであるものを送付させていただいて、その状況によって支援が必要か、介護が必要かというのを把握してございます。また、地域の声、民生委員さんや町内会、地域の皆さんからの声で、あそこの方がちょっとひとり暮らしになって生活が大変みたいだよということがあれば、情報が聞けば、そういった情報をもとに戸別訪問して状況のお話を聞き、必要があれば制度への結びつけ等を実施している状況でございます。

質問 14番 網田悦子

先ほど言いましたように、私が皆さんに知ってもらいたいのは、要支援の認定を受けるとそれなりに訪問してくださる方もいる、今、自立して、独居だとか夫婦で高齢で住んでる方にもそういう対策はしているということなのですが、こういう要支援の方も、それからこういう人たちも、結局介護の使えるものは使っているのかもしれないのですけれども、要支援の方は。でも、やっぱり自分でできることはしなくてはならないということですね。それで、こういう人たちの支援がすごく少ないのではないかなと。介護保険や生保も使わずに、経済的にも自立して、自分で買い物に行き、それもやっぱり車の運転も70過ぎると不安になって放してしまって、タクシーに乗って買い物に行ったりとか、とにかく何でも自分でやっていると。本当は地域にそういう、本当のちょっとしたサポートしてくれる人たちだとか、それから、行政のほうで広域に買い物に自由に行けるような状況をつくっていただけると、この方たちはずっとここで、いつかは年とって施設を使わなくてはいけなくことはありますけれども、一日でも長く自分の家に住んで生活していけるということがあるのですが、町としては、もう少しこういう人たちに支援をしていただきたい。それはやっぱり住民、行政だけにということではなくて、やっぱり地域で支え合っていかなくてはいけない時代です、今は。だから、そういう、何というのかな、住民同士でできること、それから行政のやれること、それをちゃんと区分して、こういう人たちがいるということを、忘れてはいないのかもしれないのですけれども、本当に支援が少ないのですよね。そういうところはどう考えていらっしゃるのかなと思います。

答弁 介護高齢課長 佐藤秀昭(介護高齢課長は2017年3月まで)

現状で、制度なり事業なり結びつかれてない方の地域での生活支援ということでございますけれども、先ほど来から申し上げております、まずは、その実態を把握した上で、その方が制度を使えないのか、または使わないのかということも、やはりそうなるとまた対応が違ってくるのかなと。こういった制度があるのだけれども、実は、その方は知らずに困ってるという状況も当然あろうかと思います。そういったことも考えられますので、まず、相談支援の部分で生活の実態等々を細かく把握した上で、結びつけれる制度を紹介させていただいて支援を進めるということが一番重要なのかなと。そのためには地域の方々、町内会、民生委員等々との連携、いわゆる地域包括支援ネットワークという支援網を今以上に広めていく必要があるのかなというふうに考えております。

質問 14番 網田悦子

あちこちで、商工会の振興計画の中にも買い物の足を確保とか、いろんな話が出ていますが、私も何度も一般質問だとかでやらせていただいてますが、だんだん高齢になってくると本当に足が悪くなってしまうので、一番足に障がいというか歩けなくなってしまうので、バス停まで乗って歩いていくというのさえ困難になってくるような状況ですから、やっぱり自分で思ったところへ行きたくても行けない。それから、今、移動販売やそういうものが来てたり、買い物難民の話も出てましたけれども、自分で食べたいものを食べないで、結局移動販売の持ってくるものを諦めて、これでいいや。それから、移動販売がずっと来ないから、3日、4日、5日、1週間と冷凍庫に食材を寝かせ、それで食事をしていくということになると、やっぱり高齢者にとってはすごく偏りな食事にもなってしまうし、それから、やっぱりある程度足は、歩くのはゆっくり歩けば歩けるような人たちでも買い物に行きたいと思うのですよね。自分の目で見て、自分の欲しいもの、それから、たまには生のものも食べたい。そういうふうにして困ってるというか、そういう人たちがたくさん出てきてると思うのですよね。将来私たちもそういうふうに自分の地域で長く住んでいたい、それから、自分の持ち家であるから、町場に出て家賃を払ってまでそこで住むということは自分の負担にもなると。ですから、そこに長く住み続けるような仕組みを今からつくらないと、結局自分たちもそういうときが来るということなので、そこら辺のところをいろんな方が、公共交通とかいろんなことも質問とかいろいろ出してくれてますけれども、ぜひ釧路町全体でそういう人たちがたくさん出てきてますし、要支援や、そういう認定を受けないで自立して生活してるけれども、本当はちょっとした支えが欲しい、困ったときは隣の誰かに頼めるというような状況であればいいのですけれども、そうではなくなってますし、地域の配達してくれるお店もなくなってたり、そういう状況ですから、ぜひそういう人たちのことを忘れていただきたくないというふうに思います。皆さんからいろんな話を受けていると思うので答弁というか、そういう人たちを何とか長くそこに住み続けられる方法を考えていただきたいと、そう思います。町長に答弁をいただければ。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

今、議員の言われてることは、そういうことは想像できますし、担当課長より具体的にそういう対応をとってると。もし、議員の言われるようなことが誰かおられるのであれば、我々、そういう形で出向いて対応してるということでございますので、具体的な話を持ってきてお話を、御相談をお願い申し上げたいと、このように思います。

質問 14番 網田悦子

持ってきてというより、もうかなり前からみんながそういう話をしている、周りの人たちがしていると思いますし、自分が高齢になったときのことを考えると、やっぱり釧路町の自分もここに住んでいたいという、そうでなければ、本当に各地域、セチリ太方面は若い人の出入りがありますけれども、遠矢だとか、それから別保あたりは本当に高齢化して、若い人がいなくなっています。そうすると、どんどんそこの地域は人口減になって、限界集落とは言いませんけれども、地域の中の限界集落になっていくのではないかなと私は思いますので、そこら辺のところは例がどうこうと言わずに、そういう話はもうずっと昔、何年も前からありますので、ぜひ考えていただきたいなと思います。それで終わります。3番目、加齢による中途難視聴者の存在は把握されているか。これは手帳がないので把握はできないということだったのですが、加齢で本当に最近、耳の聞こえなくなった、聞こえるところもあるのですけれども、かなり耳が聞こえなくなってるという方たちがたくさん出てきています。それで、今回は、私はちょっとこういうのを知っていただきたいなということで、この一般質問出したのですが、先ほど手話の質問が出てましたけれども、手話はやっぱり高齢になって耳が聞こえなくなると覚えられません。きのうも町長が言われてましたけれども、本当に覚えた途端にすぐ忘れてしまう。私も同じです。それで、最近というか、昔からあった活動なのですが、総務課長が言われてましたけれども、何か困ったときはどうしてますかと、耳の遠い方と防災のとき等って、何かこう筆談でということを話していらっしゃいましたけれども、要約筆記ということを活動してらっしゃる方がいるのですね。それはもうかなり昔からなのです。ただ、昔は加齢で耳が聞こえなくなったという人たちが多くなかったから余り表に出てこない活動だったのだと思うのです。それで、ここにちょっとインターネットで引いてみたのですけれども、横須賀市の市立ろう学校で聴覚障がい支援の実施実験として、教員の声を即時に文字変換と。高齢の方たち、今、元気な方は耳が聞こえなくても何かの行政の集まりだとか、例えば高齢者大学だとかって、すごく元気に行ってらっしゃるのです。ただ、やっぱり何か講演があったりなど、人の話がだんだん聞こえなくなって、聞こえなくてもいいといってそれで行ってるのだと思うのですが、本当はもう人の話してることがはっきり聞こえるほうがいいのに、見える。今、そういうふうな形でいろんな要約筆記って、これタイピングもあるのですけれども、そういう活動が少しずつ必要になってきてる時代ではないかなと思いますので、ぜひ要約筆記だとか、こういうタイピングがあるということを知っていただきたいのと、昔からなのですけれども、道にも中途難視聴者協会というのもありまして、そういう人たちは要約筆記の活動をしています。高齢で、加齢で耳が聞こえなくなると、本当はちゃんと診断してもらって申請すると手帳をもらえる人も中にはいるのだと思うのですけれども、自分としては、障がいだということを表に出さないし、年とってきたからこんなものだという感じで過ごしてる方たちが元気な方でもたくさんいらっしゃいますので、今どうこうせれということではないのですけれども、そういう要約筆記だとか、それから役場の何かそういう講演があるときだとかには、要約筆記のタイピングだとかというのを利用して即文字に起こすという。テレビで字幕が出ますね。あれがあるために今、高齢の方たちはテレビを見ていられると。それで、天皇陛下も自分が耳は遠いから、あの横に字幕が出るのがとってもいいっていって言われたということで、ぜひその要約筆記という活動がありますので知っていただきたいということで、それはどういう形で要約筆記の活動を起こしていけばいいか、ちょっと私もまだそこら辺はわかってませんけれども、そういうのがあるということを知っていただきたいと思います。どなたに答弁いただいたらいいのか、福祉、答弁というか、答弁にならないね。ならないですけれども……。

質問 14番 網田悦子

わかりました。とりあえず知っていただきたいということで、これで終わらせていただきます。

質問 14番 網田悦子

はい。

質問 14番 網田悦子

そういうことをですか。

質問 14番 網田悦子

そしたら、今後の中途難視聴者の把握について、手帳がないということでしたけれども、そういう方たちがいっぱいいるということは(「やはり把握して」の声あり)ええ。わかってらっしゃるでしょうか。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

御質問の件でございますが、町長答弁のとおり、私どものほうでは把握してない現状でございます。

質問 14番 網田悦子

把握してないということなのですが、そういう方たちがいらっしゃいますので、ぜひ要約筆記という、こういう活動を町の中でも広めていただきたいなと思います。以上です。

質問 14番 網田悦子

では、答弁を。

答弁 福祉課長 関向範生(福祉課長は2021年3月まで)

要約筆記の件でございますが、ことし、策定いたします障がい者福祉計画において周知を図ってまいりたいと考えております。

出典:釧路町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月3日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる