釧路町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月3日
26年度町政執行方針で述べられている子育て支援の充実について
2014年9月3日、釧路町議会の一般質問で、網田悦子議員が「26年度町政執行方針で述べられている子育て支援の充実について」質問し、町長 佐藤広高、こども健康課長 石川牧子、住民課長 須藤一紀、総務部長 及川晃仁が答弁しました。
- 質問者
- 網田悦子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、こども健康課長 石川牧子、住民課長 須藤一紀、総務部長 及川晃仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 網田悦子
今回、私の質問がちょっと皆さんと少しかぶっているところがありますが、お聞きしたいと思います。現在、同じ時代を生きながらも、住まう地域、家族構成、養育者の就業状況により、子供たちや子育て家族の日々の暮らしは大いに異なり、実際には待機児童が大量に発生している地域もあれば、子供や若者、労働力人口そのものが減少している地方も少なくありません。しかし、その一方で、都市部と地方に共通していることは、家族そのものが変化し、その結果、子育てにせよ、高齢者介護にせよ、家族のケア機能は著しく縮減しています。そこで、子育て支援と高齢者支援について質問したいと思います。1、26年度町政執行方針で述べられている子育て支援の充実について。1、セチリ太子育て支援拠点建設により、町全体の子育て環境はどのように変わるのか。2、さらなる子育て支援に向けての新施策等は既に構築されているのか。3、妊産婦の妊娠時から出産後の各種手続は、ワンストップ化されているか。4、少子化に対する町としての考えや対策は。以上です。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
26年度の執行方針に基づきましてのお尋ねでございますが、セチリ太子育て支援拠点施設建設、このことによって、当町の子育て環境、どのように変わるかというお尋ねであります。公立拠点保育所と位置づけておりますつくし保育所、そして、地域の子育て家庭に対する育児支援を目的としたつくし保育所子育て支援センター、さらに新たに開設する中核的な療育支援施設であります児童発達支援センター、これらの子育て支援拠点施設は、町内保育所などの連携機能により、子供の成長と発達支援を推進し、お子さんをお持ちの家庭に対しまして、子育て支援を充実させていくものと、このように思っているところであります。次に、さらなる子育て支援に向けての新しい施策、これについて、既に構築されているのかというお尋ねでありますが、本年度策定の子ども・子育て支援事業計画において、新たな施策等を登載する予定でございますので、御理解をお願い申し上げます。次に、妊産婦の妊娠時から出産後の各種手続、こうした手続のワンストップ化についてのお尋ねであります。町内でお子さんを預かり、出産された後の各種行政手続があいぱーるにおいて対応できる体制をとってございますが、出生の届け出、このことにつきましては、本庁、または各支所にて手続をしていただいてございます。次に、少子化に対する町としての考えや対策についてのお尋ねであります。以前の議会におきましても同様のお答えを申し上げてございますが、少子化対策の一環として、さまざまな子育て支援策に取り組んでおりますが、出生率の向上対策には、出産年齢にある女性の人生観、価値観を尊重しながら、政策展開をしていくべきと、このように私は思ってございます。本年度策定の子ども・子育て支援事業計画を、平成27年度より推進し、今後とも少子化対策に取り組む考えでございますので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。以上です。
質問 14番 網田悦子
セチリ太の子育て支援拠点建設ということで、私も余りよく保育園のことがよくわからないのですが、各地域に保育園があります。それで、再度教えていただきたいのですが、つくし保育所、これは生後6カ月からの受け入れ年齢、児童受け入れ対象年齢が6カ月、それからはまなす保育園、これは町立ですね。子鳩保育園は今回さくら保育園になってしまいますので、これはなくなるということなので、むつみ保育所、それからすみれ保育所、それからさくら保育園、これは私立の保育園ということになるのですか。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
今の御質問の私立保育園と町立保育園のそれぞれの設置についてでございますが、10月1日より新しくさくら保育園が当町に開設し、別保の子鳩保育園を3月末で閉園をするという予定でございますので、10月1日からは、町立の保育園がつくし、はまなす、私立の保育園はむつみ、すみれ、さくら、この3園ということになります。
質問 14番 網田悦子
それで、今は町立保育園と私立の保育園の受け入れ年齢というのは、教えていただけますか。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
つくし保育所につきましては生後6カ月から、昆布森はまなす保育所につきましては2歳、むつみ、すみれは生後3カ月、さくらは57日目ということで受け入れ月齢を定めております。
質問 14番 網田悦子
それで、今、子鳩保育所は、これから、10月からということで、なくなってしまうのですけれども、今、1歳からというふうになっていますが、さくら保育園に移行するということは57日目からということになって、1歳からというのはないということなのです。はまなす保育所というのは、今、ごめんなさい。言っていただいたのかもしれない。これは2歳からということですか。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
今、議員おっしゃられるとおり、子鳩保育所は現在1歳からになっておりましたが、はまなす保育所につきましては2歳からということになっております。
質問 14番 網田悦子
私、セチリ太にこういう子育て支援の拠点ができるということでしたので、これからまたいろんな違う保育というか、今までと違う保育をつくし保育園で行われるのかなと思っていたのですが、生後6カ月からの受け入れはわかるのですが、つくし保育園で今までしていた保育以外に新しい保育というか、そういうのはできるようになるのでしょうか。今までと同じということなのでしょうか。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
以前にも保育園の私立、公的な立場として町立と私立の保育園の機能についてお話をしてまいりましたが、つくし保育園が新しく建てかえをしたということで、保育所の内容を拡大する、変更するという考えはないということでございます。
質問 14番 網田悦子
それと、支援センター、子育て支援センターということで、前からそういう位置づけになっていますが、この子育て支援センターを、ここではどういう子育て支援をされているのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
現在行われているつくし保育所における子育て支援センターにつきましては、主は保育園に入園していない親御さんと子供さんの交流の場、あるいは育児相談の場ということを主にしておりますが、今年度から、新しく保育園が建てかえられることを想定し、及びさくら保育園も子育て支援センターが開設することも想定しながら、つくし保育園の子育て支援センターにおきましては、昨日も5番議員にお答えをいたしましたが、教室、子育てについての講習的なところの内容を取り入れた、そういう支援センターにしたいということで、知識の習得をする場ということで考えております。
質問 14番 網田悦子
私も考えがちょっとあれだったのですけれども、もっと町立の保育園ですし、支援センターということですので、もう少しいろんな保育というか、子育ての支援など、保育、受け入れというか、子供を受け入れて、さくら保育園では一時保育などが始まるということでしたが、ほかにもいろんな支援をしていただけると、本当は働いているお母さんや、子育て中のお母さんが、とてもありがたいなと思って、つくし保育園を期待はしていたのですが、こういうふうになりますと、私立の保育園が3つになるということです。それで、今、新しくできるさくら保育園に、民間ということで、いろいろな保育をしていただくということになるのだと思うのですが、さくら保育園ではどういう保育を、今までとちょっと違うというか、一時保育のほかにどういう保育をされるのか。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
新たに開設をいたしますさくら保育園につきましては、保育園の受け入れ月齢を57日目まで引き下げるということと、延長保育、夜7時までの受け入れをするということ、それから今議員さんがおっしゃっております一時預かりの保育を実施するということで考えてございます。
質問 14番 網田悦子
さくら保育園は民間の保育園ということになりますので、当然、民間ですから、充実した経営状況を維持していかなくてはいけないということになると思うのですが、利用者の確保をしなければいけないということです。それで、例えば、ほかの地域の保育園でできていない保育、要するに町立の保育園というのは少なくなってしまいましたけれども、はまなす保育園やつくし保育園でできない保育をさくら保育園が充実してくれるという、こういう町からの、町との連携というか、そういうことをしていくという考えはどうなのでしょうか。まるっきりさくら保育園に任せてしまうということなのでしょうか、民間に。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
保育事業につきましては、保育の利用を希望される方につきましては、窓口が行政で受け付けをし、措置決定をするという形になってございます。現状、保育園の運営がどうなっているかということは、逐次連携をとらなければ、この保育園運営は成り立っていかないという状況にございますので、今後も同じように、民間の保育園ということでありますけれども、町の立場としては、十二分に連携をとって、保育園の事業実施をしていくということになります。
質問 14番 網田悦子
せっかくできた民間ですし、いろんな保育を少しずつ地域のニーズに合わせて、いろいろとやっていっていただければありがたいなと思いますので、ぜひ行政のほうからも、行政のほうでできない保育をさくら保育園と話し合いをしたりして、いい関係をつくっていただきたいなと、そう思います。それで、町立の保育園のはまなす保育園なのですが、これは季節保育園になっているということですね。違います。(発言の声あり)知方学が、ということは、知方学の保育園というのは、どういう位置づけの保育園です。町立ということなので。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
知方学季節へき地保育所につきましては、季節におきまして、就労している親御さんの子供、親御さんが就労しているその時期に子供さんを保育するということで、季節を限定させていただいて、町が実施をしているという、そういう保育園になっております。
質問 14番 網田悦子
それで、ここに保育所への入所条件、入所手続というのをホームページなどをひくと出てくるのですが、知方学の季節保育園のは出てきてないのですが、これはどういう。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
こちらの保育園の位置づけが、先ほど申しましたように、へき地ということで、地域が限定的に使われているという状況がございますので、こちらにいるお子さん、御家族の状況が十二分に把握できるということもございまして、保育園を希望する場合、地域からの声を直接反映し、保育の入所手続をしているという状況にございますので、一般の通常の保育園の利用のように、皆様に周知をするという形をとらなくてもというと語弊です。周知をしなくても、十二分に利用をしたいという方たちが入れるような、そういう形をとっているという状況です。
質問 14番 網田悦子
先ほど、私が一番先に言いましたように、例えば、1次産業者や自営業など、そういう人たちって、昔から自分の家で自分の周りで子供たちを遊ばせといて働けるという状況で来ましたので、保育園や学童保育など、そういうものに余り関心を示さなかったという言い方はおかしいのですけれども、それがなくてもよかった。それから、2世代、3世代で一緒に住んでいて、おじいちゃん、おばあちゃんたちがいて、若い人たちが一生懸命働いて、見てくれる人もいたというような状況があって、子供を育ててきました。ただ、今、そういう1次産業者であっても、それから自営業であっても、みんな家族の状況など、それから、そういうのが変わってきていますので、本当にそういう季節保育園でいいのかなということを、私ちょっと考えたのです。それで、今後、さらなる子育て支援に向けての2番目のほうに入ってしまうのですけれども、これから計画を立てるということですので、ぜひそういう、今、そういう季節保育園や、そういう状況で保育をしている保育園など、それから各保育園にいろいろ家族の状況が変わってきていますので、ぜひ今後のそういう計画を策定するときに、ただアンケートではなくて、各地域に入って、そういう若いお母さんたちからきちっと話を聞いていく時間をとっていただければなと、そういうふうに思います。釧路町は、今まで一生懸命福祉も子育て支援など、いろいろ10年間ぐらいかけて一生懸命がんばってきていますので、かなり保育に関しては、保育園もふえたし、前よりはずっといい環境になっていると思いますし、これから一時保育や民間の保育園に任せてやっていくということですので、さらなる、それ以上の保育ということを目標に、そういう地域に入って、子育てのお母さんたちに話を聞いていただきたいと思います。その点について答えていただけますか。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
今、議員から一つ御提言がありましたへき地保育所につきましては、通年の部分の課題というのが幾つかございますので、こちらにつきましては、解決するためには、クリアしなければならないものがございます。地域の中で子育てをしている親御さんに、ぜひとも声を聞いてほしいということで、行政に町民の方の声が反映しない、そういう施策はないというふうに考えてございますので、これからも声を聞いて、施策に反映していきたいと考えております。
質問 14番 網田悦子
よろしくお願いいたします。それと、1番は、前の議員にも答えていただきましたので、2番に移りたいと思いますが、さらなる子育て支援に向けての新施策等は既に構築されているかということで、これから子育て支援の計画をということでありますので、前期次世代育成支援行動計画の主要事業として、妊娠相談やマタニティスクール、それから妊婦栄養教室、それから妊婦健康診査等、妊娠時からの事業が入っていたのですが、後期計画の施策の中で、妊娠時の事業が抜けてしまっているように見えたのですが、やってはいらっしゃると思うのですが、それがうたわれていなくなってしまったように見たのですが、その辺はどうしてでしょうか。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
後期計画の中の全体の作りといたしまして、均等のとれた内容の作成ということで、具体的な事業の細かなものまで掲載をしないということでの後期計画の策定となっております。
質問 14番 網田悦子
内容を読みますと、17年度につくられたのと、それから22年で、5年後で見直された中に、国においての待機児童ゼロ作戦や幼保一元化の施策が打ち出されたためにというふうに書かれていまして、それで、どっちかというと、保育、生まれた後の子育てというほうに、ずっとこの5年間走ってきたように見えるのですが、どうでしょう。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
計画策定及び計画書の中で読み取ったときに、そう捉えられるかもしれませんが、現実には、保健と福祉、子育てに関しましては、十二分に協議をしながら連携をとって、子育ての事業につきましては推進をしてきているという状況ですので、具体、町民の皆様に大きく差異が生じるような事業の展開はしていないということでございます。
質問 14番 網田悦子
わかりました。それでは次に移りたいと思います。3番の妊産婦の妊娠時から出産後の各種手続ワンストップ化されているかということで、ほとんどがワンストップ化されていると、これはあいぱーるで手続ができるということです。出産後に、手続をしなければならないというものは、どのくらいありますか。何種類というか。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
私どもで掌握している、生まれてから必要な手続ということになりますと、出産一時祝い金から始まりまして、大きく5事業があるかというふうに思っております。
質問 14番 網田悦子
5つ、5事業というか、5種類というか、5事業ということですね。ちょっと詳しく軽く何と何と何の手続わかれば教えていただきたい。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
出生届をまず出していただいた以降、詳しくということで、出産一時金、それから紙おむつ専用袋の交付、それから児童手当、そういったこちらにつきましては妊産婦の訪問の指導用の届け出、そして、乳児、乳幼児の医療受給者証の交付ということでございます。
質問 14番 網田悦子
これは、全てあいぱーるでとれる、手続が可能だということですね。
答弁 住民課長 須藤一紀(住民課長は2020年3月まで)
紙おむつ専用の袋の交付につきましては、この減免の手続に関しまして、出生の届け出をしていただいたときに、転入もそうなのですけれども、その届け出とあわせて申請の手続をしていただいている状況にございます。本庁と支所のみの扱いとなってございます。あいぱーるでは扱ってございません。
質問 14番 網田悦子
出産後の手続で、これは日にちが限られているという手続は出生届だけでしょうか。あとは、そのほかは日にちが限られていないということでしょうか。この出生届というのは、私も忘れてしまいましたので、届け出をする月というか、期限というのはあるのでしょうか。
答弁 住民課長 須藤一紀(住民課長は2020年3月まで)
出生届については14日以内ということでございます。
質問 14番 網田悦子
今、いろいろお聞きしたのですが、実は、出産後というのは、本当はお母さんが体を休めなければいけない時期です。家族が手続ができるのか、それちょっと私の確認があれですけれども、例えば、産後、誰の手も借りずに夫婦2人と、生まれたばかりの子となりますと、御主人も仕事でいろいろ忙しいという方であれば、本人が行かなければいけなくなる可能性もあります。例えば、この出生届と、それからほかの手続がばらばらであれば、本当に大変なことだと思うのです。何とかこれがワンストップにならないか。せっかく今までいろんな子育て支援を一生懸命してきて、町のほうで頑張ってきているのに、やっぱり出産後のお母さんの体を考えたりすると、ワンストップであれば、すごくありがたいなと。やっぱりこっちへいって、本庁へ来てという形は大変ではないかと思いますし、また、必ず生まれてくるはずです、元気に。ですから、例えば、ごみ袋をもう少し早い段階で手続ができるなど、何かもう少し、2つです。1カ所でできないという。ですから、そこら辺のところを、ワンストップ化する、何か方法というのはないでしょうか。
答弁 総務部長 及川晃仁(総務部長は2015年3月まで)
現状をちょっと把握し切れてない部分もございますけれども、やはり、現状では窓口の一元化というのは困難な状況にあると考えています。
質問 14番 網田悦子
いろいろあちこちでワンストップ化ということで、ワンストップになっていると、本当は住民はとてもありがたいのです。それで、子育て支援だけではないのですけれども、子育て支援の本当に住民サービスの子育て支援が今回は子育て支援なので、子育て支援のことを言っていますけれども、住民サービスの基本は、やっぱりワンストップではないかと思うのです。あっちへ行き、こっちへ行き、大変な作業を住民がしている。それも、初めてだったりすると、なおわからないから、そこへ行ったら違った、こっちへ行ったらと、こういう状況で、インターネットで、ここでこういう課で受け付けていますというのは、出産後、子供さんが産まれてからのということは出ていますけれども、いろんなことが書いてあって、いっぱいで、こんなにたくさんいろんなことがあるのだみたいな感じで、大変なので、できれば住民サービスの基本をワンストップと考えていただいて、何とかいろいろやらなくてはいけないことはあると思いますけれども、何とか少しでも実現できるような方向によろしくお願いしたいと思います。それでは、これはとても大変大事なことなので、町長に答弁をいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
このワンストップ化につきましては、役場内でもいろいろ検討させていただいて、今日に至っているわけであります。なぜできないのかということを改めて、また、どうやればできるのかということも含めて、検討させていただきたいと、このように思います。
質問 14番 網田悦子
やっぱりこういう行政がそういうものをワンストップ化してくだされば、住民の町に対するイメージがすごく変わると思うのです。本当にありがたいなというふうになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。では、4番、少子化に対する町としての考えや対策の部分なのですが、これはこれから出生率など、いろいろあわせて、これから平成27年度に計画を立てるということなのですが、実は、先ほど私、妊娠時の事業が次世代育成支援行動計画の中から抜けているのではないかというお話をしましたが、これは実際にはやられているのだと私もわかっておりましたが、ずっと釧路町は子育て支援、この10年間、国の施策にのっとって、子供支援や高齢者支援などを行ってきましたが、すごくそれは評価します。それを町民側の立場に立ち、実績、経験を生かし切れないというのが大変残念だなと思うのですが、今まで、生まれてからの保育ということで頑張ってこられたのだと思うのですけれども、例えば、少子化対策に、本当になるかどうかはわかりませんが、それの一つとして、妊産婦への支援が非常に大切ではないかと思うのです。やっぱり子供を産んでから、産後の肥立ちという言葉がありますけれども、お母さんが休める時間をつくってあげる。その間に子供を、自分の子供をどうやってミルクを飲ませるなど、育てていくというのをゆっくり時間を過ごす、そういうような支援に力を入れていくと。例えば、初めて子供ができて、産んだはいいが、誰も子供を見てくれる人がいない。前にも言いましたように、家族、核家族化になっているなど、周りで誰もケアしてくれる人がいないというような状況が出てきていますし、例えば、家族でどうしてもケアしなくてはいけないという、そういう今は状況ではなくなっているということです。誰でも安心して出産できる妊産婦への相談支援拠点づくりや、産後のケアの強化が一番重要な少子化対策ではないかと考えます。保育はその後である。出産後の一番大切な休息時をケアするのは、今、家族と考えるのは、日本では一般ですが、家族の関係も時代とともに変化しています。また、その役目を果たす親が高齢な自分の親を見ている。ですから、家族ではない人材がサポートすることによって、両方の支援になると考える、私は考えています。それで、最近、福祉の先進国では、産後のケアをしながら、親と、産んだお母さんとともに、乳幼児の育て方を指導できる施設もつくられているということです。ですから、何となくすき間があったのではないかと思うのです。子供を産んだ、生まれた、本当は妊娠したときからということで、ケアをしていけばいいとは思うのですけれども、今は、国の考えも、若い世代の支援充実にシフトしてきています。今まで10年間ぐらい、高齢者のことを頑張ってきましたが、今度は若い人を応援しないと、少子化になってしまうということで、子ども・子育て支援新制度の中に、これまで高齢者3経費と言われていましたけれども、国の消費税収の使途を社会保険4経費、少子化対策に使うという拡大するということが本格的に施行されますので、そういう少子化、少子化危機突破緊急対策の柱に、結婚、妊娠、出産支援が追加されています。ですから、今後のどういう名前のつく計画になるのかわかりませんけれども、次世代育成支援計画には、このような考えを反映していくと、釧路町は本当に切れ目のない子育て支援になるのではないかなと思うのです。私、今、保育園などを言っていますけれども、学校などのほうはさておいて、子供の一番手のかかる時期や、それから就労、働きたいお母さんたちにとっては、今までは、今までというか、これからさくら保育園ができて、一時保育など、少し保育の質が変わってきますので、その点ではいいなと思うのですけれども、少子化対策としては、本当に妊娠したときから、本当は全部ワンストップで相談窓口も全部そこにあってという形が、本当は理想なのですけれども、ただそれに移行するということは大変なので、ただ、妊娠した、それから出産支援というところまで、計画の中に強く入れていっていただけると、本当に本当の子育て支援になるのではないかなと、そういうふうに、女性の立場から考えて、そういうふうに思いますので、その点についてはどうでしょう。
答弁 こども健康課長 石川牧子(こども健康課長は2016年3月まで)
今、議員のおっしゃられた妊娠から出産までの時期、これは非常に重要な時期であると私どもも考えております。今までは保健師の出産をした後の赤ちゃん訪問です。1カ月以内に訪問して、育児の状況を見、その中で支援ができる内容があれば支援をしていくというふうな対応をしてまいりましたが、今後、計画策定の検討に入っておりますので、この中でまた議論していきたいというふうに考えております。
質問 14番 網田悦子
それでは、町長に答弁をいただきたいなと、子育て支援に力を入れていらっしゃるので、答弁いただきたいなと思います。少子化の対策について。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
お答え申し上げたいと思います。確かに、今、少子化という形で、その少子化の原因は何なのかということはたくさんあると思います。私は、一概に決められないと思います。ただ、それぞれの、先ほども答弁がありましたように、それぞれの出産される方、また、その御家庭、御家族の考え方もあるでしょうし、一律にそれをこうだというふうに、行政、すなわち公がやることは、私は大変不安に思ってございます。それ以上に、もしそういう方が出たとき、どう安心して産み、育てられるかという環境づくり、これは私どもの責任だというふうに思ってございますので、そういう環境をつくってまいりたいと思っております。これが私の子育てに対する考え方であります。
質問 14番 網田悦子
産み育てる、行政だけでなくて、民間や医療機関などいろいろつながって、そういう産むという段階での支援など、そういうことが可能になるかもしれませんので、そこら辺のところはよろしくお願いしたいと思います。