みんなの議会

釧路町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月18日

協働のまちづくりについて

2014年6月18日、釧路町議会の一般質問で、網田悦子議員が「協働のまちづくりについて」質問し、町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 木元誠三、企画財政部長 木村勝茂が答弁しました。

質問者
網田悦子 議員
答弁者
町長 佐藤広高、まちづくり推進課長 木元誠三、企画財政部長 木村勝茂

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 網田悦子

14番、網田です。協働のまちづくりについてお伺いしたいと思います。町民参加と協働のまちづくり基本条例が施行されてから5年がたちました。施行後、実際に取り組みをしている団体や町民活動からいろいろ見えてきたものがあり、21年に規則、22年には団体に対する支援等のための登録要綱が施行され、進化を遂げてきました。しかし、最近、まちづくり活動をする団体がふえていないように感じています。そこで、26年度、この主要事業、町民、地域、行政が一体となり、まちづくりを推進するため、人材発掘、育成の強化、活動団体増加に向けた取り組みを実施とあります。具体的な取り組みの説明を求めます。よろしくお願いします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

網田議員の1問目の質問の協働のまちづくりにつきまして、人材発掘、それから育成の強化、それから団体強化に向けた取り組み、そしてその具体的な取り組みの説明を、今、求められているわけでございますが、人材発掘、育成の強化として取り組む内容といたしましては、協働のまちづくり活動団体の活動に参加、体験していただく協働のまちづくり体験講座の実施を予定してございます。また、広報紙や町のホームページなどを活用し、協働のまちづくり活動団体登録制度や貢献事業制度の周知に努めるとともに、新規活動団体の設立に向けた支援を行い、町民、企業を含む地域、役場が一体となった活動の広がりと充実に取り組んでまいります。

質問 14番 網田悦子

26年度の主要事業で……

質問 14番 網田悦子

26年度の主要事業で、町民、地域、行政が一体となってまちづくりを推進するために、人材発掘、育成の強化など活動団体増加に向けての取り組みというのは、新規ではないようでしたけど、今までも続けてらっしゃったんだとは思うのですけれども、そういうのを見ましたのでとってもいいことだなというふうに思っております。ずっと、現在、協働のまちづくり活動団体というのは、登録制度によって登録されている団体は、新規の団体ではなく、以前からかなり文化協会だとか、ボランティア協会、そういう商工会だとか漁協に一応所属というのか、そういうふうなところから応援をいただいている団体というか、最近、新しくできた団体が加入というような状況ではないように思えるのですが、その点についてはどうでしょう。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

今、網田議員おっしゃられたように、このまちづくり活動団体につきましては、もともとあった団体が、この町民参加の協働のまちづくり条例の趣旨に賛同して、参加をいただいているところでございます。現状としては、今そういうところでございますが、町といたしましてもやはりこれからのまちづくりを進めるに当たって、新たなそういう活動をしていただける人材あるいは団体、これが必要と認識してございますので、このような取り組みをさせていただこうと考えているところでございます。

質問 14番 網田悦子

そういう認識をされていると思うのですが、登録団体は以前からまちづくり登録団体として登録しない、もう何年も、10何年も前からまちづくり活動をしている団体なのです。それを協働のまちづくり活動団体という登録をしていただいて、さらに地域で活躍していただくと、まちづくりに活躍していただいているというような状況ですよね。この登録団体は、もう10年、15年活動していきますと、もうベテランのまちづくりの団体だと思うのです、私の考え方としては。そうしますと、新しくできた団体は、もう一生懸命その活動に、自分たちの会の活動に夢中になる、だけど10年、15年なってくると、もっとそれ以上に自分たちを大きなまちづくりにかかわるというか、意識がとても、恐らくまちづくりに対する意識が高いのだと思うのです。そうすると、そういう団体が集まってまちづくりの話になると、どうしても何か大きい形でまちづくりにかかわっていきたいという考え方を持つのだと思うのです。そういうふうな考えを持つようになると、自分たちの団体の活動、それから町全体に何かできないかという考え方を2つ持つというか、にかかわっていくということになりますので、非常に大変なことをしながら、まちづくり活動をしていくというような状況なのです。こういうまちづくり活動にかかわっていく団体、10年、15年やると、やっぱりこういう活動ができる人たちとは、60代ちょっと過ぎぐらいの人たちが、ちょっと余裕があったり、そういうふうになるとそういう活動にかかわっていける、それが10年、15年になると70代ぐらいになってしまうのですね。そうすると、その会自体も後継者問題も出てくるし、では、やっているうちに小さくしていこうというような方向へ行くしかない。それを、今そういう団体を集めて、集めてネットワークづくりをしていますが、そのネットワークの団体は自分たちの活動も大変、活動費も自分たちで稼がなくてはいけない、なおかつネットワークをつくったら、今度はネットワーク自体で何かをしましょうと、町のために、そのために自己資金をつくりましょう、頑張ってつぶやきだとか、ああいうのを開発してそれで自己資金をつくっている。これ、非常に二重苦ですよね、自分たちの活動する団体、そんなにお金ありません。本当に福祉関係だとか、文化協会だとか、そういうところからちょっと支援をいただいて、あとは自分たちの会費でやる、集めてやっていくというようなそういう団体が、なおかつもう一つ大きなまちづくりをしようというふうに考えるのは本当に大変なことだと思うのですが、そういうことをどういうふうに考えてらっしゃるかなと思いまして、お聞きしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

網田議員が今おっしゃられたように、当然、町内にはさまざまなまちづくりの活動をされている団体がございます。この協働のまちづくり活動団体の中から、このネットワークの趣旨に賛同して、参加して活動されているのが団体としてございますが、私どものほうといたしましても、やはり皆さん、それぞれ個別に活動されている活動の内容につきまして、当然この重要性というものは認識してございます。そういう形の中で、このまちづくり基本条例の中で、団体の活動に対する支援、これについてやはり取り組んでいかなければならないものと、そのように認識してございます。

質問 14番 網田悦子

前回というか、前にも支援のことでお話させていただいたのですが、その協働のまちづくり条例ということで、支援をどうこうするということではないのですけれども、もう少しこういう大変なことをしている人たちの、もっと気持ちというか、そういうものを酌んだそういう後方支援というか、ことをもっと考えていただかないと、結局、一生懸命、活動している今の団体が、何をしたらいいのかという迷路に迷ってしまうというか、何かそんなように見えるのです。ですから、今みんなでネットワークをつくって茶話会を開いて、そして自分たちの活動をもっと広げていくというか、地域のためになることということを考えてしまうので、非常に進んでいかないというか、ある程度のところまでで終わってしまうというか、どうしていいのかわからなくなるというような状況になって、自分たちも大変だから、今度、団体に入る人が少なくなってしまったり、そういうことがたくさん出てくるのではないかと思うのです。行政の認識の違い、要するにネットワークをつくることによって、こういうふうにして何年もやってきた団体は、もっといい、地域とつながったり、行政ともっとつながったり、企業だとかとつながって、もっと大きなまちづくりをしていけるのではないかという、そういう意識にさせてしまっているのではないかと思うのです。ネットワークをつくって、自分たちの活動以外にイベントをおこしたりとか、あっちこっちのイベントに参加したりとかといっていろんなことをしています。ですから、もう少しこの条例というか、使い方というのかな、そういうのを、もう少しこういう人たちの気持ちを酌んだような進化をさせていただきたいなと思うのです。そういうことはどう考えてらっしゃいますか。

答弁 企画財政部長 木村勝茂(企画財政部長は2014年12月まで)

ただいま網田議員からのいただいた御意見というのは、各団体においては訴えたい部分であろうと思います。私ども、このまちづくりの条例が制定されてから5年が経過し、ただいま御指摘もあったような中で、団体の活動が若干とどまっている部分といいますか、そういう部分もあろうかと思います。そういう中で、ネットワークの皆さんが、まず、みずから自分たちで汗をかきながら、そして自分たちで財源を確保しながら、自分たちが描くまちづくりを実施したいと、こういう気持ちで私どもにも御説明をいただきました。そういう意味では、私どもはその気持ちを大切にして御支援をしているというのが、まず1点でございます。ただし、いつまでも自分たちの努力だけでは、さらに大きなまちづくりができないだろうと思っております。そういう点は、きっとネットワークの皆さんのほうから、私どもといいますか、町のほうに対して、網田議員がおっしゃるような御要望も、もしかしたらあるのかなと思っております。私たちは、そこを主体的、自主的な取り組みを大事にしながら、皆さんの意見をなるべくこの条例に沿って反映できるように努力していきたいと、このように考えております。

質問 14番 網田悦子

例えば、そういう団体にそういう大きなまちづくりをということではなくて、こういう団体とは10年も15年もやってますからベテランですよね、いろんな団体があります、環境だとか文化系もありますし、福祉のほうもたくさんあります。こういう人たちが、町で自分たちの活動はこういうことをしているということを皆さんに知ってもらう活動をする方向へ、本当はもっていったほうが楽ではないかなと思うのです、この方たちに。遠くから講演の方を呼ぶという、そういうのも必要ですけれども、そこそこの地域でそうやって頑張ってきた、その経験を私たちはこういうことしていますという各地域に入って、そういうお話を皆さんにしていただいて、自分たちの団体のことが認められるという言い方おかしいのですけど、すごいのですねというふうに認められていくと、またその地域で私たちもこういうことをやりましょう、そうするとそういう方たちの話を聞いて、やり方がわかったりなどというのはありますので、そういう方向にもっていくっていうことも一つの支援ではないかと思うのです。そういうことに関してはどう考えておられますか。

答弁 企画財政部長 木村勝茂(企画財政部長は2014年12月まで)

ただいまの御意見でございますけれども、これは条例を制定するときに、数多くお誘いをした団体の皆様に申し上げたことです。長い間、さまざまな形で地域のため、またそれぞれの福祉のためなど、環境のために御努力されている団体が既にございました。この団体の活動が町民の皆様にきちんと御理解されているのか、単なるボランティア活動にとどまってないだろうか、ここら辺をこのまちづくり条例の制定の機にきちんとクローズアップしていこう、そういうことで公式に、この条例の団体として町民の皆さんに広報やホームページを使ってお知らせをする。そして、最近では、イオンの店舗の中に掲示場を確保いたしまして、そこでも御紹介をしています。ですから、この分については進めているという状況でございます。

質問 14番 網田悦子

まちづくりとはすごく広いので大変なことなのですが、最近、災害があったりなど、それからいろいろなことが起きていますし、町自体も財政のこともありますから、ハード面ではやっぱり行政がやらなくてはいけない責任というのはたくさんありますけれども、やっぱりソフト面を充実していく、それにはやっぱり住民にかかわっていただかなければできないということですよね。それで、先ほどから協働のまちづくり条例についてあれしていますけれども、このまちづくり条例をどれだけの方たちが知っているのかな、この間ちょっと思ったのです。協働のまちづくり、協働のまちづくりというのは、もう耳にいっぱいしてきますから、協働でまちをつくるのだと、住民にとってはそういうふうに思いますけれども、本当にこの協働のまちづくり条例があるっていうことを知っている人たちって、どのぐらいいるのかなっていうふうに思っているのですが、その辺のところはどうお考えになりますか。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

この条例につきましては、21年4月に制定をさせていただいております。それから5年を経過しているところでございますが、ただいま網田議員がおっしゃられたとおり、この条例自体をどの程度の皆様が内容を理解し、知っていただいているのかという部分につきましては、私どもも課題かなというふうには認識してございます。

質問 14番 網田悦子

本当にそう思いますので、条例があるということを知っていただくということも必要だと思うのです。この条例をつくるときに、この条例が足かせになって、地域で活動ができなくなるのではないかという委員の話もありました。そうではなくて、この条例は小学校高学年でしたか、高学年から大人までわかるような言葉で条例をつくろうという、そういう話でつくられたのですが、5年間たって実際に見てみますと、例えば町内会の回覧で回ってくるこういうまちづくり推進企画で、住民からの意見を聞くまちづくりの参加機会などをお知らせしますという、こういうものが町内会の回覧で回りますよね。この中に、町民参加の場というのは、ほとんどが委員会だったり、マスタープランの基本計画にかかる委員会だったり、本当にここで意見を言える場もあるのでしょうけれども、公聴活動ということで、これはこういう形でまちづくり条例が使われているという言い方おかしいのですけど、行政側のほうでは非常によく使われていると思うのですが、住民側としては余り身近ではないというか、これが本当に意見が反映されるのか、ただ委員会を見に行って聞いているだけのものもあったり、よくわからない、途中で行ってみたら、何をやっているのだろうというのもあるかもしれません。実際に、身近で意見を聞いていただけるのが、移動町長室だとか、それから、ひとことポスト、まちかどインタビューだとか、こういう状況なのですが、この条例5年たって、本当は協働ですから行政側と町民と一緒に、同じような形で使われていかなくてはいけないのですが、なかなか住民側のほうの使いやすいというか、そういう条例になってないように思うのですが、そこら辺のところはどうお考えでしょう。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

町民参加のあり方の部分なのかなと、そういうふうに感じております。私ども、この条例を制定いたしまして、地域の人方にも例えば、今、網田議員がおっしゃったように、こういう審議会だとか、会議の場でも参加をいただけますよという形で周知をさせていただいております。そのほかに、最近となりますが、昨年からですが、まちかどインタビューという、会社の中で広く町民の意見を、私どものほうから地域のほうに出向いて行って、お聞きする場あるいはまちづくりアンケートという形で総合計画策定以来、続けておりますが、そういう場、さらには移動町長室だとか、そういうような形で、極力、町民の方々が参加できる、意見を言える場の確保に、何とか今確保し、それを町政の推進のほうに反映をしていくような形をとらさせていただきたいなと、そのように考えているところでございます。

質問 14番 網田悦子

それで、先ほどから団体の登録が少なくなっている。やはり新しい活動をする人たちをつくっていかなければ、これからのまちづくりにかかわる人たちがどんどん少なくなっていきますし、高齢化もしています。それで、新しい活動団体をつくるシステムや思い切った企画、例えば昔、まちづくり支援事業などというのがありましたね、自分たちの活動をどんな形でもいいから発表をして、それで1回目はこういう助成をしますというのを5年間やりました。その中で残っている団体は少ないにしても、そういう思い切った団体をつくるというような形をとらないと、どんどんしぼんでいってしまうのではないかなという心配をしています。その辺はどうでしょう。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

まちづくりを行う団体の活動支援ということかと思われます。私どもも、そのあり方につきましては、今、実際、この協働のまちづくり活動団体に参画をいただいている団体の皆様のほうに、ことしから実際に御意見を伺いたいなというふうに考えてございます。まだちょっと実際の着手には至っておりませんが、そういう場のことも検討してございます。さらには、さまざまな機会を通じまして、その活動支援に対するあり方について研究をさせていただきたいなと、そのように考えてございます。

質問 14番 網田悦子

わかりました。私の考えなのかもしれないのですけど、まちづくりというのはやっぱり企業だとか行政、それから農業者、漁業者だとか、大きな枠の人たちがつながって、そしてこういうボランティアの団体だとか、地域で活動している、まちづくりに活動している団体を応援していくというのが、本当のまちづくりではないかなと思うのですが、今の場合はこういう団体を集めてまちづくりしようといっても、この方たちには本当に大変な苦労だと思いますので、そこら辺のところを理解していただいて、先ほど言われましたように、今後、団体のあり方というのを研究していただきたいと思います。それと、町長にも、まちづくりのことですので、どうお考えかなと思いますので答弁をいただきたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

私は、まちづくりは今まで行政が何でもやっていただけるものだと、言えばやっていただけるものだという認識を、まず改めなければならないという思いが強く持ってございます。そして、自分たちができる部分、また自分たちがしようとするけれども、なかなか、今、議員が言われるような財政的な面でいろいろ対応できないということにつきまして、しからばそれを行政がどういう対応をしていかなければならないか、全て税金をもってそれをするという方法もあるでしょうし、またいろんな情報を我々はつかんでございますのでそれを紹介し、そして自分たちみずからがその助成金的性格のものを使って活動をすると、こういった、まず、みずからが自分たちでそこをやっているのだという実感、これを強く思ってもらいたい、それを実感として持ってもらいたい、そうでなければ本当の私は地域づくり、まちづくりにはならない、このような思いが、今もって、この条例をつくったときからそう思ってございます。ですから、いろんな方が、いろんな団体がございます。そして、自分たちが持っている悩みややり方、これについて一堂を会していろいろな意見を交換するというのが、これは私は今があるネットワークではないか、そういうことを思って、今回のネットワークがつくられているのではないかと思います。その情報の中で、自分たちが、では、その中でそういうやり方をしているのであれば私たちもできるねと、いや、それは私はできないけれどもそういった考え方もいいねという、こういうようなお互いのそれぞれの立場を理解し、共有する、これが次のまちづくり、地域づくりのステップにつながると、私はそう思ってございますので、改めて今議員から言われるような趣旨のことについては、いろいろ研究しなければなりません。私どもも行政という立場で、この地域づくり、住民に参加していただくということが、どういうふうにしてもっていけばいいのかということは、今もって研究、検討中でございます。私は、最終的に100%をもってこれでやりましょうと、この条例がそうですと言った覚えはございませんし、そうではないということをこの条例自身、みずから、自分たちがこれで不満であるのであれば、次のステップを持つためにどういった条例をすればいいか、どういう方法をすればいいかというのを、みずから考えてもらいたいという思いがありますので、そういった形で私はまちづくり、地域づくりを進めてまいりたいと、こう思ってございますので御理解をお願い申し上げます。

質問 14番 網田悦子

今、町長に答弁をいただきましたけど、一つだけ、私たち町民は、財政難だ、財政難だとずっと言い続けられてきました。それで、地域でやっていただきたいこともたくさんありますが、自分たちができることは自分たちでやろうという意識を持っている住民も、たくさんいるということは理解していただきたいと思います。何でも行政でやれという考えを持っている人たちばかりではありません。そういう人でない人もたくさんおります。そして、自分の体を使い、自分のお金を出し、町のために地域づくり、まちづくりをしている人たちがいるということを理解していただきたいなと思います。次に、団体が非常にクローズアップされているのですが、私ずっと、まちづくりって何なんだろうとずっと考えてきました。団体だけなのでしょうか、まちづくりをしているのは、その辺のところをお聞きしたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)

まちづくりにつきましては、団体ばかりではなく、町民、さらには地域、さらにはそこに仕事をお持ちの企業と、そういうふうに考えてございます。

質問 14番 網田悦子

私、この間、小学生の新聞というか、道新のまちづくりって何っていう記事を見つけたのですが、まちづくりって何だろうって、町ににぎわいを生んだり、住みやすい町にするための活動であると、札幌で古民家を活用してまちづくりをしている女性の話が出てたのです。子供が取材に行くという、そういう記事なのですが、この方は古い住民と新しい住民が自分のまちに住んでいると、それで余りつながりがなくて残念に感じていると、それで自分の利用できる古民家、あいているところを利用しながら、そこへ皆さんに寄っていただいて、自分はまちづくりをしているのだという記事が出てるのです。この方の私にとってのまちづくりは、人と人をつなげること、知り合いができれば安心感が増します。まちをきれいにするなど、住みよい場所にしようとする気持ちも働きます。子供も大事なメンバーですと、こうやって個人で自分の家の周りで、近所のお年寄りを支えている、これも私は一つのまちづくりだと思うのです。うちの町は、まちづくり、まちづくりと、協働のまちづくりということをずっと言い続けてきてて、みんなは耳についてはいるのですが、本当のまちづくりとは今のような状況なんだろうかと、やっぱりこういう個人で、本当に自分の地域で小さい活動ですけど、地域のごみを拾ったり、地域の高齢者を見守ったりするのも、これも私、一つのまちづくりなのだと思うのです。ですから、こういう人がたくさんいるのだということも理解していただけてるのかなと、そこら辺のところを聞かせていただきたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

いみじくも議員が言われるように、私もそう思ってございます。何もそれらについて、団体だけがまちづくり、地域づくりをしているとは思いません。自分ができることをやっていることが、すなわちそれが最終的な地域づくり、まちづくりに、私どもはつながるものだと思ってございますので、そこの辺の認識につきましては議員と同じでございますので、御理解をお願い申し上げます。

質問 14番 網田悦子

そうですね、わかってないとは思っておりませんでしたが、やっぱりこういう人たちもたくさんいるということを理解していただきたいと思います。それで、私この間、まちづくり自慢集、北海道町村会が出している2014年のを見つけました。これで、釧路町の自慢は何なのかなと思って見ましたら、みんなでつくる自立と協働のまちづくりを目指していると、町民、地域、役場が一体となった協働の取り組み事例というのが出てました。これは、釧路町は、町民参加と協働のまちづくり条例をつくって、こういうふうな活動をしているということです。これをつくった委員たちも、この条例がいい方向にいってくれればいいなという思いは、今も恐らくこういうことには表に出てはきていませんが、思っていらっしゃるのではないかと思うのです。これは成長発展型の条例として生まれた条例だというふうに、ここに書かれてもあります。ですから、成長発展ですから、どんどん進化していっていただきたいと思うのです。させていってほしいと思うのです、みんなで、本当は。それで、本当の協働のまちづくりができたらなと思うのですが、もう少し心の入った、ハートの入った優しい条例、結局、せっかくこのまちづくり条例が自慢だというのであれば、どこにも負けないハートを入れた、そういうまちづくり条例にしていただきたいなというふうに思っているのですが、その辺のところはどうでしょう。

答弁 企画財政部長 木村勝茂(企画財政部長は2014年12月まで)

この町民参加と協働のまちづくり条例の制定の経過、そうしたいきさつについては、網田議員にもいろんな形で御協力をいただき、かかわっていただいております。この条例ができるまでに3年をかけて、町民の皆様や各団体の皆様からの御意見をちょうだいし、そして先ほど御指摘もいただいたように、わかりやすくということで、行政という言葉を使わずに役場という言葉を使ったり、さまざまな形の中で取り組んでまいりました。それが、今のこの21年4月制定の条例でございます。この条例を、さらに成長発展する中で、皆さんが共有できやすいように、わかりやすくという御提案かと思っております。この部分については、やはり当初から成長発展型と言っておりますので、皆さんの御意見やさらなる希望、要望等が深まって、発展型の条例にするときには、そこら辺の趣旨も踏まえる必要があるかなと考えております。

質問 14番 網田悦子

わかりました。ぜひ、町民にも本当に理解されて、一緒に協働でやってこれたというような、そういう気持ちを持てるような条例に進化していっていただきたいと思います。

出典:釧路町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月18日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる