町の財政危機を町民に伝え協働を呼びかけるべきではないかについて

答弁　町長 佐藤𠮷彦

11番、類瀨議員の町の財政危機を町民に伝え協働を呼びかけるべきではないかとのご質問にお答えします。１点目の町財政の認識についての所見についてですが、令和７年度の予算でございますが、一般会計については総額で122億9,500万円となり、対前年度比９億5,000万円の増、率にして7.9％の増となり、特別会計と企業会計を合わせますと、177億5,968万8,000円の予算規模となり、対前年度比で８億2,420万5,000円、率にして4.9％の増となりました。これらを賄う財源につきましては、全般にわたり精査、策定をしたところでございますが、全体で収入不足額は15億5,350万円となったところでございます。この収支不足の金額につきましては、10年前の平成28年度当初予算時の収支不足が12億5,000万円でございますので、比較しますと３億350万円の増となっております。例年、この収支不足を財政調整基金、備荒資金組合支消金を充当して収支を整えてまいりましたが、物価高騰や人件費及び人件費の増額に伴った委託費や、建設事業費などの上昇の影響や、地方債を活用した事業の実施による公債費の増などについて、歳出予算が増加いたしました。令和７年度の収支不足分につきましては、財政調整基金から３億3,000万円、備荒資金組合支消金３億8,700万円、特定目的基金等８億3,650万円を充当することで予算収支のバランスを図ったところでございます。本町の財政状況が厳しいことは、私自身も深刻に受け止めております。近年、税収の減少や人口減少、高齢化の進行といった課題が重なり、財政の健全化を維持するためには一層の努力が必要です。今後も町の未来を見据えた持続可能な財政運営を目指して、全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。２点目の財政状況の実態を隠してきたのではないかという点につきましては、予算上程の際、あるいは町政執行方針や決算審査特別委員会等の中で財政状況を明らかにして、さらには令和６年度第１回定例議会の一般質問の際にも、私の考え方をお伝えしてまいりました。厳しい財政状況の認識は持ちつつ、その中で必要な事業を実施しなければならないと判断する際には、財源の確保など町財政への影響を最小限にする取り組みを進めてきたところでありますし、決して実態を隠したわけではありませんので、ぜひご理解をお願いいたします。３点目の次年度以降の財政運営につきましては、持続可能な財政運営が可能となる状態を目指して、歳入予算の確保や歳出予算の抑制に向けた取り組みだけではなく、これまでの財政構造を見直すなど、行財政改革が必要です。財政運営のあるべき姿の達成に向け、数字合わせに終始するのではなく、問題の本質を見定め、歳入歳出予算の構造を見直した上で、何のための取り組みかという目的を明らかにして、具体的方策を探っていくことが必要だと考えております。現行の行政改革実施計画に基づき作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。４点目の議会軽視、町民を無視したことに、につきましては、令和７年度の当初予算につきましては、例年よりも慎重に予算配付の直前まで町民の皆さんの生活に支障がないよう予算調整や内部協議を重ねてきたところであり、決して議会軽視や町民を無視しているものではありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。５点目の説明と協力を求め、責任を果たしていくべきとのご質問でありますが、昨年第１回定例議会の一般質問の際にもご答弁させていただいておりますが、できる限り町民の皆さんにわかりやすいように広報等を通じて、できる限りわかりやすく説明するようなことに努めてまいりました。また、これからもその考えに変わりありません。財政が厳しい状況の中で、住民サービスに影響のないよう、今後も全力を尽くしてまいりたいと考えているところですが、仮にサービスの縮小等が懸念される場合には、議会をはじめ町民の皆さんに相談、ご説明させていただきたいと考えているところであります。次年度以降の予算編成につきましては、議員ご指摘のとおり、厳しい状況が想定されますが、財政運営においては、健全とされるあるべき姿の達成に向けて行政改革実施計画でお示しさせていただくとともに、議会や町民の皆さんにご理解を賜るよう努力してまいりたいと考えております。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えいたします。初めに、地中熱の活用の部分を今回計上させていただいたというところについて、経過等あるいは考えを説明させていただきたいと思います。投資を回収する部分について、随分時間がかかるということは、議員ご指摘のとおりだというように思います。ただ、その上で今回予算計上に至ったのは、やはりこの先、ゼロカーボンというものが国内あるいは世界的に求められている中で、なかなかこの先の標茶町での展開を考えたときに、施設の更新に合わせてそれらに資するものを導入していくというのがなければ、なかなかグリーンカーボンだけでは数字が成り立っていかないというところがありましたので、今回、大変厳しい中でありますけれども、先に向けた投資の一つとして計上させてもらったところであります。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

先ほどさくら認定こども園の増設の考えはなかったのかという部分につきましては、これまでも町内の保育園の在り方としては、川の西と東という形で、さくら認定こども園中心のエリア、それから川の西のみどり認定こども園中心ということで、市街地の形態が川を挟んで非常に大きいということもあって、小さい子供が夏であれば皆さん歩いて通園されるとか、そういったことも考えるという状況もありました。さらに、ここに来てちょっと人口減少が進んできているというのもありますが、それ以前につきましては、実は待機者がいるというような状況の中で、園舎については、基本的にはみどり認定こども園を改築するほうが現実的だろうという判断で進めてきたところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

まず、後半の部分のさくら認定こども園、幼稚園のほうに増築という考えの部分の延長の話だと思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、小さい子供たちが夏についてはほとんど、かなりの子供たちが歩いて通ったりとか、いろんなことも考えていますし、現状で待機者がいるという中で、特にさくら認定こども園、幼稚園の部分については、さくら認定こども園側に移設、合築という形で、逆に中心地からさらにさくら認定こども園寄りのほうに遠くなるという距離的なことも考えると、やはりみどりで改修をかけるのが理想だろうと考えを持ったところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 牛﨑康人

地中熱の関係、お答えいたしたいと思います。議員からＺＥＢの導入ということであるのですけれども、正式に言うと認証を取るという形ではありませんで、熱源の一部に地中熱を活用するというところであります。数字がなければ説得力がというお話、あるいはゼロカーボンを宣言したときの話でバイオガスプラントに傾注すべきではないかというようなお話もあったのですけれども、バイオガスプラントについては議会でも度々取り上げられておりますので、経過、現状についてはご案内のとおりかと思いますけれども、受益者である生産者たちとの合意形成がなかなか取れないという中で、あるいは町がそこに全てを投資するというのがなかなか財源となる補助、交付金等が見当たらないという中で、ここまで総体的に判断する中では実現ができてこなかったというところであります。ゼロカーボン対策だけではなくて、水を守るという点でも何とかしたいというところについては、政策的には下げないで今も取り組んでいるところでありますので、そこはご理解いただきたいと思いますし、ゲップについては、これもご案内のとおり、１つの象徴的な取り組みとしては釧路町と連動した事業等を行っているところでありますけれども、ゼロカーボン対策の中では、家畜から出るゲップについては、今、カウントはされないということでありますが、それについても意識しながら相対的な差引きを何とかゼロにするという、そこに向かって、今、進めてきているところであります。今、みどり認定こども園の地中熱活用について議論されているわけなのですが、ゼロカーボンそのものの取り組みにつきましては、例えば役場庁舎内のペーパーレスであるとか、そういった小さなことを積み重ねながらやっていきましょうと。それから、公共施設の改築、改修に当たって、そういったものを取り入れるというのは、先ほど言ったようにゼロカーボンを推進するためというところでもあるのですけれども、標茶町全体の取り組みとして、私ども公共の部分だけではなくて、民の部分についてもそういった動きを誘発する、あるいはお示しをさせていただくという意味で、今回、取り上げさせてもらっているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。いずれにしても、みどり認定こども園につきましては、地中熱を活用しながら化石燃料に頼らない暖房システムの構築というところをつくり上げて、そして標茶町全体の取り組みのきっかけにしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えいたします。みどり認定こども園の地中熱の活用が唐突に出てきたというお話であります、バイオガスプラントを諦めてそっちに切り替えるのかという趣旨だと理解したのですけれども、決してそうではなくて、それはそれで、さっきも言いましたけれども、バイオガスプラントについては基幹産業に貢献するという意味では必要なものだと考えておりますし、それは可能であれば推進したい。ただ、環境が整っていない。その中で社会的な動きとして、ゼロカーボンにどういうふうに取り組んでいくかという中で、みどり認定こども園の改築の話の中で地中熱の活用というものがプランとして出てきて、それを推進するということを政策目標に掲げてきたというところであります。そういうことで、バイオガスプラントが進まないからみどりにシフトしたのではなくて、同時並行的に考えていく中で、今回、みどりについて予算計上させてもらったというところであります。それから、ちょっと全員協議会でのやりとりについては後ほど確認したいと思いますけれども、改めて申し上げます。地中熱の活用でありますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 浅野隆生

待機児童の部分でお答えをさせていただきたいと思います。待機児童は職員数の部分も、当然、ございますが、過去にさくら保育園のスペース的に若干不足が生じる部分があって、受け入れられなかったというような経緯もございました。ただ、昨年、幼稚園と保育園をあわせまして認定こども園ということで、スペースの有効活用をさせていただいておりますので、現状においてはスペース的にも問題はないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 牛﨑康人

１つ、触れずにおりましたので、追加でお答えさせていただきます。議員から業者がかかわれないというお話がありましたけれども、それについては入札によって執行されるものでありますので、ちょっとどうなるかわかりませんけれども、高度専門的な部分も確かにあろうかと思いますけれども、逆に言うと地元業者の方にとって、そういった技術に触れるチャンスでもありますし、地中熱だから地元業者が全くかかわれないかというと、やり方によってはそうではないのかなと理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　企画財政課長 齊藤正行

お答え申し上げます。シェアハウスの部分について、報道等で5,600万円何がしというお話が出ていますけれども、全員協議会の際にお話しさせていただいた4,000万円というのは建物の改造費の部分でございまして、その際にもご説明させていただいていますが、これに備品1,000万円、これは厨房の備品と、それからシェアハウスの中の例えばベッドですとか、そういった備品も含みます。その部分と、あとは備品にならない消耗品系が予算化で100万円、大きくはこの部分で、あと細かい３万円とか手数料がかかるのですけれども、トータルでおよそ今回の予算では5,503万円を上程させていただいているところでございますので、工事費が膨張したとか、そういった話ではございません。それから、全員協議会のほうの資料で利活用するのは６戸ということでしたが、正しくは５戸で、１か所……１軒は舎監、ハウスマスターの家、これは変わりません。それから、１か所は食事提供するコミュニティスペース、これも変わりません。３戸、生徒が寝泊まりする部屋は４戸とご説明申し上げましたが、３戸で、ここに最大８名、男女の構成比はまだ定まっておりませんが、最大８名を受け入れできるような体制整備を考えているところでございますので、ご理解いただければと思います。

答弁　企画財政課長 齊藤正行

ご答弁が前後するかもしれませんけれども、まずは阿寒バスを利用して西春別―標茶間の通学生の現状についてお話しさせていただきます。現状その部分を利用されている、今現在、別海町から通われているというか、別海町出身者で標茶町に入っている方は10名いらっしゃって、そのうち２年生１名と３年生４名が阿寒バスを利用されております。３年生はもう卒業されていますので、来年は利用しませんけれども、２年生の１名については次年度以降のお話を高校のほうも含めて確認しましたところ、町バスの虹別線を使って行うと。あとは別海町からは今、２年生、１年生、５名いらっしゃいますけれども、その方についても、先ほど言った町バスを使うという方も含めて、２名の方は町バスを使って、残りの３名は寮を使う。これは今でも寮に入っていますので、そういった対応になるかなということで、そういったことも含めまして、今の３年生が現実的に乗っていらっしゃるということも踏まえまして、今年の３月まで西春別線を運行してきたという経緯はご理解いただきたいと思っています。それから、課題として列挙した解決方法の中で、町内の出生数を増加させる取り組みですとか、優先順位ということで順番をつけているわけではありませんで、ここを同時並行していかなければ駄目だということで、１つには以前お話しさせていただいた町内の出生数を増やす取り組みですとか、町内の中学校３年生をどうやって標茶高校に進学をしていただこうかとか、その１つに全員協議会の中でもお話しさせていただきましたが、町内の下宿やホームステイ先の受入れ体制の充実というのもご提案させていただいております。それから、これは既に行っておりますが、近隣市町村から通学者に対する支援も引き続き行いたい。あと、これも既に行っていますが、遠隔者の寮の費用援助も引き続き行いたい。そして、その際にもご提案させていただきましたが、今、標茶高校の寮というのは、３日間お休みが続くと寮が閉まってしまいます。そうすると、遠方の方というのは、やはり迎えに来る。近隣で寮に入っている方だと親御さんが迎えに来るということもありますが、遠方ですと、それがなかなか迎えに来られない距離にいらっしゃる方もいらっしゃいます。実際に今年全国から募集された１件については、寮のそういった環境で断念された生徒も実際にいらっしゃいました。そういった方々の受入れ体制を整備する。それから、これは２月14日の報道で出ておりますけれども、北海道では、令和７年度から高校教育課の中に「高校改革推進室」を立ち上げて、新たな高校の在り方について検討すると発表されております。ご覧になった方もいらっしゃると思いますが、適正配置を含めてというところですけれども、道立高校のあるべき姿を考えていきたいということで報道に載っております。現在、本町は２間口維持していますが、当然、今後生徒が減少すれば間口減少も想定されますし、現在の標茶高校のそういった取り組みが間口減少により、やはり多様な学びができなくなるということもありまして、何とか２間口は死守したいということが私どもの考えでございます。先ほど言った地元高校への進学率等々もあわせて取り組みとしては必要ですけれども、一方、町外からの生徒確保も必要ではないかということで、議員、ご指摘の町内での下宿、そういった方々の呼びかけについても、当然、しなければならないと認識しておりますし、これは高校のほうともそういった共通課題として取り組んでいくということで確認をしております。ただ、一方で、やはり町外からの高校生の確保ということでは、現在、標茶高校に通っている方の約半数は町外からです。今後もこの傾向は町内の出生数から見て続かざるを得ないと考えたときに、やはり確保対策と居住環境はセットでなければならないと私どもは考えていました。実際にそれで１名の方は辞退されています。そういうことで、道立高校ではありますが、町の財産ということで、財政が厳しい部分ではありますけれども、積極的に今ここでそういったことに取り組まないと、やはり間口というか、実際に生徒さんが減ってしまうと、間口の減少につながってしまう。そうなっては遅いのではないかということで、これは一昨年来、ずっと研究してきた中で諸条件、舎監の問題とか、いろんな問題をクリアした中で、何とか次年度以降、シェアハウスのスタートに向けて何とか高校のほうとも協議が整ったということで、今回、上程させていただいておりますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

今、議員のほうからいろいろあったのですけれども、私、町長就任した時点から財政状況は非常に厳しいなということは肌で実感しながら、職員には常日頃、有利な起債とか補助事業とかそういうものを獲得しながら、様々なことをやりながらやってきたことはいろんな事業で、例えばアイヌの交付金では、ウタリ協会がなくても９割補助のものを獲得したりとか、本当は７割の過疎債だったけれども、８割の辺地債を使えるような有利な起債を確保したり、様々な職員がそういったことをやりながら頑張ってきたのが事実であります。ただ、昨今のいろんな状況、コロナ以降の物価高騰等が予想以上に厳しくなったということは議員の皆さんも十分承知のことだと思います。引き続き、議会のほうで特別委員会がという話の内容について、私はまだ一切聞いていませんので、ちょっとよくわからないのでそれについてはお話しできませんけれども、様々な今後の方向性をしっかり固めて、固めないでいきなり町民にお話というのもちょっと無理な話でありますので、しっかり考え方を整理し、できるところから町民の皆さんにご説明をしながら、ただ、今、予算の中でちょっと甘いのではないかという話もありましたけれども、しっかり将来を見据えて、必要なところにはしっかり令和７年度の予算については予算化をしながら、引き続き標茶が持続可能な財政運営、まちづくりができるようにという思いで予算編成をしていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

担当より私がしゃべったほうが一番いいだろうなと思いますので。基本的には、私、企画財政担当の課長をやっているときに今西町長のもとで、市町村合併で三位一体改革の中で、非常に財政状況が厳しい中で対応していたという経験知がございますので、そのときも交付税が５億円一律カットされるとか、そういう中でやりくりをしながら、当時も基金は20億円程度しかないというような状況の中で、当時も同じように基金から年度当初の予算編成の不足額を積み戻し、支消しながら、やりくりをしながらやっていまして、さらに足りない分については、当時は民間の金融機関からの一時借入れも、簡単に町村長の判断でできるという状況の中にあります。議会の予算書にもあるとおり、一時借入れは10億円を限度にできるというふうになっていますので、収入役が当時いましたので、その責任で一時借入れをしながら交付税等が入ってきたときに戻すというやりくりをしながらずっとやってきたという経験がありますので、残高を見ながらそういった分の選択肢も含めてやっていくことが、今、求められていることなのかなと思っていますので、それについてはまたさらに議会の皆さんに報告しながら、説明しながらやっていきたい、そんなふうに思っていますのでご理解をいただきたいと思います。