自主防災組織の関係について

質問　7番 佐藤昭平

よろしくお願いします。それで、昨日、２件目ということで、３点について答弁をいただきました。それで、自主防災組織の関係についてなのですが、これは組織率といいますか、具体的にいうと世帯数でなのでしょうか、何戸で、町全体としては何％ぐらいに当たるのか聞きたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

これ、先日、新聞にも自主防災組織の関係で記事が載っておりました。それで、道内全体見ると５０.４％、自主防災の組織率といいますか、ということで、これ都道府県で見ると４４番目という、５０％台でも全国的に見ると道としても低いというようなことなのです。ここ１１.３％、当町の場合には、これ同じ基準なのでしょうか、比較検討するということになると、道のほうも全体としてはそういう戸数の比率でもってとっているのかどうなのかちょっと聞きたい。

質問　7番 佐藤昭平

それで、そういうことに比べても、大分、低いのかなというふうには思うのです。これ戸数ということなのですが、当町にある自主防災組織のところは、基本的には町内会のところで対応してつくっていただいているのかなというふうにして思うのですが、この戸数というのは町内会に加入されている方の戸数なのか、それともその地域、町内会の区域になっているところの全戸数ということで、そういう人方もカウントしているということなのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それで見ますと、こういう防災のことなので、町内会に入っているから何か連絡とって、入っている人、知らないよというところは、基本的にはそういうようなことは実際の防災の関係ではないのかなとは思うのですけれども、それにしても町内会に入られている方と入ってない方のところは、少し色合いが違ってくるのかなというふうに、どうしてもその町内会、町内会のところではあるのかなというふうにも思います。それで、私はやっぱり基本線でいうと、防災の主体とはやっぱり住民だというふうに思います。それは、やっぱり命、自分で守らなくてはなりませんから、そういう点でいうと、自主防災組織、大事かなというふうにして思うのですけれども、これ大分、役場のほうも努力はされているというふうには、この会のあれで聞いてわかるのですが、１１.３％で、しかもこれ町内会の加入されてない方も含めての話、戸数ですから、これ、ざっくりなかなか進んでない要因といいますか、そういうふうに進んでないというふうにして思うのです。そういう点でいうと、その要因など、そういうのはどういうふうに考えられている、分析されているのか。何とかしなくてはならないなというふうには思ってると思うのですけど、どういうふうに分析されているのかお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それで、そういうできてないようなことばかり聞くつもりはないのです。それで、逆に言うと、少ないけれども、その自主防災組織ができているところもあるわけですから、そういうところはどうして、プラス方向で聞きますけど、どうしてできたのか、どういうようなことでもってそういう形に進んでいったのか、そこら辺はどういうふうに分析されていますか。

質問　7番 佐藤昭平

それで、町内会の会長にということらしいですけれども、町内会自主防災組織結成に向けてというパンフレットを町のほうでつくられて、町内会の会長、役員のところには配られているということで、私も資料をもらったのですけれども、これ、現時点のものというのはいつつくられたものなのか、更新されてきていると思うのですけど、いつのものなのか。

質問　7番 佐藤昭平

今、最新のものということで、会のほうからもらったものの前のものも、私、持ってるのですが、そのときには東日本大震災前のものだったのです。ですから、最初それ見たときに、阪神大震災のほうをもとにしてつくられたものだったので、ちょっと情勢に合ってないのではないかなという感じしたのですけれども、最近の資料ということでだったら、東日本大震災のことも踏まえての記述にもなっているので、更新されてきてるのだなというふうにして思います。ぜひ、いろんな災害を教訓にして盛られていってる、つくられていってると思うので、いつから、どういうような、こういうパンフにして、ものにしていったのかという中身は、ぜひ押さえていただきたいというふうにして思いますけれども、その点はよろしいですか。

質問　7番 佐藤昭平

いつつくって、どこでつくったの、釧路町というのはざっくり書いてますけど、どこの課のところで責任を持ってつくったものなのかというところは最低限、ある意味の公文書ですから、町内会の方も問い合わせする場合に、よりきちんとどこに問い合わせするかということもわかりやすくなると思いますので、その点も含めてお願いをしておきたいというふうにして思います。それで、自主防災組織がなかなか思いはあるけれども、役場のほうの思いもあるけれども、なかなか実態としては進んでないということで、私このパンフレットを見て、この前のパンフレットよりも、よりもというか、より実践的な内容になってきてるし、ハウツー自主防災組織というのも、これ別なものではありますけれどもセットになって、具体的なつくり方など、そういうのもよりわかりやすく書かれているし、内容はいいなと思うのですが、主体的に町内の町民の方につくっていただかなくてはならない組織なので、町民の方が──課長も言うように──主体的になってもらわなくてはなりません。それで、いろいろ町内の町民の方などに聞くと、やはり阪神の大震災の後のときには、ほとんどが阪神の場合には、火事が起きて焼け死んだ方が相当いらっしゃって、そういう点で見ると、ここに書かれているように、実際には近くの方が消火に当たって助けることができたというようなものが結構あるのです。けれども、東日本大震災でああいう大津波などを見ると、もう助けるどころではないと、逃げなくてはならないというふうにしてなるということでは、例えばこの３助の連携防災対策、半分ぐらいは私いいなとは思うのですけど、いや、もう責任持ち切れないと、どうなのだというようなことが率直な感想として語られるのです。要支援の方に対するサポートについても、まずそういう場合にはどうしたらいいのということがありますし、自主防災組織などつくっても、俺方、責任持てるのだろうかというような思いというのも、あの大津波以降はやはりあるわけです。そういう点でいうと、自助、共助、公助というのは、この３助、半分はいいのかなとは思うのです。ただ、これは例えば災害対策基本法などそういうのを見ても、こういう基本理念はないのです、正式に言えば。それぞれ国や事業所や地方公共団体など住民の責任、責務というのは書かれていますけれどもありません。そういう点でいっても、余りこの３助を強調し過ぎると、自分らで何かやらなくてはならない部分が相当あって、つくられる町内会や町民の方も腰が重くなるのではないのかなというふうにして思うのですけれども、そういう点では具体的に提案しますけど、災害が起きたときの消火ですとか、津波の避難とか、サポートするとか、大事だというふうにして思いますけど、むしろもっときっかけとして自主防災組織の結成に向けるのであれば、平常時のいろんな実際の災害関係の避難の講座ですとか、講習ですとか、そういうのに重点を置いた形で、むしろそこら辺を入り口にしてつくっていってもらうというような方向で、組織、町内会のほうにも働きかけていくというふうな、そういうような方向にいったほうがいいのではないのかなというふうにして思うのですけど、そういう点どうでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

自主防災関係で、もう一点お聞きしたいのですが、ここの部分でお聞きしますけど、今、自主防災組織、非常に大事だということで、先ほど道内の結成率のお話しましたけれども、新聞にも出てましたけど、例えば遠別町──留萌管内なのですけど──で自主防災組織につくった場合に、１人当たり５００円という金額出てましたけれども、そういうような助成をするというようなことが出てました。そのとおり、同じように出せという意味で聞いてるのではないから安心してほしいのですけど、具体的なそういう自主防災組織結成に向けての町内会への働きかけというのが、もう一工夫といいますか、こういう助成も含めて、もう一工夫、必要なのではないのかなと、意識、変えていきたいというのはわかるのですけれども、町内会の加入率も遠別のことも書いてますけれども、でも書いてますけど、加入率も非常に年々、当町の中でも低下をしてきておりますし、そういう点では地域の自主防災組織の活性化をてこにしながら、町内会のさまざまな地域で活動しているそういう役割についても、活性につながりつけていくという、そういうようなきっかけにも、これ、なるという、そういう狙いのようなのですけれども、そんなことを含めて前進させたいというのであれば、もう少しアクティブにというか、何らかの具体策を検討してみてはどうかなというふうに思います。遠別のことは、今、その一例で言ったのですけれども、そういう方向で最後にちょっと、この分についてはお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

まず、会長に、しっかりパンフレットの中身なども伝えていただきたいというふうに思います。それで、次に２点目なのですが、防災ボランティアの関係で答弁をいただきましたが、ここで、私、質問したいのは世代継承といいますか、防災の関係についても世代の継承というのが、今、求められているのかなというふうにして思います。人口の関係や年齢構成の関係なども、若い町とはいえ高齢化が進んできていますし、若い方もいろんな形で参加していただく防災の活動ボランティアというのが大事かなというふうにして思います。それで、今、例えば赤十字の皆さんに、いろいろそういうことをしていただいているということなのですが、例えばＰＴＡなどのところでの、これ子供の防災の関係も出てきてますから、ＰＴＡ組織などでのこういう防災へのかかわりというのは、何か当町のところではＰＴＡの取り組みなどあるのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。（「暫時休憩」の声あり）

質問　7番 佐藤昭平

防災のまちづくり、防災・減災のまちづくりというのがもう、ちょっと全国で、自治体で、国でも方針として持っております。自主防災組織や町内会のところでの防災、防犯活動ということでは、非常にもう限定されていると、それからやはりどうしても高齢化が進んでいるという実態があるわけなのです。それで、赤十字団の方々は頑張ってますけれども、いずれの組織も地域的にいうと高齢化も進んでますし、そういう点でいうとＰＴＡ、小学校、中学校、学校に通っている子供を持たれている、そういうようなお父さんやお母さん方の協力なども、今後、非常に大事になるのかなというふうにして思うのです。ぜひ、そういう点では、町が先頭を切ってというのはなかなか難しいかもしれないけれども、まちづくりの観点でもってそういうような、いっぱいありますよね、福祉避難所に想定される福祉の事業所のところですとか、商店ですとか、それからいろいろ危険物を取り扱っているスタンド関係の方ですとか、実際に災害が起きた場合には自主防災組織とか、町内会だけでとか、町だけでとかというわけにはいかないわけですよね。そういう点では、さまざまな地域にある比較的若い層を含んだ構成員とするそういうＰＴＡというのは、今、私、一例でもう言ったのですけれども、そういうような方々も含めたネットワークといいますか、そういうようなものをつくっていかなくてはならないと思うのですが、そういう点では、ぜひ町は積極的に支援をするという方向が私はいいなと思うのですけれども、そういうような立場で取り組めないのかな、どうなのかなというのが、実際に大きな規模の災害が起きた場合にイメージをすると、いろいろ考えるところがあるのですけれども、そういう地域のさまざまな団体やいろんな方を含めたそういう防災のまちづくり、具体化していくという考え方をぜひ検討してほしいと思うのですけどどうでしょうか、イメージ湧きますか、答弁を求めたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

ぜひ、いわゆる自主防災組織のところもそうなのですけれども、率先活動避難者と言うのですか、それから率先活動市民、そういうような方をたくさんつくっていくということが大事だというふうにして言われています。そういう方は、自分も避難するし、周りの方についてもそういう方でサポートをしたり、そういうような役割を果たすことができます。そういう点で、若い世代の方も含めて、そういう率先的にやる方をふやしていくという取り組みを、ぜひ進めていくべきだというふうにして思います。その関係で１点だけ最後に聞きたいのですが、先ほどいろんな講習など、そういうのから、まず取り組んではどうかというふうにして、私、話したのですけれども、例えば公民館などでの社会教育ということになるのでしょうか、こういう防災をテーマにした講座など、そういうふうな取り組みというのはどうなのでしょうか、どんなふうにして実施されているのか、されていないのか、されているとすればどんな内容なのか、ちょっと中身を聞きたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

時間もないので、あまり詳しくは聞きませんけれども、ぜひそういう団体、どこかの団体を中心にしてやるという方法もいいとは思うのですが、ぜひ防災の分野というのはいろいろ広いですし、いろいろな団体の方が一緒にいろんな勉強をするということも大事だと思いますので、公民館の事業ということでも一例挙げましたけれども、そういう講座もぜひ系統的に、一発で終わりというだけではなくて、系統的にいろんなテーマを学べるように講座の工夫もしていただきたいと、このことは要望しておきたいというふうに思います。それでは、３点目なのですが、３点目に行きたいと思います。町内連携の関係については、災害対策本部のことで答弁を、どういうふうに対応しているかということで答弁をいただきましたし、情報伝達の関係でも答弁をいただいたのですけれども、これ、私、聞きたいのは災害対策本部のことで、４月４日にも大雨がありまして、一定、床上や床下の被害も出たということで臨時会でも報告をされましたけれども、このときに実は、もう具体的に実例を挙げますけれども、旧東陽と言うのですか、別保南原野のところの方が４日、対策本部、まだ解散前、やられているときですけれども、町に電話したのだけれども、御本人のところ、もう床上で畳ももう浮いているような状況だったのだけれども、全然そういうような対応をしていただけなかったということで、そういうふうに聞いてるのですが、これは御本人がおっしゃっていて、後で、後で、これも後日に床上だということが、床上浸水だったということが認定といいますか、されて、福祉見舞金やそれから畳の防災ごみとしての処理ですなど、そういうこともやっていただいたと、結果的には、ということなのですけれども、そのときには全然対応をしていただけなかったというようなことなのですけれども、これは事実のところはどういうふうに把握されているのかお聞ききしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それで、災害対策本部ですから、その電話を受けたりするのは、体制的には、通常は災害関係とは総務の防災の関係になると思うのですけど、災害対策本部ということになると、町民からの第一報といいますか、その通報を受けるといいますか、連絡を受けるというのはどこで受ける形になるのですか。それぞれ毎回違うのでしょうか、どんな形になるのか。

質問　7番 佐藤昭平

ですから、どこの課のあれではなくて、災害対策本部の機能として、問われていることなのかなというふうにして思うのです。これはやはり、後日、事実としては、状態としては、床上だったということは明らかだということで町のほうも対応を、そういう床上浸水やったということで、しかるべき対応をしていただいたというようなことですから、その時点ではなかなかちゃんとどういうような状況ですかなど、基本的にはそういうようなことであれば現地に向かうという、向かうといいますか訪問するという形になるのですよね、対応としては。

質問　7番 佐藤昭平

しかし、そういうふうになってなかったということと、あと実際にその連絡を受けたかどうかもわからないというようなことになると、御本人が連絡したのを勘違いしたのか、して、連絡を受けたんだけれども、書き込んでなかったのかどうなのかということなのですけれども、ここら辺がはっきりしないということが一番困る話なのです。そこら辺は、そういうふうになった場合には、どういうふうに、結果的には対応したということなのですけれども、どういう判断をされていくのか、そういうような通報はあったんだけれども、今後どうするかなど、そういうような議論というのは、実際には、受けてないと言えばそれまでかもしれませんけれども、町民の方は連絡をして後では来てもらったという話なのだけれども、そういうことがあったということについては、事例研修というか、検討というか、そういうのはもうされたのですか、それが第一かなと思うのですけど。

質問　7番 佐藤昭平

いや、６月の話はいいのですよ。それで、４月４日の話をしているので、６月のときの対応も私聞いてますから、今、言ってるのはそうではなくて、４月４日のときの話をしていて、一方は通報した、一方は聞いてないというか、聞いてないとは言わなかったけど、記録にないというようなことなので、そういうような事態になったということをも含めて事態を検証しているのですかと、そういうようなことが議論にもなったと思うのです、こういう人がいたっていうことは、なったから対応されたのでしょう、ごみの関係にしても福祉課のほうにつなぐ関係にしても、だからそのことはちゃんと検証されましたかと、災害対策本部ということになるのか、その原課のほうでということになるのか、検証した上でこれについてはそういう対応、制度の対象になるのでやりましたということになるわけでしょう。そのことをちゃんとやりましたかということを聞いてるのです。そのことだけです。

質問　7番 佐藤昭平

いや、名前も出して恐縮ですけど、経過はそういうことなのですけれども、そういうような対応がきちんと、事実そういうようなことがあったので、そういうことをきちんと事例として、教訓として、住民との言っていることとそごがあるわけでしょう。そういうようなことについて、きちんと検証して御本人に聞いてどうだったなど、そういうようなことをちゃんとやりましたかという話を聞いてるのですけど、そこがないのでは、今度の雨でどうかしましたっていうような話されても、全然、話にならないわけです。責めてるわけではないのですよ、教訓を、教訓化してますかという、今後、またあったら困るでしょという話をしているので、そこのところで答弁をしていただければと。だから、４月３０日であれば、もう対策本部なかったと思うのですけれども、こういうような報告もあったのでというようなことを、議論としていろいろやっているかどうか……（「議長、ちょっと休憩とれるでしょうか」の声あり）