国民健康保険をめぐる課題

質問　7番 佐藤昭平

それでは、次に、３件目をいきたいと思います。国民健康保険をめぐる課題ということで質問いたします。１点目は、保険税の法定減免が拡大をされる、そういうようなことが決まっておりますけれども、その影響についてお聞きしたいというふうに、当町への波及などについてお聞きしたいと思います。それから、２点目は一部負担金、減免の状況について答弁を求めます。３点目は、国民健康保険税の賦課限度額がこのたび引き上がりますけれども、その対象と、何人ぐらいになるですとか、影響についてお聞きをしたいと思います。以上で終わります。３点をお願いします。

質問　7番 佐藤昭平

法定減免が拡大されたというのは、消費税の問題などありますけれども、基本的には負担軽減になりますので、そのこと自体はよかったというふうにして思います。それで、資料の提供をしていただきましてありがとうございます。この資料の関係で聞きたいのですが、ちょっとこの資料の中身のことでまずお聞きしたいのですが、平成２４年度から２５年度のところで、いわゆる７割軽減、ひとり世帯の方のところでありますけれども、一気にこれ１００世帯以上ふえてるのですが、これは何か背景といいますか、あったのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

それでは丸々１カ月たたなければ、極端に言うとね。１カ月たたなければ７割軽減にならんかったのが、月の頭、４月１日からそういう対象になったと。そういう人が１００人いたというふうに理解してよろしいですか。

質問　7番 佐藤昭平

それで、７割軽減、５割軽減、２割軽減、減額って基準がありますが、ちょっと端的にお聞きしたいのですが、これ減額の全部の総額って先ほど言いましたかね。全体１,１９０万円ということだったと思うのですが、これは、被保険者の方１人当たりにするとお幾らに、いわゆる全体としての負担軽減になった分だと思うのですが、これはどのぐらいにお１人ではなるのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

これ対象になった方はそういうことなのですけれども、いろいろその保険税算定する調定のところも変わってくると思うのですけれども、被保険者全体の人数でなると１人当たり幾らぐらいになるのでしょうか。今のは減額になった方だけではなくて、全体で１人当たり幾らなの。

質問　7番 佐藤昭平

はい。

質問　7番 佐藤昭平

２５年度と２６年度の１人当たりのその保険税の調定額というのは、どういうような金額になるのでしょうか。推移をちょっとお聞きしたいなと思うのですけれども。

質問　7番 佐藤昭平

わかりました。ちょっと正確に数字のことですので、分析必要かというふうにして思います。私聞きたかったのは、１人当たりの、今回法定減額でもって減る分が調定のところでは上がってきてるのではないかというふうな分析もしてたものですから、そうであれば１人、被保険者が少なくなってきてますから、１人当たりが金額大きくなるということもありますので、こういう法定減額でもって負担軽減になる分については、国保税上がってないということではあるのですけれども、全体のそういう負担軽減が図られている分については、保険料引き下げていくような方向にも寄与できるのではないかなというふうにして私思ったものですから、そのように聞きました。金額のところはわかりました。それで、一部負担金の②のところで聞きたいのですけれども、これ対象お１人ということなのですが、これはどういうような基準のところで対象になったのでしょうか。ちょっとその事由を聞きたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

生活保護などですか。

質問　7番 佐藤昭平

この一部負担金のところは、何度かお聞きもしたりしてるのですけれども、これ当町の場合は入院云々というのは、要綱を見ましたらないのですけれども、入院されてる方が世帯にいるとか、本人入院されてるとか、そういうところは条件としては要綱のとおりないのですね。それちょっと確認したいのですけれども。

質問　7番 佐藤昭平

それで２月の頭に北海道新聞にも書かれてたのですが、医療費自己負担の関係で書かれてたのですが、国のところで町の要綱見ましたら、滞納の全部完納、国保税完納している方でないと、この一部負担金の減免の対象にならないという項目があるのですけれども、考えてみますと、一部負担金のところが、一部負担分が大変だということは、生活のところも相当推測されるところありますし、がん治療などでは相当高額にもなりますので、そういう点で図ると、その完納要件というのは、今後検討されていく、そういうことをぜひやっていただければ、国の基準のところもクリア、新基準て示されてますけれども、そこら辺、うちの町のあれを見ましたら、そこの部分だけかなと、滞納、完納要件だけかなというふうにして思ってるのですが、そこら辺は検討するような方向ていいますか、考えはないのでしょうか。お聞きします。

質問　7番 佐藤昭平

原則としてという言葉もどこかに入ったかなと思いますけれども、ぜひそういう点ではいろいろ町民要望もこれからこういう状況ですので、出てくると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、国の基準のところを、その滞納可能要件のところをクリアできれば、国からの特定調整交付金でしたっけ。その２分の１ということで町で負担した分が出るというふうな措置もされておりますので、ぜひそういうことも含めて検討していただければというふうに思います。それで、一部負担金の関係、それから、先ほどのいわゆる減額、町の減免の関係ですとか、いろいろ制度の関係がありますけれども、時間がありませんので、ちょっと端的に３点目だけ聞きたいのですが、これは対象者のところは７７万から８１万に限度額が引き上がるということなのですけれども、これ対象者の人数というのは、これどういうふうな人数になるのでしょうか。先ほどお聞きしましたけれども、何人が何人になるとか、そういうこの限度額引き上げによる対象世帯の動きというのはどういうふうになるのでしょうか、お聞きします。

質問　7番 佐藤昭平

統計、状況では、高額な方には悪いのですけれども、そういう基準の変わったことによって人数的に変わらないのだけれども、金額的にはふえると思うのです、人数変わらなければ。それによってこれ以下のていいますかね。ここの限度額まで行かない方々のところの保険税の関係とかは動きがあるのですか。そのいわゆる中間所得のところの人が減るのではないかなど、そういうような資料も出されてるのですけれども、そういう形での影響はどんな形になるのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

その点はわかりました。それで、最後なのですけれども、法定減額や、それから、町のところでの減免ですか。条例で言うと２４条などになりますけれども、そこの部分、それから、一部負担金減免の制度としてありますから、そういうことですとか、これは周知のところでいろいろ見ますと、釧路町に転居してきたと。そして、役場や支所に届け出やいろんな状況、町のことなどを聞きに行ったときに、「こんにちは釧路町」という資料が配られ、一括したものが町の要覧がわかるようになってる冊子があるのですけれども、ここの中には例えば国保税のその減額の関係、法定減免の関係はこれ出てるのですけれども、町の独自のその減免制度というのが載ってないなというふうにして思ってるのですけれども、これぜひ、いや私の見た目ではそういうふうになってるのですけれども、ぜひ提供していただいた資料のところでも、町のところの２４条関係のところは、生活困窮第２号ということで、相当数の対象になってる方もいますし、これ申請だと思いますので、制度周知の関係、新町民の方にも、こういうような形でわかるように制度の周知等を一層進めるべきではないかなというふうにして思うのですけれども、このパンフの内容の確認と、それから、もしも載ってなければ、ぜひ２４条のところの減免制度についても記載をぜひしていただきたいなというふうにして思いますけれども答弁を求めます。

質問　7番 佐藤昭平

よろしくお願いします。終わります。