釧路町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月4日
公営住宅の現状と課題について
2013年12月4日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「公営住宅の現状と課題について」質問し、町長 佐藤広高、都市建設課長 南孝司が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、都市建設課長 南孝司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 中田磨
では、２件目に移っていきたいと思います。２件目は、公営住宅の現状と課題について伺いたいと思います。１点目として、今の公営住宅の入居希望の状況について伺いたいと。今のというか、公営住宅の入居希望の状況を伺いたいと思います。２点目としては、現在、町の公住整備率、住民当たり、世帯当たりどういうふうな形になっているのかという点で伺いたいと思います。３点目として、災害にかかわる公住対応ということで、そういった対応があったのかどうか伺いたいと思います。４点目として、今後の公営住宅の建設及び更新計画等について、どのようになっているのか伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
中田議員の２問目の質問で、公営住宅の現状と課題についてのお尋ねの中で、公営住宅への入居希望者の状況についてのお尋ねでございます。過去３年間における入居状況は、平成２２年度は１５戸の募集に対しまして応募者が４９件、平成２３年度は１１戸の募集に対しまして応募者が３５件、平成２４年度は１２戸の募集に対しまして２４件の応募者と、このようになってございます。また、本年度現在までの直近の数でございますけれども、５件の募集に対しまして１５件の応募者があったと、こういう状況になってございます。次に、町の公住整備率についてのお尋ねでありますが、釧路町住生活基本計画の中では、町営住宅、道営住宅を合わせて計画戸数を３８９戸といたしてございますが、現在の整備戸数は３１８戸、８２％の整備率でございます。世帯数に対します公営住宅戸数の割合では、計画の４％に対しまして、平成２５年１０月末現在では３.４％、このようになっております。次、災害にかかわる公住対策でございますけれども、釧路町営住宅管理条例におきまして、災害による住宅の滅失被害を受けた被災者に対しまして、公募を行わず町営住宅に入居させることができると、このように定めてございます。しかし、現在、町営住宅は空き家がない状況でございまして、さきの台風１８号の際にも空き家がなかったため、被災者には入居いただけない状況でございました。次、今後の建設及び更新計画でございますが、町では建設から２０年以上経過した新双河辺団地、睦団地、清水沢団地がございます。断熱、屋上防水、浴室改修や給排水管、ポンプ設備の更新など公営住宅の長寿命化を図るべく、老朽化した施設の修繕を優先して行うと、こういった考えに立ってございます。新たな公営住宅等の建設につきましては、公営住宅長寿命化計画の進捗状況により、検討をさせていただきたいと存じます。
質問 12番 中田磨
まず１点目の入居希望の状況ということで、今年度まだ途中ですから、まだ数字が明確にはなっていませんけれども、過去３年間見ても昨年、２４年度でも２倍の応募、それ以前については３倍以上の応募が続いていて、本当に希望する方がなかなか入れきれないということが見受けられるのかなというふうに思うのですけれども、実態のところで募集するときに、一応、要旨の中に生活実態だったり所得状況だったり、公営住宅自体は福祉政策ですから、やっぱり生活をどう支えていくかということに対して、町がどういう支援できるかというところでの施設として大変重要な分野を占めているわけですけれども、応募の中での要件としては、所得水準というか、募集して、あなたは民間のアパートでも生活できるのではないですかというような方が、こういった中に多く含まれるのか、ちょっと状況について伺いたいと思います。
答弁 都市建設課長 南孝司（都市建設課長は2016年9月まで）
最初に問い合わせが来たときには、まずどういうような状況で入居したいのかというのを聞いているのですけれども、その中で所得の制限だとかあと住居、今、お住まいになっているところはどこなのか、また仕事先がどこなのかということを聞いて、その中で今現在、入居に対して合致するかどうかというのをあらかじめそのときに説明しておりますので、申し込んでこられてそういうことが支障になって基準に合わないから、申し込んだ段階でだめですよというのは、今、そういう案件は発生しておりません。
質問 12番 中田磨
ほとんどの方が本来であれば、公住あいていれば入れる可能性のある方が多いということになるのかなというふうに思います。現状の公住希望については、そういう状況だということがわかります。そうした中で、２点目の公住整備率の関係で、先ほど住生活基本計画の中での達成率がまだちょっと不十分だということが、戸数で見ても世帯に対するパーセントというのですか、いうことについてもいまいちといったらあれですが、もう一歩というところになっているかなというのはわかりました。こうした中で、やはりここが埋まって、現状がこの計画値に一定近づいていれば、先ほど言った方々というのも重複して応募されている方も若干いらっしゃるかとは思うのですけれども、応募に応えきれないという点で言えば、やはりここが早く計画どおりになっていれば、こうした方々の受け入れというのが速やかに行われるのではないかなというふうに想像できるわけですけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
答弁 都市建設課長 南孝司（都市建設課長は2016年9月まで）
今、私の手元の資料にはないのですけれども、今、議員がおっしゃったとおり、重複して申し込んでいる人というのが毎度おりますので、全体の募集をかけたときの応募した人数から見たら、かなり減ってくるとは思います。ですが、現状ではやはり前の募集に対して倍以上の募集があるということは認識しておりますし、町としても公営住宅に対する施策として建設計画を持っております。これについては一切変わっておりません。先ほどの４問目で町長から回答しておりますけれども、情勢はわかっておりますけれども、現在のところは既存の住宅の老朽化に対する修繕だとか、施設の更新を優先させていただきたいというふうに考えております。
質問 12番 中田磨
そうした中で今後の整備、件数確認については後で触れますけれども、災害にかかわる公住対応について３点目で伺いたいのですけれども、先ほど１８号のときの入居の問題と合わせて、今、広域での受け入れというもので公住の活用というか、広域で受け入れると。例えば、以前の東日本大震災のときに整備されてきたかと思うのですけれども、被災地からの避難を含めた対応で公営住宅を優先的に利用させてほしいということで、また、条例も受け入れるということができているわけですけれども、これらの対応も含めて現状では厳しいというふうに、私は今の数字や経過を見ると思うのですけれども、その点について当町の対応がどうだったのか、今後の見込みも含めてあわせて伺いたいのです。
答弁 都市建設課長 南孝司（都市建設課長は2016年9月まで）
被災者に対する受け入れに対してなのですけれども、現状では受け入れに対して、町のほうでは先ほど言いましたけれども、災害によって住宅が滅失した場合というときには、町長の権限において入れることができるというふうになっております。ただ、現状では、今、空き家がないので入れられない状況になっておりますけれども、条例の中では先ほど議員がおっしゃいましたけれども、福島大震災に絡んでは条例化されております。ただ、広域でほかの町村がなった場合に、対応するというものは入っておりませんし、ほかの市町村においても、それについてはないと考えております。ただ、今回、これに関しまして釧路市の空き住宅があるかないかというのを確認いたしまして、その中で何とか町の町民ですけれども、短期的にでも、・家直すまで何とか入れていただけないかという要望はいたしました。その中で釧路市のほうでも、何とかそれであれば対応を検討したいというお話はいただいております。
質問 12番 中田磨
今、広域の連携の関係で言えば、ちょっと将来的に東日本を教訓にして考えたときに、例えば北海道で一定規模の災害があった場合に、では北海道の中で連携組んで受け入れ先を探せるような状況をつくっていきましょうとか、例えば災害の指定した物に対する対応とか、あとは東日本レベルのものが起きた場合には、全国で同じような追加の条例でそれぞれ公営住宅対応していきましょうということもあり得るし、逆にきょう、今、答弁あったように、釧路町で小規模、大規模というか、大震災と比較した場合の一地域での災害であっても、近隣地域での受け入れがしてもらえる。ではこちらもできるということが、お互い双方向でやっていくことというのもちょっと想定されるのかなというふうに感じていますし、公営住宅の役割も入っている人、出ていってもらってというふうにはならないですから、それはちょっと違うのですけれども、一定の対応というのは、町としての姿勢が現状としては求められると思っています。そうした中で、やっぱり基本的な部分での災害にかかわる入居希望や、また臨時宿泊対応ということが、原則的にはできるということの考えで受けとめていいのか、その点について伺いたいと思います。
答弁 都市建設課長 南孝司（都市建設課長は2016年9月まで）
広域の話はちょっと別としまして、現在の町の条例の中では、先ほど言いましたけれども、滅失した場合にはいいですよと。この滅失という言葉に対して、いろいろちょっと調べてみたのですけれども、公営住宅の中では流失したとかそういうふうになっているのですね。地震によって倒壊して使えないとかなっているのですけれども、滅失自体を調べた場合には、物理的にそのものが使用できなかったものというような解釈ができますので、その中で対応させていただきたいと考えております。
質問 12番 中田磨
それで４点目のほうに移っていきますけれども、この間の対応としては老朽化している施設にというか、公営住宅については長寿命化計画をつくっているのかどうかちょっとわからないのですけれども、修繕等で長く使えるように対応するということなのですけれども、老朽化していることへの対策について、時期的なものはどのようにとらえてやっているのか。
答弁 都市建設課長 南孝司（都市建設課長は2016年9月まで）
今、計画しております修繕等の計画につきましては、清水沢団地、睦団地、栄町団地の一部ちょっとありますけれども、それについて平成３０年ぐらいまではかかるというふうに考えています。
質問 12番 中田磨
それで何というのですか、最近の公営住宅と以前の平家建ての今、老朽化していると言われている施設とでは、対応年数というのですか、長期間使うとしたとしても対応年数だったり、それに伴う手の入れ方は、かなり技術的にも建築工法等から見てもなかなか違ってくるのかなというふうに思うのですけれども、そういった意味での過渡期というのも今は時期なのかなと。新しい物と古いような展開しているものとの混在している中で、それらについておおむね全体的には平成３０年ということで今言われたのですけれども、今、本当に更新、一定めど立つとした場合に何年目ぐらいを時期としているのか、その点について答弁を求めたいと思います。
答弁 都市建設課長 南孝司（都市建設課長は2016年9月まで）
今、めどにしていますのは、建設からおおむね２分の１以上過ぎた建物について考えております。まず１点目としては清水沢団地なのですけれども、これについては断熱の改修だとか、屋根の防水、またユニットバスだとか、それの更新を考えております。その次に、睦団地の給排水管の更新とかもなってきますけれども、最終的には平成３０年程度までに終わらせようと考えています。
質問 12番 中田磨
改修して長く使ってもらうために、今、手入れているわけですけれども、それをさらに何年使う、２０年使うのか３０年使うのか、そういった時期についてはどういうふうになっていますか。
答弁 都市建設課長 南孝司（都市建設課長は2016年9月まで）
おおむね何年というのはちょっとまだ、私、今ここで言えないのですけれども、使いながら、その辺で不都合があったとか、改善していかなければいけないという部分が出てきた場合には、その都度また見直していかなければいけないというふうに思っております。
質問 12番 中田磨
古いというか、結構経過している物については、やはり１戸だけだったら１戸の問題として終わってしまうのですけれども、集合住宅であれば、例えば全体的にそのことによって１２戸なり２４戸が使えなくなるということで、かなり一つの整備が壊れることによって、多くの住んでいる方への影響が大きいと。でも平家のところであれば、１軒だめでも隣のところは使えますよとかいうような感じになると思うのですけれども、そういった意味では、それぞれに合った対応と長く使うということと合わせてやっていただきたいと思いますので、これについてはわかりました。２分の１ということは、一定大きな改修したら、次は建てかえ時期が来るという基本的な考え方を持っているということで構わないかどうか伺います。
答弁 都市建設課長 南孝司（都市建設課長は2016年9月まで）
議員おっしゃられたとおり、耐用年数の半分が過ぎたら改修をかけますので、そのときにまた半分が来た耐用年数が来ます。そのときにまた、その施設に対して施設が耐久力があるかというのですか、それをまた調査して、それを使わせるかどうかというのは、その時点でまた検討していかなければならないというふうに考えております。
質問 12番 中田磨
それで根本的な更新、建設にかかわる計画の面に移っていきたいのですけれども、公住整備率についてなかなかいかないと。一つには、財政上の振りわけの考え方が、さっきの質疑にも出てきたのではないかなと思うのですけれども、要するにこうした再整備、再投資というのか、整備更新のところに重点的に予算配分することによって、既存の住宅の利用率を高めておけるような状態を維持するというところにいきながら、結果的には新設の増床部分というのですか、増設の部分にはなかなか手が回っていないというか、時期的な問題もあると思うのですけれども、遠矢のＴ３棟についても計画については、平成３０年前後だったかと思うのですけれども、その前に建てかえが一つ入るのかな、双河辺の改修というか、新しく建てかえが入ってその後にＴ３棟建てるということで、改築のほうを先にしたら戸数自体はふえないと、実質的には。ふやすということで言えば、現状の計画ではＴ３棟がいかないと、現実的な解消には至らないのではないかなというふうに思っているのですけれども、きょうの質疑やこの間の現状をとらえた時には、新しく建設することも当然速やかにやっていただきたいということあるのですけれども、新設のところも積極的に前倒ししてもやっていくということが大事ではないかなと思うのですよ。既にＴ１・Ｔ２建って、Ｔ３棟だけずれて建築時期が離れてしまうと、改修のときとかいろいろな面で影響が出るのではないかなというふうに思いますので、ここも一体的に建築・建設について進める必要性、私は感じているのですけれども、その点について答弁を求めたいと思います。
答弁 都市建設課長 南孝司（都市建設課長は2016年9月まで）
今、言われましたＴ３棟については、遠矢のコレクティブハウジングということで、モデル的にあの事業を実施しております。その中で今、Ｔ１とＴ２建って事業をやっているわけですけれども、Ｔ１よりもＴ２のときのほうが応募者が少ないですし、今、空き家が一つ出たときに、その公募をしたときにも公募してくる人が少ない状況であります。やっぱりこの辺の状況を見た中で、検討していかなければならない事項だと思っていますので、Ｔ３を建てる時期というのは、もう少しその辺の時期を見なければいけないのかなというふうに思っております。
質問 12番 中田磨
私は住んでいるの遠矢のほうに住んでいますから、「公住、あいてないのだろうかね、できれば近いほうが、今、住んでいるところに近いほうがいいのだよね」という声は、私は結構聞くのですよ。実際に応募用紙持ってきて、あいたからといって来るかどうかというのはなかなかそのときの条件だったりとか、応募の期間が結構短いですから、気づいたら、いつも出ているわけではないですよね、遠矢のことが、毎回の応募で。そういう中で見落としたりとかであるのかなと思いますし、もう一つあるのは、あそこは一定の講習というのですか、学習会というか、コレクティブの意義を知ってもらった方が応募するという二次的な応募が、段階的に応募が必要だというふうになっていますから、単純福祉設備としての公住等の受け付けとちょっと違ってくるので、そこら辺のちょっと差もあるのかなという意味で言えば、ちょっと特殊な環境だというのは承知しているのですけれども、そうであってもやっぱりそういう声ありますから、そういった人に今すぐ入るかわからないけれども、そういう今の遠矢の河畔にある遠矢公住は、こういう位置づけですよという勉強会には来てもらって、申請するかどうか考えてくださいというようなことも積極的にやっていかないと、年に１戸あくかあかないかで、しかもその講習受けないという段階的に言うと、なかなかハードルが住民からすると高いような状況はあるのですよね。そういった面で単に応募が少ないから、ではＴ３棟もうちょっと様子見ますよというだけではなくて、逆にＴ２棟のときには、Ｔ棟もう入っている人たちもいましたからあれですけれども、入りたいとか、どういう状況というのを、２０戸ありますよといったときには、結構応募あったはずなのですよ。そういった面も含めて、逆に今、応募が少ないではなくて、どうして応募が少ないのかと、もっとそういうのを知ってもらって、どういう公営住宅なのかというところで、町としても積極的な接近をしてもらいたいなと。２０人、３０人集めても１年間に１戸か２戸しか枠ないですよと言ったら、なかなか積極的な参加はなるのかなと、私は逆に住民からすると疑問符がつきますので、その点についてどうとらえるか答弁いただきたいと思います。
答弁 都市建設課長 南孝司（都市建設課長は2016年9月まで）
先ほども答弁いたしましたけれども、やはり運営事業だとかを通して入っていただくということになっておりますけれども、その辺の運営事業の展開の仕方については、これからいろいろと考えてはいかなければならないなというふうに考えております。今後とも住宅のあり方については、もう少し考えていかなければいけないというふうに思っております。
質問 12番 中田磨
それでもう１点、道営住宅の関係なのですけれども、今現状の公住整備の関係でいくと、Ｔ３棟が現実的に建設されたとしても２０戸だと思うのですよ。であれば計画との差で言えば、５１戸をどうするかという議論をさらに深めていかなければ、推進というのはなかなか厳しいのかなというふうに思うのです。そういった中で残りの５１戸については、当然、道営住宅の誘致も何とか具体化できないのか、要請については曙の道住の関係は以前も議論をさせてもらって、経過は承知しているのですけれども、やっぱり残りの５１戸のうちの１棟分ぐらいは道営で建ててもらって、残りは町がどこかに併設するとか、建てかえたときにさらに用地を確保しておいて将来的な展望をもっていくとか、そういった将来的な展望というのも一定必要ではないかなと思うのですけれども、その点については現状でどのようにとらえているのか伺います。
答弁 都市建設課長 南孝司（都市建設課長は2016年9月まで）
先ほども言いましたけれども、公営住宅の建設についての計画については必要ということでとらえております。ただ、現状としては、先ほども言いましたけれども、修繕のほうを先にやりたいと。東陽のほうの公営住宅５０戸に対しましても、北海道のほうにいろいろ要請いたしましたが、なかなか厳しい状況にあるということでありますし、総合的に公営住宅の施策を考えながらやっていかなければいけないことですので、今、ここで私のほうからすぐに建設できるというのは、答弁はちょっとできない状況にあります。
質問 12番 中田磨
道も公営住宅については、どっちかというと縮小傾向にある政策とっていますから、なかなか新設でというのは厳しいのは私も承知しているのですけれども、法律というのかな、道の考え方が変わったというのあるのですけれども、やっぱり町住宅の比率が今高まっている中で、道としても一定の役割だったり、補完作業を担ってほしいということは、やはり継続的に求めていただきたいというふうに思うのですけれども、その点最後に伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
道営住宅につきましては、状況につきましては、今、担当課長より御説明があったとおりでございます。ただ、私といたしましてもこの整備率の関係からいくと、まだおくれているということは否めない事実ではございますけれども、先ほど来、担当課長より答弁申し上げておりますとおり、そういう順番でまずやらせていただきたい。ただ、その必要性については私も十二分に理解しているつもりでございますので、機会があるごとに道へ要請をかけ、そしてそのことによって町が対応できるのかどうなのかということも十分勘案の上、決定をさせていただきたいと、このように思います。