消費税増税による当町への影響について

質問　12番 中田磨

それでは、２件目の質問に入りたいと思います。消費税増税による当町への影響ということですが、まだ具体的に実施時期については明確にはなっていない点はありますけれども、消費税の増税額については一定のめどが立っておりますので、そういったことを踏まえて、当町の影響について伺っていきたいと思います。政府は、消費税の増税を行おうということで諮問会議等々を行って、今、報道もされているところでありますけれども、現在の状況についてどう捉えているか、１点目として伺います。２点目としては、消費税増税による町内事業所や住民への影響がどのように出るか、町としてどう捉えるか伺いたいと思います。３点目は、具体的に町の財政に対する消費税の影響、町が行う事業への影響について、どのように影響があらわれるか伺いたいと思います。４点目として、消費税増税に対する町長の見解について伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

１点目につきましては、今、有識者会議等々、その中でも意見が割れているということはありますけれども、もう一方で、新聞各紙での今の国民の意見なんかを、アンケート調査なんかを見ますと、反対のほうが大きいという声が多くなっているのではないかなというふうに思います。そうした中で、なぜそうなるかというと、やはり消費税の特徴が大きくあらわれているのではないかなというふうに思います。一方では、公平な課税だという意見もありますけれども、実感として、やはり低所得者に対する負担感が大きい。要するに、税の負担割合が大きく影響すると、生活にかかわるところへの増税が直接来るということが大きく影響することが、この消費税の特徴になっているのではないかなというふうに思いますけれども、そういった点では、消費税の本質的な問題として、そういった低所得者への影響というのは、高額所得者と比較して、負担感というのはどういうふうに捉えられているのか、その点について伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

例えば、かなり特徴的な部分できますと、住民税非課税なりを含めた非課税世帯、非課税になっている所得の方、もっと言えば子供のためにも含めて、子供がお小遣いをもらって買い物をするときにも税金がかかっているというのが消費税なのですよね。例えば、大人が所得がありますよと、それに対して、所得に対して所得税がかかります。あとは、財産を持っていることによる固定資産税であったり、車税であったり、さまざまな種々の税金がかかるということで、生活にあわせて税金がかかるという意味では、それぞれの生活実態にあわせた課税になると思うのですけれども、消費税についていえば、いわゆる多くの所得の低い方に対する、特に厳しい生活状況の中での課税実態のない中の方々にもかかるという点でいえば、本当に今、町長がいみじくも言った容赦ない税金になっていると私は捉えているものですから、そういった意味で単純に税率が一緒だから公平だということは、一定所得以上のところであれば、それは考えるところはあるのかもしれませんけれども、そういったところまで含めて公平かと言われると、私は、どうもちょっと違うのではないかなという見解を持っているのですけれども、その点も踏まえて、再度、答弁をいただきたいと思います。

質問　12番 中田磨

税の負担、ありようといいますか、課税し、また、使い方。我々議会も含めて、国や地方の違いとなるにしても、税金をどう使うかということに大きな責任を持つ中での町長の使い方を、もっともっと、どういうところが使ってほしいかという声はわかりました。やはり、そういう中で、実態生活が厳しいところに対する住民への影響というのが大きいというのは御理解もいただいているのかなと思いますし、なかなか日本では、かなり一律的な消費税の課税となっていて、諸外国でいえば消費税と言われるものが、高いところもヨーロッパではありますけれども、食料品であるとか日常生活にかかわる、そういったものについての課税がほとんどないような国もあるということでは、本質的に消費税を、一般的には比較できない部分というはあるのですけれども、現状の今の日本の制度上の消費税でいうと、やはり本当に低所得者、また、税金を払うことが免除されている方々についても、当然、課税されているということでいえば、確定申告で消費税が返ってくるということもありませんから、そういった意味でも、なかなか厳しい制度かなって。これが、やはり増税されていく、ふえていくということになれば、本当に社会資本整備が、社会的な保障制度がきちんと整っていない中でこちらだけが先行すると、住民生活というものが厳しいということになるのではないかなというふうに捉えています。そうした中で、今、２点目の住民生活という点でいえば、影響について伺っていたところなのですけれども、町内事業所、特に町内では大手の企業がそんなにあるわけではないのですけれども、そんな中でも一生懸命頑張っているところに対する消費税の負担というのは、やはり個人事業所についても、かなり大きな負担になってくるのではないかなと思うのですけれども、そういった点について、先ほど景気の問題も含めて言われていましたけれども、やはり、町内事業所への増税への影響というのは、どう捉えているのか伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

今の事業所について、数字がなかなか具体的に出ないとしても、例えば最終的に１０％になったと、それは消費税を今の倍、事業所として納めていかなければならない。または、材料費等々についても、当然、購入するときには入ってきますから、それを転嫁できるかどうかという問題も含めて、今、商店、店舗を含めて、かなり個人のところでは頭を悩ましていると。もう、価格競争で負けて、消費税分も負けていたら商売が成り立たなくなるということで、本当に悲痛な声をこの消費税についての思いを含めて出されている中で、やはり消費税が増税されるということは、同じ経済状況のままで、パイが一緒という意味であれば、使えるお金というのは実質的に減るわけですよ。大体１,０００万円あったとしても、５０万円は消費税に払わなければいけないというところを、１００万円を消費税に払わなければいけない。数字、ちょっと違いますけれども、逆に計算していますから。それであっても、大体それぐらい、１割ぐらいは消費税に払わなければいけないということになれば、本来であれば１,０００万円、９５０万円の事業ができたところが、９００万円しかお金が動かなくなるということが、やはり現実的に事業所の収入への影響としても出てくるし、そのことが経営が回らなくなるということであれば、消費税が上がったら、もうやっていけないという声も、実際問題出ているということも受けとめていただきたいなと思います。ちょっと、実態の数字が出せないでお互い話をしていますけれども、やはりそういう意味でいくと、消費税のあり方が理解されれば景気が伸びるということにはならないのではないかなと。特に、消費税の増税前に買い物をしましょうというようなことはあっても、やはり、その後に急激に消費が落ち込むと、そのことによって経済がとまれば、当然、住民生活、または町の税収についても停滞してしまうということが大きく心配されるわけですけれども、そういった点について、町長としては景気経済の状況について、回復が本当に見込めるのか、また、そのひずみというのが、この間も消費税が３％になった、５％になったというときでも同じような現象が起きて、そのたびに日本の景気が悪くなったと言われたということを踏まえて言えば、本当に景気の動向については厳しいのではないかなと思うのですけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

わかりました。町長も、これ以上の見解、なかなか厳しいということでわかりました。３点目に移りますけれども、先ほど町全体として、平成２５年ベースでいくと５,０００万円、８,０００万円と。逆に言えば、今、５％だから、今の現状の部分を足せば１億６,０００万円程度の消費税を支払うだろうということが見込まれるという話になるかと思うのですけれども、例えば、今後の町の発注関係を見ていくと、現状では、私、もうちょっと消費税で払っている部分というのは多かったのではないかなという気をしていたのですけれども、消費税が賦課された事業費というのは、今回の計算ではどれくらいを見込んだのか答弁をいただきたいと思うのですけれども。

質問　12番 中田磨

今、２５億９,０００万円ということであれば、これが内税なのか外税なのか別にしても、おおむね５％程度の消費税がかかっていると、町の発注事業の中でということになりますから、ざっとで言っても１億２,０００万円ぐらいが、さっき言った１億二、三千万円が、今、当町に賦課がかかっているという、賦課というか課税されているということになると思いますし、さらに、きっと１０％になれば、掛ける２ぐらいになってきてしまうのではないかなと思うのですよ。先ほど、８,０００万円という影響額というふうに言いましたけれども、要するに外税だとしたら、２５億円の事業を発注したときには、当然、１０％で２億５,０００万円の消費税を伴うということに、大きく言えばですけれども、なってくるということで、町の事業に対しても、かなり大きな影響が出てくるのではないかなというふうに思っています。そうした中で、例えば今後、小学校、中学校の耐震化や大規模改修もありますし、かなり老朽化する中で橋梁やその他の工事も町として責任を持って進めなければいけないというときに、消費税が５％伸びることによって、かなり多くの影響が、さらに先ほどの額以上に私は出るのではないかなというふうに捉えているのですけれども、その点について、再度、概算でもいいし、とりあえず考えられる状況というものを伺いたいと思います。

質問　12番 中田磨

それでわかりました。さっきの５,０００万円、８,０００万円の意味も含めてわかりました。今定例会には２４年度決算も出ていますから、そこで見ても消費税の地方交付金が２億２,４２０万円ですか、計上されて決算を迎えているということでは、この程度の消費税が、もともとは住民の税金ですけれども、町として入ってくる中で、事業費を払っても相殺ということが正しいかどうかは別にしても、それを上回る町に対する消費税の財源として生んでいるというのは理解はしています。ただ、やはり今後、そうはいっても消費税が値上げされることによっての、これまでと同様の工事額で発注できるかどうか。また、将来の財政状況や、単純に今言った額が跳ね返ってくるということにもならないということも出ていますから、そういう意味では影響額としては出てくるということもあります。そういう意味でいえば、私自身でいえば、この数字のやりとりを見ても、やっぱり住民生活、または町の地方の運営という点でいっても、なかなか消費税というのが、本当に地方や住民を応援するような税制になっていないのではないかなというふうに捉えているのですよね。国や地方自治体も含めた本来の趣旨というのは、住民の生活を守るということが第一な中で、税金は納めてもらわないと運営できませんから、税金を全否定しているという意味ではないですけれども、やっぱり取り方というところでいくと、消費税というのは厳しい内容になっているというふうに考えています。また、町長が社会保障の財源に、しっかりと社会保障制度を確立してやってほしいということで述べているというのは、私、賛成なのですけれども、消費税が導入され増税されても、なかなか社会保障費が伸びていない、または充足していないという状況も実態としてありますし、今回、１件目でも質問したように、生活保護や医療、介護についても、やはり大きく後退をさせるような内容が議論されつつ、さらに低所得者に厳しい消費税が増税をされるという、本当にダブルパンチの状況になっているという点でいえば、やはり社会保障費を伸ばしてほしいという思いはわかりますけれども、消費税に偏った形ではない中で声を上げていくことも大事ではないかなというふうに考えているわけですけれども、そういった点について、最後に町長の答弁を求めたいと思います。