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小樽市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月4日

消費税増税について

2014年3月4日、小樽市議会の一般質問で、成田祐樹議員が「消費税増税について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。

質問者
成田祐樹 議員
答弁者
市長 中松義治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 成田祐樹

次に、2項目めの質問を行います。本市の財政にかかわって、消費税増税の影響について伺います。4月から始まる消費税の増税は、市内の生産者や消費者だけに限らず、本市の財政にも大きく影響を及ぼすことと思われます。増税によって本市の収入が総体的に増えるというのであれば、また別な観点からの質問となりますが、総務省からの通達を見ると少なからず、さまざまな疑問が残っております。ここで伺います。本市の一般会計歳出予算における消費税の増税による影響額をお示しください。当然ながら、物品の購入や燃料費など転嫁できない経費がたくさんあるかと思われます。また、消費税の増税に伴い、地方自治体への地方消費税交付金が増額となりますが、増税によってもたらされる本市への影響額についてもお示しください。ここで、一番懸念されることは、地方消費税交付金が増額になっても、本当に本市にとってプラスになるのかという部分です。消費税増税により増える地方消費税交付金の分は、地方交付税の基準財政収入額に算入され、増収分は地方交付税の減少となるといいます。つまり、消費税の増税によって地方消費税交付金の増額分だけ財源不足の縮減につながることから、結果的に地方交付税の交付額が減ることになりますが、このことについての見解をお示しください。また、新年度だけではなく、平成27年度以降の状況についてもあわせて見解をお示しください。以上、2項目めの質問を終わります。

答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)

ただいま、消費税増税について御質問がありました。初めに、市の一般会計の歳出における影響額についてですが、増税による影響額は2億1,000万円程度、また、地方消費税の増額分は、国から示されている資料を基に試算いたしますと、2億4,700万円程度となるものです。次に、消費税増税による地方交付税の将来的な状況についてですが、消費税の増税に伴う地方消費税交付金の増額分は、地方交付税の基準財政収入額に100パーセント算入されることから、一般財源収入の増に寄与するというものではありません。今後、消費税が10パーセントに引上げになった場合でも、同様であります。

出典:小樽市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月4日 議事録 PDF(114ページ) 間違いを知らせる