災害時要援護者の避難支援について

質問　7番 佐藤昭平

それでは、次に行きたいというふうに思います。３点目であります。災害時要援護者の避難支援についてということでお聞きしたいと思います。新しい地域防災計画、この間検討されていたものが、防災会議にも通ってというようなことで聞いております。町民参加で、これから地区別の防災計画も、実践編といいますか、含めて重要だというふうに思っております。防災の基本というのは、国土や人命、身体、財産の保全でもあり、大変広範囲にわたるわけでありますけれども、私、今回、東日本大震災のところの教訓の一つでも出ております災害関連死の対策というような切り口になると思いますが、災害時の要援護者の対策関係で聞いていきたいというふうに思います。平成１８年に、災害時の要援護者の避難対策に対する検討会というところで、こういう避難支援のガイドラインというのも出されておりまして、大変参考になるものですから、そういうようなことも踏まえながら聞きたいというふうに思います。１点目でありますけれども、災害時要援護者情報の収集、それから共有が重要と考えますが、これらを進める方式の検討が必要ではないでしょうか。２点目、避難時の困難に対応した情報提供の対策をどのように進めるのかお聞きしたいと思います。３点目、医療・福祉サービスの継続をどのように図っていくのか、その対策をお聞きしたいというふうに思います。以上３点、お願いいたします。

質問　7番 佐藤昭平

まず、１点目のところについてなのですが、ここでお聞きしたいのは、どうしても個人情報の取り扱いにかかわってくるわけなのです。それで、昨年の消防庁で行った調査のところで、災害時要援護者の避難支援対策というのを全国の市町村で調べているようなのですけれども、その中で、釧路町の要援護者名簿の取り扱いについては、関係機関共有方式プラス同意方式ということで回答されているというふうに書いておりました。それで、私、釧路町の場合は、同意方式単独でというか、要するに、要援護を希望される方が手を挙げない限りは把握されないのかなというふうにしてちょっと今まで思っていたものですから、関係機関のところで一定、個人情報保護法のところの規定などを活用して、個人情報についても、明らかに要援護を受ける方の利益になるということであれば、個人情報を共有してもいいという規定が何条かであるのですけれども、そういうようなことも利用してのこういうようなやり方ですので、基本的には、このやり方でぜひ、制度というか、対象となる方をできるだけ名簿として押さえていくということが大事かなというふうに思っております。それで、この公式で一定の要援護者の方というのは把握されるというふうに評価をするのですけれども、しかし、同時に全員を把握するというようなことにはなりませんので、現実問題、避難先でですとか福祉避難所ですとか、そういうようなところで、こういう、同意していなかった要援護者の方についての安否ですとか、そういうようなことというのは、実際の災害の場面のところではどのように確認されていくのか、そのことをちょっとお聞きしたいというふうに思います。

質問　7番 佐藤昭平

これは、それぞれの町内のところでもいろいろ取り組まれていると思うのですけれども、ちょっと確認といいますか、聞きたいのですけれども、そういう個人情報、自分のことを共有するというようなことは同意できないというような方々に対する考えなのですけれども、そういう点では、いわゆる平常時から、町内会とか、そういうところも含めて共有するということには同意できないのだけれども、例えばその方の避難所のところに、そういう方も含めた名簿を、そういうふうに行政的に把握しているもの、それを配置しておくとか、福祉避難所のところも、実際には来られるかどうかというのはありますけれども、そういうような方については、共有ではなくて避難所の一つの機能をしっかりやっていく上で、名簿として把握しておくと、そういうようなことは解釈としてできないのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

実際に地域でいろいろお話ししていくと、やっぱり中にはそういうふうにして、もういいわというような人も含めて、いろいろそういうような名簿、物騒だというようなことも含めて拒否される方がいらっしゃいますので、ぜひそういう点で、そういう方も含めて安否確認できるように、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。それで、次なのですけれども、私、この要援護者の支援の関係で言うと、ネットワークが大事だなというふうに思っています。御近所、民生委員、それから役場、それから、避難支援で言うと、地域支援者の方というようなことなのですが、そういうところの連携がやっぱりもう少し必要だなというふうに感じております。介護高齢のほうでも、それぞれ町内のところでも行かれていると思うのですけれども、資料を見ますと、要援護者支援避難のイメージが書かれてありまして、これなのですけれども、町内会を回って一生懸命説明していただいているわけなのですけれども、思うことがあるのです。それは、このイメージ図を見ますと、町内会と民生委員の方のところには矢印が相互について、相互通行になっているのですけれども、町と地域支援者の方を含めてのつながりになっていないのですよね。この要援護者の人、ここに老夫婦の方が絵であるのですけれども、ぜひこういうような、この夫婦の方を含めて、真ん中にして、四者でといいますか、御当人も含めてネットワークしないのかなというふうに感じたりしているのですけれども、こういうようなことについて、何か検討といいますか、議論になっているような段階も含めて、ありましたらお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

その点はよろしくお願いしたいと思います。もう１点、定言的なのですけれども、提案も含めて質問したいのですけれども、要援護者の対象になっている方々のところの一つに要介護度で対象基準をつくっているところがあるのですけれども、これは、要介護度の４、５ということになっているのですけれども、いろいろ検討されてつくった、先ほどの避難ガイドラインなんかを見ますと、要介護度３からというようなことでもなっております。詳しく話すと長くなりますのであれですが、介護度のところの認定は、逆転の介護度とか、いろいろなことがあって、要介護度３の方が、場合によっては４よりも重いというような判定を出される場合もあるというふうに聞いておりますので、ここら辺は、要介護度３のところも含めて、もう少し拾えるようにといいますか、そういうような中身を検討すべきだと思うのですけれども、この介護の関係のところについてはどのように考えていますか、答弁を求めます。

質問　7番 佐藤昭平

それで、この件については最後なのですが、今のことも含めて、要援護の方の個別性といいますか、そういうものをきちんと見ていくことが必要なわけだと思うのです。年齢やひとり暮らしというようなことでの要援護の対象になっている方もいるのですけれども、これは逆に言いますと、そういう方々はいいという意味ではないのですけれども、８０歳でひとりで暮らしていても、例えば町内会の役員をやっているとか、いろいろなところに元気にやられているというような方もいます。どちらかというと、本人的には誰かを助けたいというようなことをおっしゃる方もいるわけなので、もう少し対象となっている方々の個別性を見る必要があるというふうに思うのです。全体として、より被災リスクの高い人の避難支援を優先する、そういうような取り組みが大切かというふうに思います。先ほど介護の関係も聞きましたけれども、全般、要援護者の対象をどう見るかという点についての考えをお聞きしたいというふうに思います。

質問　7番 佐藤昭平

そういう、時間帯も含めて、状況把握に努めるというようなことを、ぜひ一層進めていただきたいというふうに思います。それで、２点目なのですが、これは在宅のところでの安否確認の問題ですとか、そういうのは町長のほうから答えていただきましたので、それは基本的には了とするのですが、私、この件については、大きなところでの質問をこの間、議会のところでもお聞きをしております。それは、福祉と防災の結合体制をしっかりつくってというようなことになります。何度も言うのですが、ガイドラインのところでは、避難困難者ですとか要援護者の方への情報提供、伝達体制ということで、災害時要援護者支援班を設けて、的確な支援・避難を行うというようなことで、平常時から福祉関係部局と防災関係部局の横断的な、そういうプロジェクトチーム的なものが必要ですし、災害時には、災害対策本部のところで、福祉関係部門等にこういうプロジェクトを設置していくというようなことなのです。新しい地域防災計画のところでの日付というのは、私、新しいところをまだ見ていないものですから、どうなっているかわからないのですけれども、これが、いろいろ検討していきたいという答弁は、いろいろな場でもってお聞きしているのですけれども、本当にこれが必要だというふうに思っているのですけれども、今後の位置づけ等についてお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

連携するのは当然だというふうに思うのですけれども、私が聞いたように、平常時からそういう、支援班というようなことで体制をつくってやられているというようなことがあるということでいいのですか、それとも、そういうようなところまではまだやっていないということですか。どちらですか。

質問　7番 佐藤昭平

何か会議をして、いろいろ意見交換したり調整をするということは、それはそれで当然必要だと思うのですけれども、大きな規模の災害も心配されているわけですから、そういう点では、ぜひ平常時からのそういう体制の強化をお願いしたいというふうに思います。それで、もう一つは、今、福祉避難所ということで話も出ましたけれども、これは、一定、避難所として、そういう役割をしてもらうところをふやしていって、４００人単位でしたか、そういう収容の枠も確保しているという答弁もこの間行われているところなのですけれども、これは、実際に、そういう福祉施設ですとか、病院ですとか、そういうところに避難をすることでいった場合に、現実に、その場に既に入院や入所されている方がいらっしゃるわけで、そういう点での受け入れですとか、そういうような形の調整というのは相当混乱が予測されるわけなのですけれども、そういうところの調整等については、どういう形で進められるのでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

詳しくはまた、別の機会にというふうに思いますけれども、ここについても、ぜひ、東日本大震災の教訓などから見ると、やはり、情報や、そういう調整のところがしっかりしていないと、いろいろな点でばらばらな、そういうような感じになってしまうというようなことでありますので、要援護者の避難支援の連絡会議とか、そういうような形での、そういう機能が必要だというのが経験的にもガイドラインに示されておりますので、ぜひそういうようなことも、全体のそういう福祉避難所の機能を高める上でも、ぜひ検討課題に加えていただきたいなというふうに思います。それで、福祉関係のところの医療・福祉サービスの一体化のところでの継続の関係での質問に行きたいというふうに思うのですが、これ、医療関係のところは、災害拠点病院ですか、２次医療圏を設けるとか、いろいろ、そういう救急の医療等について、道のほうからも示されているところだと思うのですが、これ、例えば具体的な事例でお聞きしたいのですけれども、各町内で取り組んだ、そういうような要援護者名簿の中には、例えば人工透析を受けている方、週３回透析を受けていますと。病院に行っているときは、これは病院ですからいいのですけれども、それ以外の時間が問題だと。その方にお聞きすると、まず、主治医のところで継続できるかどうかという、そういう形になるかどうかということ、そして、できなければ、釧路町の場合には、弟子屈の厚生病院か町立中標津病院になるだろうと。町立厚岸は、恐らく被災地なので、そういうような機能は当てにできないということで、もし弟子屈、中標津が難しければ、兄弟のいる本州まで行って透析を継続すると、こういうふうにおっしゃっているわけなのですが、透析しないでやると、こういう方々は、食事療法をとったとしても、限界は５日間ぐらいというようなことなのです。何を言いたいかといいますと、大きな、こういうような医療のところがどうなるかというのは、ちょっと置いておきます。要援護者の支援の関係ですから、私が聞きたいのは、町内会とかに、こういうような方も含めて、要援護者の名簿というのは上がってきて、そういう方は何らかの支援を期待していますといいますか、そういうようなことであるのですけれども、先ほどのネットワークしませんかというようなお話のところで言うと、こういうような個別のケース、きめ細かく把握していくということが大切だと。それは、本当に具体的に進めなければならないというふうに思うのですけれども、こういうような方は、実際にどうなるのかなというイメージを、それぞれの地域のところで、支援をする方についても持たなければならないのかなというふうに思うのですけれども、今後、こういう点では、どういうような取り組みといいますか、必要だというふうに考えているでしょうか。

質問　7番 佐藤昭平

これ、もう１点お聞きしたいのですけれども、今の点はわかりました。それで、福祉・介護の継続というところで言うと、実際のそういう、大災害、大津波ということになれば、そういうような福祉サービスを受けている方も必死で避難をするということなのですが、そういう介護職員の方についても被害に遭われるというようなことも予測されたりしますので、そういうようなことも含めて、サービスの継続というのを考えていかなければなりません。東日本のところの経験を聞くと、施設のところも壊されて、いろいろな点で、そういう法律的な介護のところでの基準を下回ったために、介護職員が駆けつけても介護サービスができなかったという、ボランティアとしてやったというようなケースなどもあります。そういう点では、国に法律的な対応とかも求めていかなければならないというふうに思うのですけれども、これ、具体的に一つだけお聞きしたいのですけれども、例えば介護認定というのは、一定期間の中で認定調査が行われて、介護度を認定していくわけなのですけれども、例えばこの介護認定審査会というのは、実際には災害時の中では、緊急時的な対応をしていくというようなことは可能なのか、どのような機能になっていくのか、そのことだけちょっと、ここのところでお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤昭平

当然、法律的なところが、いろいろ改定もなければ、一町村でできるというようなことではないと思うのですけれども、実際のところは、こういうところで更新されなければ、そういうような介護度に基づいたサービスというのは実施できないということになりますから、ぜひ、そういうことも含めて、しかるべきところに対応等を求めていくということも町としてはできることではないかなというふうに思います。この認定審査会のことだけではなくて、そういう点では、災害対策法などには福祉の「ふ」の字もありませんので、そういうようなことも含めて、今後、対策を求めていくことが必要なのかなというふうに思います。最後なのですが、今までの、もともとの地域防災計画を見て、私もこういう議員の仕事を始めてから、初めてこういう地域防災計画というのをそれなりに見たのですけれども、率直に思ったことは、やはり情報の公開というのは大事だなという感想であります。地域防災計画に書いていますが、役場のほうは職員の皆さんのところで、災害時の臨時の体制というのが、各課のところをベースにしたものでありますけれどもつくられております。今さらということかもしれませんけれども、私はそういうようなことを見て、役場のところでもそういう体制をもってやるという計画を持っているのだなということを感じました。背中を見せるといいますか、そういうようなことが町民に対して大事なのかなというふうに思いますし、新しい防災計画については、地区防災計画をつくっていくということが今後ありますけれども、ぜひ、どこまで公開できるか、相当の量もあると思いますので、難しい点もあると思いますので、適切に、町内会の一定の役員の方ですとか、そういうようなところも含めて、もう少し詳しく、職員の体制とかも含めて情報公開していく必要があるのかなというふうに思いますので、最後に、この点についての見解を求めて終わりたいというふうに思います。