（1）災害時要援護者の避難支援ガイドラインについて／（2）学校教育について／（3）新市立病院について／（4）第３号ふ頭及び周辺再開発計画について／（5）生活保護費浪費を禁止する条例案について／（6）カジノ誘致について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

鈴木議員の御質問にお答えいたします。初めに、災害時要援護者の避難支援計画について何点か御質問がありました。まず、災害時要援護者名簿や避難計画の策定状況などについてでありますが、国のガイドラインでは、災害時要援護者避難支援の基本となる全体計画の策定、要援護者個々の緊急連絡先や避難、支援者などを定める個別計画及び災害時要援護者名簿の作成を市町村に対して求めております。内閣府の調査結果によりますと、平成 24 年４月１日現在で、全体計画を策定済みの市町村は、全国で 83.5 パーセント、個別計画の作成は同じく 28.8 パーセント、名簿の作成は同じく 64.1 パーセントとなっております。本市では、個別計画や名簿には、現在約 7,200 人を登録し、新規登録者の追加や変更情報の更新を随時行っており、全体計画につきましては、本年度中に策定することとしております。また、この制度につきましては、年２回広報おたるで新規の登録案内を中心に掲載をしておりますが、今後、制度の趣旨や内容などについても周知を図ってまいりたいと考えております。次に、災害対策基本法の改正方針が計画推進の一助になるのではないかとのことですが、新聞報道等によりますと、今後、災害時要援護者名簿の作成を市町村に義務づけるほか、この名簿を避難支援に当たる関係者に対して一定の条件下で平常時でも提供できることなどを規定し、これにあわせて国のガイドラインも改定されると聞いております。改正された場合には、関係機関などとの情報共有や円滑な連絡が図られ、より迅速で的確な避難支援を実施できるようになるものと考えております。次に、本市が策定する計画についてですが、本市では今後策定する小樽市災害時要援護者避難支援計画、いわゆる全体計画の中で登録者から同意を得た上で、市の関係部局や民生・児童委員で個別計画などを共有するほか、必要に応じて、町会等の避難支援関係者へ情報提供できることとしており、地域で行われる避難訓練や避難計画作成の際に、これらの情報が活用されるものと考えております。また今後、法が改正された場合には、改正趣旨も踏まえて支援体制を整備してまいりたいと考えております。次に、情報共有の条例化についてですが、先ほど申し上げましたとおり、今般、本市で策定する全体計画では、登録の際に本人から同意をいただき、必要に応じて避難支援関係者へ情報提供できることとしており、また国においても、今後、法制化が検討されておりますので、当面条例を制定する考えはありません。次に、全国学力・学習状況調査の学校別の結果の公表についてでありますが、文部科学大臣が全国の首長の意識調査をするということに関しては、報道の範囲内でしか承知しておりませんが、現在、学力の向上については、教育委員会が重点的に取り組んでおりますので、私としては教育委員会の考え方を尊重してまいりたいと考えております。次に、第３号ふ頭及び周辺再開発計画について何点か御質問がありました。まず、ワークショップの提言書にある四つのゾーンに導入する機能についてでありますが、第３号ふ頭内のＡゾーンは、多用なイベントも開催可能な国際旅客船埠頭として、国際旅客船ターミナルビル、バス駐車場、交流広場等が配置されております。次に、Ｂゾーンについては、海陸交通ターミナル機能を要し海や船を眺めることができる憩いの空間として観光船ターミナルビル、観光船や小型船の係留施設、緑地等が配置されております。次に、Ｃゾーンについては、海に触れることができる親水空間として緑地、親水護岸、観光駐車場が配置されております。次に、Ｄゾーンについては、多用な使用方法が可能な空間として、多目的広場のほか、観光駐車場が配置されております。次に、再開発計画の実現に向けての課題についてでありますが、このたびのワークショップの提言も参考に、国や港湾関係者などからの意見を聞きながら市としての再開発計画を取りまとめてまいります。計画の推進には、港湾業者との合意形成が前提となりますし、国や北海道の支援、さらには民間資本などをどのように誘導することができるのか、大きな課題になるものと考えております。また、第３号ふ頭の既存施設を利用している港湾業者との調整については、昨年８月に港湾関係者と小樽市とで設置した小樽港研究会の中で、小樽港の物流の効率的な再編とあわせて第３号ふ頭の物流機能の移転方法等について検討を始めているところであります。次に、生活保護費浪費を禁止する条例案についてのお尋ねでありますが、生活保護法において、「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」とされていることからも、生活保護費をパチンコなどで浪費することは好ましいことではないと考えます。本市では、生活保護の不正受給や生活保護費の浪費については、現在、市民からの通報があれば、随時必要な調査指導を行っているところであります。また、国が予定している生活保護制度の見直しの中で、不正受給対策や家計管理支援のために、福祉事務所が必要な場合には、生活保護受給者の支出を把握できるようにすることも示されております。これにより、不正受給や浪費の防止については、より厳しい指導を行えるものと考えておりますので、こうした状況も踏まえ、小野市の条例案の推移を見てまいりたいと考えております。次に、カジノ誘致について何点か御質問がありました。まず、カジノ誘致に関する市の判断についてですが、国においては平成 23 年８月に超党派で結成された国際観光産業振興議員連盟がカジノ施設を含めた特定複合観光区域の整備について、その基本理念等を規定した法律案を取りまとめたことは承知しております。こうした中で、小樽商工会議所が事務局となり、市も参加している小樽国際観光リゾート推進協議会で、小樽を中心としたエリアにおいて、カジノや会議場、宿泊施設等を一体的に整備を行う統合型リゾート、いわゆるＩＲの実現を目指す小樽ＩＲ構想が昨年４月に取りまとめられ、その中で、ＩＲ導入の意義やコンセプト、幾つかの整備イメージ、予想される課題などについての考えがまとめられております。市といたしましては、ＩＲの導入により、雇用の創出や時間消費型観光の推進につながるなど、地域経済への効果が期待できると考えておりますので、引き続き関係機関と連携を図り、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。次に、全国カジノサミットについてですが、今回で８回目となるサミットが本市で開催されることを小樽国際観光リゾート推進協議会から聞いております。このサミットには、全国からカジノ誘致団体をはじめ、関係者が集まることとなりますので、市としましても、サミットに参加し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

鈴木議員の新市立病院についての御質問にお答えいたします。初めに、がん診療連携拠点病院と心疾患への対応、あわせて市民の安心についてのお尋ねがありました。まず、がん診療連携拠点病院についてですが、これは全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、国において診療機能や相談支援体制などについての一定の要件を定めて、医療機関を指定しているものであります。この指定を受けることにより、がん診療連携拠点病院加算などの診療報酬を算定できることに加え、患者にとっては、地域のがん治療の中核的存在として安心して病院を選択できるよう、情報提供をすることが可能となり、現在では道内９都市に 21 の病院が認定されています。新市立病院では、必須条件である放射線治療医の確保に努め、がん診療連携拠点病院の指定を目指していきたいと考えております。そうした中で、この４月から要件を緩和して新設される北海道がん診療連携指定病院の認定を目指して申請を行っているところであります。また、心疾患への対応につきましては、新市立病院での診療の柱である心血管疾患診療を充実させるため、循環器内科と外科との連携を強化いたします。特に道内でも最新鋭のハイブリッド手術室を整備し、先進的な手術が迅速かつ安全に実施できるようにいたします。このように、最先端医療を提供できる設備を整備するとともに、これまで以上に積極的に医師確保に取り組みたいと考えております。実際に、この４月には外科医師が１名補充されます。また、脳神経外科と心臓外科につきましては、教授との話合いで来年４月には１名ずつの補充が予定されております。こうしたがん診療と心疾患診療の充実に加え、脳神経疾患診療を新市立病院の３本の柱として位置づけ、良質な医療を提供するとともに、ヘリポートの設置や免震構造の採用により、小樽・後志地域の救急医療及び災害対策の充実を図ることで、小樽・後志の住民の方々に安全・安心、信頼をもたらすことができるよう努めてまいります。さて、患者へのサービスと職員教育についてのお尋ねがありました。私は、病院建設というハード面が一段落した今、これからは開院に向けたソフト面を充実することに力を注いでまいります。例えば、開院した場合の患者動線がどのようになり、それに対し職員がどのように対応するかを具体的に定める運営マニュアルの作成に取りかかっております。そこでは、現病院で実施している患者満足度調査の結果などを踏まえ、患者の目線に立った対応を現場を担う看護部、他部門が連携して協議している最中であります。その原案を病院局の最高意思決定機関であります経営戦略会議に諮り決定して、よりよい患者サービスとなるよう努めてまいります。また、職員の教育には、これまで以上に接遇研修などを充実すること、また小樽・後志の医療関係者と連携を深め、医学的な研修や学会等への発表などで学術的な教育にも力を入れ、よりよい医療の水準を賄える人材育成に努めてまいります。次に、新市立病院の開院時における駐車場の確保についてであります。新市立病院の駐車場が完成するまでの間の駐車スペースは限られており、不便をおかけすることになります。しかしながら、現病院の解体工事や駐車場整備工事中においても、現在使用している駐車場の一部を利用できるよう工夫することや新病院の敷地内を暫定的に活用するなど、できるだけ御不便を減らすよう努めてまいります。次に、新市立病院の経営が心配であるとのお尋ねがありました。新市立病院では、脳神経疾患、心血管診療及びがん診療を３本の柱とし、他の診療機関で賄えない疾患の診療及び地域医療連携における中心的な役割の二つの特性を統合後の利用しやすい一つの病院で果たすことにより、安定的に患者数を確保すること、また診療科の増加、医師の新規採用、補充により、医療の質、量とも充実することなどで、収益面が期待できることになります。支出面では、現在、二つの離れた場所で老朽施設を経営していることで生じている各種の非効率性が、統合新築により改善し、職員数の適正化も含めてさまざまな面で費用の削減、圧縮が図られるからであります。これらにより、新市立病院においては、病院の本来の収益と国の繰出基準による基本的な繰入金により、毎年度資金収支の黒字を維持できるものと考えております。その結果、繰入額も新市立病院では、建設にかかわる負担を含めておおむね 12 億円から 13 億円台で推移していくものと見込んでおり、そのうちおおむね８億円から９億円程度は地方交付税で措置されますので、一般会計の負担も現在より軽減されると考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

鈴木議員の御質問にお答えいたします。初めに、本市の小・中学校の昨年の卒業式、入学式における国旗掲揚、国歌斉唱の状況についてでありますが、全ての小・中学校において、国旗は三脚などを使用し、式場内に掲揚され、国歌については、小学校の音楽の授業や中学校での全体練習の場面などで指導が行われた上、式の中で斉唱され、斉唱時には、全ての教職員が起立をしております。次に、ステージの使用状況と私の考え方についてでありますが、卒業式でステージを使用したのは、小学校では 27 校中 14 校、中学校では 14 校中８校となっており、入学式では、小学校では 26 校中２校、中学校では 14 校中８校となっております。私としては、卒業式などの儀式的行事は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われることが一般的であり、常設されているステージを使用することが自然であると考えております。次に、今年度の指導状況についてでありますが、教育委員会では、市内いずれの学校においても、同様の卒業式などが行われるよう、小樽市立小・中学校の卒業式と入学式の標準的な式次第や式場図などを作成し、校長会議を通じ徹底するよう指導したところでございます。今年度は、とりわけ常設のステージで式を行い、会場の放送設備を使用し、子供たちがしっかり国歌を歌唱できるよう校長会などで指導をしております。次に、全国学力・学習状況調査結果の学校別の公表についてでありますが、全国学力・学習状況調査の趣旨は、児童・生徒の学力や学習状況を把握し、学習指導の改善や学習環境の整備に役立てるものでありますので、調査の結果を分析し、教員が日ごろの授業改善を図り、児童・生徒に着実に基礎・基本を定着させることに結びつけることが大切であると考えております。学校別の結果公表により、現状では、学校において、基礎・基本の定着をしっかり取り組むことよりも点数を上げることに主眼を置くことも懸念されますことから、当面は児童・生徒に基礎・基本が確実に身につくよう、教員の指導力の向上を図ることを優先したいと考えております。なお、今後、国の動向や市民の考え方について十分注視してまいりたいと考えております。次に、食物アレルギーへの対応についてでありますが、本市の学校給食では、アレルギー源として特に注意している食材は、そばと牛乳であり、そばは提供せず、うどん、ラーメン、スパゲッティを提供しております。体質やアレルギーにより牛乳が飲めない児童・生徒に対しては、代替として麦茶を提供しております。また、これ以外の食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応は、各学校において、アレルギー疾患を持つ児童・生徒の調査を行い、その調査と詳細な献立表に基づき、アレルギーを引き起こす食材の入った給食を食べないよう指導しているところであります。最後に、エピペンの常備についてでありますが、エピペンはアレルギー症状のある児童・生徒が医師の処方に基づき、自己管理するものであり、一時的に学校で預かり、万が一の場合使用することができるものでありますので、学校で常備し使用することはできないこととなっております。（「議長、12 番」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

小樽病院で診療できないということですけれども、実績が少ないのが肺がんの治療で、あとは大体できます。これにつきましては、向かいの協会病院と非常に連携を密にしております。当病院に一番紹介患者が多いのは、協会病院呼吸器科でございまして、協会病院の紹介で小樽病院に来て放射線治療うんぬんをする、そういう連携を深めております。同時に、今、札幌医科大学付属病院第３内科の呼吸器のほうに、医師補充の要請をしておりまして、この前教授と会って、教室でもその気になりつつありますと言っていましたので、かなりいい反応を示しつつあるということで、今それから一押ししていきたいと思いますし、今の１か所だけなら向かいの協会病院も大変なのです。やはり二つぐらいあって、両方がお互いに切磋琢磨していくというスタイルが一番よろしいのではないかと思いますし、実際、我々としては新病院におきましては、この地区でないＰＥＴ－ＣＴを入れることを今考えております。これを入れますと、そういうふうな患者を診れば、がんの進行度とかいろいろな診断ができますので、そういう意味で、この地域に必要な機械を新病院には入れて、小樽病院だけでなくて、協会病院、例えば済生会小樽病院もそうですし、全体で使えるような形にしてまいりたいというふうに思いますし、どうしても欲しいのは放射線の治療医ですが、これもなかなか人がいなくて、いいところまでいっているのですが、これを入れますと、本当のがん拠点病院になると思います。その一歩手前の指定病院に恐らく４月からなれるのではないかというふうに思いまして、そういう意味では、私としましては、この地域のがんの拠点病院として、今、いろいろな研究会とかを、どんどん盛んに小樽・後志の医師を集めてやっておりますので、そういう意味では、なるべくここでいろいろな治療、診断治療が行えるように、後志二次医療圏としてここで終わるような形で、これから努力してまいりたいと、そういうふうに思っております。