釧路町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月8日
公共下水道整備区域外の配水整備について
2013年3月8日、釧路町議会の一般質問で、川崎聖孝議員が「公共下水道整備区域外の配水整備について」質問し、町長 佐藤広高、産業経済課長 佐々木喜代孝、水道課長 井田庄治、経済部長 佐々木博、住民課長 佐藤政則が答弁しました。
- 質問者
- 川崎聖孝 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、産業経済課長 佐々木喜代孝、水道課長 井田庄治、経済部長 佐々木博、住民課長 佐藤政則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 川崎聖孝
おはようございます。平成２５年度定例会に当たり、通告のとおり２件の質問をいたします。まず１件目に公共下水道整備区域外の配水整備についてお伺いいたします。この案件につきましては、平成１６年６月議会に初めて質問をさせていただきました。当時は、北海道の補助金があったり、国の補助金があったりして住民にとっては大変、有利な状況でありました。そのとき、釧路町でもアンケートをとりながら、地域住民にアンケートをとりながら早急な対応を求めてきたところでございますが、あれから１０年、ようやく昨年、道筋がついたものと考えておりましたが、沿岸地域の町民の方々にお話を聞きますと、どうやら方針が変わったとのことであり、昨日の代表質問の中でもそのような答弁があったところでございますことから、あえて一般質問をさせていただきます。それでは、順次、質問させていただきます。１問目に、漁港背後３地区、いわゆる昆布森漁港、老者舞漁港、仙鳳趾漁港については、漁業集落配水整備事業というもので整備を行うと、昨年９月の議会でも同僚議員に答弁をしておりましたけれども、今回、浄化槽市町村整備推進事業へ方針転換したその理由についてお伺いいたします。２問目に、昨年７月から９月にかけまして、漁業集落整備事業の意向調査を当該地域で行い、その後、新たに市町村整備型の浄化槽推進事業の説明会を開催しておりますけれども、その経緯についてお伺いいたします。３問目に、今回の環境省所管の当該事業がどのような概要で、どのようなメリットがあるのかお伺いをいたします。４問目に、昨年も一昨年も同僚議員が東日本大震災受け、合併処理浄化槽の優位性を指摘しながらも、早期の促進を求めてきたわけであります。そうした中で、町長はあくまでも漁港背後３地区は漁業集落配水整備でいくとの議会説明でありました。今回、おのおのの議員さん方は行政の説明のとおり、その地域に行きまして町民の方々に配水整備は漁業集落でやりますよという説明をしてきているところであります。なぜ議会に対し方向転換の説明を早期に行わなかったのか、そのことをどう捉えているのかお伺いします。５問目に、昨年４月に住民課より発行されました釧路町一般廃棄物処理基本計画の中には、生活排水処理の基本方針として沿岸地域の整備や漁業集落排水整備で行うとなっており、基本方針の変更が必要と考えます。また今回の浄化槽市町村整備推進事業については、環境省に対しての交付金申請に当たり、整備計画を提出し、環境大臣の認可が必要だというふうに考えておりますけれども、その辺の対応についてどのようになっているのかお伺いいたします。６問目に事業対象経費については、循環型社会形成推進交付金と地域再生基盤強化交付金、この２パターンがあるというふうに考えておりますけれども、どちらのメニューを活用するのかお伺いします。７問目に当該事業は概要版を見ますと、町が維持管理を行うというふうになっておりますけれども、その内容についてお伺いします。８問目に、既に個人で浄化槽を設置している方々がいるわけでありますけれども、概要版を見ますと町に寄附ができますよと、寄附することができますと書いてありますが、丁寧な説明と対応が必要になってくるというふうに思いますけれども、その辺の考え方についてお伺いします。９問目に今後の住民説明会やただいま言いました計画策定、また平成２６年に事業を開始ということで、さまざまな対応が迫られていると考えておりますけれども、今後のタイムスケジュールについておのおのお伺いをいたします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
１５番川崎議員の１問目で、公共下水道区域外の配水整備についてのお尋ねの中で、漁港背後３地区の整備方針の転換、この理由についてのお尋ねでございます。公共下水道区域外の配水処理対策として、漁港背後の昆布森、老者舞、仙鳳趾、この３地区につきましては、漁業集落排水施設整備により集合処理を進めることとし、昨年７月から９月に３地区において説明会を開催いたし、事業の説明とあわせて意向調査を実施させていただいたところであります。意向調査の結果につきましては、漁業集落における生活環境の向上、水産業を核として健全な漁村の発展を目指していくとの町の考え方につきましては、約９割の皆様から御賛同いただきましたが、反対理由としては経済的な理由のため、高齢世帯で後継者がいないためと答えた方が半数を占め、受益者分担金など、住民負担について納得ができない、住民にとって安価な方法を選択してほしいなどの意見も寄せられたところでございます。また、説明会の中では早期の実施により各家庭のトイレを水洗化できるようにしてほしい、３地区を含め沿岸地区は同じ事業で整備してほしい、既に設置している合併浄化槽の活用も考えてほしい等々の御意見をいただいたところであります。町長といたしまして、こうした意見を踏まえた上で、整備方法を再検討をさせていただき、漁業集落排水施設整備や地区により供用開始まで相当期間を要すること、合併浄化槽で整備した場合は、普及効果が早期にあらわれること、住民負担の軽減などから公共下水道区域外の全地区を市町村設置型の合併浄化槽による個別処理により、生活排水処理対策を進めていくことをさせていただきました。結果的に整備方針を転換するということとなりましたが、住民説明会及び意向調査の結果を踏まえ、改めてこうした選択をさせていただきましたことを御理解をいただきたいと存じます。次に、昨年、沿岸地区で市町村整備型の浄化槽推進事業の説明会を開催しているが、その経緯についてのお尋ねであります。昨年の３地区で開催いたしました説明会におきまして、意向調査の結果と説明会後の町の考えを報告させていただくこととしておりましたことから、その結果、報告の地元説明会を１２月１８日から各地区で開催をいたしました。その中で、意向調査の結果を報告いたし、町として説明会や意向調査での意見をもとに、市町村設置型の合併処理浄化槽整備事業に変更した理由を説明させていただき、御理解をお願いをいたしたところであります。次に、環境省所管の当該事業について、その事業概要とそのメリットについてのお尋ねであります。事業概要につきましては、合併浄化槽の整備計画として平成２６年度から平成３０年度までの５年間を策定していきたいと考えてございます。この事業採択要件は、単年度で最低設置基数が１０基でありますことから、まず５カ年で５０基以上の設置を目指し、現在、行っております対象地区の事業意向調査により、各年度における設置数を取りまとめてまいりたいと考えてございます。なお、対象世帯が約１,０００世帯ありますことから、平成３０年度以降も継続事業として実施していきたいと考えております。次に、事業メリットですが、５カ年の整備計画により、公共下水道区域外の全地域において早期の排水処理対策が進むものと考えてございます。次に、これまで議会に説明してきた事業内容等を変更しているが、議会説明を行っていない現状をどう捉えているかとの御質問であります。これまで、漁港背後地区の３地区では、集合処理を、それ以外の地区では個別の合併処理浄化槽による整備を行ってまいりたいと御説明をしてまいりましたが、さきの答弁のとおり、地元説明会、意向調査を踏まえ、最終的に昨年の１２月中旬に公共下水道区域外の全地域を市町村設置型の合併浄化槽で整備を行うことを町の方針といたし、３地区の方々に説明をさせていただいたところであります。したがいまして、これまでの議会への説明と事業内容を変更することとなりましたが、昨年１２月の第４回定例会後に事業方針を変更いたしましたことを、まず御理解をいただきたいと存じます。なお、今後の事業計画策定や事業実施に向けての取り組みにつきましては、議会への説明をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。次に、昨年４月に提出された釧路町一般廃棄物処理基本計画の変更と事業実施に向けた整備計画が必要と考えるが、その対応についてのお尋ねであります。釧路町一般廃棄物処理基本計画につきましては、基本計画のうち、生活排水処理基本計画にかかる見直しについて、釧路町廃棄物減量等推進審議会におきまして現在、審議中でございます。２月１５日から３月１６日までのパブリックコメント手続きを経て、本年度中に計画を変更する予定でございます。また、現在、合併浄化槽設置にかかるアンケート調査を実施してございまして、調査結果を踏まえ事業実施に向けた整備計画の策定を進める考えでおります。次に、事業対象経費についてどのようなメニューを活用するのかというお尋ねでありますが、当該事業につきましては、環境省所管の環境型社会形成推進交付金事業による浄化槽市町村整備推進事業を活用いたします。事業主財源につきましては、受益者分担金が１０分の１、国庫補助金１０分の３、下水道事業債起債でございますが１０分の６と、こういった内訳となり、起債の４９％が交付税措置となりますことから、事業整備にかかる財源負担の軽減も図られるものと考えてございます。次に、町が維持管理を行うようであるが、その内容についてのお尋ねであります。維持管理につきましては、浄化槽法で規定されており、適正に機能させるための事項として年１回の法定検査、年３回以上の保守点検、年１回の清掃、汚泥引き抜きを実施します。この維持管理に伴う費用につきましては、施設の使用料により浄化槽使用料を納めていただき、町で一括の維持管理を行ってまいりたいと考えてございます。次に、既に個人で浄化槽を設置している人たちへの対応をどうするのかというお尋ねでございますが、住宅及び事業所で現在使用中の合併浄化槽につきましては、町で定める認定基準により、任意でかつ無償での寄附をうたうことで、町で維持管理を行ってまいりたいと考えてございます。なお、寄附された合併浄化槽の維持管理につきましては、新設されたものと同様に使用料を納めていただくこととなります。次に、今後の事業実施に向けたスケジュールについてのお尋ねでありますが、今後のスケジュールにつきましては、現在、実施してございます合併浄化槽設置にかかるアンケート調査の結果を踏まえ、年度内に事業スタートへ向けて整備計画を策定いたしたいと考えてございます。また、４月に対象地区の町民皆さんへの事業説明会の開催と関係機関への事業要望並びに協議、さらに平成２６年度からの事業実施に向けて関係条例等の制定に取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。以上であります。
質問 15番 川崎聖孝
１問目の質問ですけれども、漁港背後３地区については、住民の意向を聞いた意向調査を行ったと、昨年７月から９月にもともとの漁集の意向調査を行ったと、その後、１２月に浄化槽整備推進事業の説明会を行って、早くできるという結果から、おおよそ９０％の方が好意的な意見だったということが今、答弁されました。しかしなのですけれども、昨年、同僚議員、９月議会でこれを一般質問しているのですけれども、その段階では漁業集落整備事業でやるということは、ある程度の事業計画、基本的計画というものは町としての基本計画というものはできていたのではないでしょうか、その辺、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
担当課長より御答弁申し上げます。
答弁 産業経済課長 佐々木喜代孝（産業経済課長は2013年3月まで）
漁業集落排水整備事業による事業につきまして、先ほど言いましたように、事業計画につきましては作成しておりました。ただ、急遽、２６年度に昆布森漁業協同組合による昆布森漁港の整備が開始され、これが同じく漁業集落排水整備と、いわゆる農林水産省における事業補助、補助金と同一事業ということで、これが北海道に地域自主戦略交付金として北海道に入っています。この中で、結果的にこの事業の中に魚集といわゆる漁港の補助金が計上されていますので、この双方の補助のやり取り、取り合いみたいな形になり、結果的に先ほど言いました厳しくなりましたので……失礼いたしました、整備期間としては年度別に３０年間として策定しております。
質問 15番 川崎聖孝
答弁わかります。それで、その魚集でやるつもりである程度、計画を立てていました。その中で、漁業集落排水事業で行った場合と、今回の浄化槽市町村整備推進事業で行った場合の経費の比較。例えば、町の持ち出しの経費、個人負担の経費の比較というのはより有利になっているのか、その辺をきちっとしないとこの変えた目的というのははっきりしないので、その辺お伺いします。
答弁 産業経済課長 佐々木喜代孝（産業経済課長は2013年3月まで）
基本的にまず、個人負担が漁業集落排水整備事業におきますと、おおむね６割と言われております。市町村型設置の浄化槽によりますと、個人負担は１割、それと一番の理由が下水道債を使った中でこの事業を展開できるということで、個人負担の軽減が非常に図られるということでございます。
質問 15番 川崎聖孝
答弁が聞いていてわかりづらいと思うのです。はっきり言って、その事業は比べたときに、その優位性、事業費の優位性、事業の即効性というものを考えたときに、早い時期からそれらは検証できなかったのかどうか、どれだけの金額が事業費として有利なのかというものを明示していただきたいと思います。
答弁 産業経済課長 佐々木喜代孝（産業経済課長は2013年3月まで）
先ほどちょっとお答えしたのですが、制度のその内容の事業メニュー、個人負担、補助金、そういうものの中で先ほど言いましたように事業費のために下水道債を使った中で展開できる、そういう市町村型のメリットが非常に大きいということで今回、その市町村型設置に変えたことでございます。
質問 15番 川崎聖孝
町としては、事業規模で魚集のように今回の市町村型設備はどれだけ違うのかお伺いします。
答弁 水道課長 井田庄治（水道課長は2013年3月まで）
いわゆる漁業集落排水整備というと、合併浄化槽による整備した場合の事業費的なもの、あるいは町の財政負担といいますか、そういったものですけれども、まず３地区にかかるいわゆる漁業集落と合併浄化槽による事業費の比較でいきますと、漁業集落排水整備でいきますとおおよそ１６億４,０００万円ほど事業費かかります。ただし、そのうちの起債、いわゆる町の負担、一般財源の負担というのはほとんどございません。ですけれども、その補助裏といいますか、それが全て起債になると、起債もさらに交付税措置等されますけれども、この純然たる町で負担しなければならない、いわゆる額でいきますとおおよそ３億５,０００万円ほどになります。かわりまして浄化槽の市町村設置型の場合ですけれども、事業費的には２億３,６００万円、そのうち補助金等、あるいは一般財源で、一般財源でいきますと１,３００万円程度、起債で１億３,２００万円ですけれど、そのうち６,６００万円ほどが交付税措置されるということですから、おおよそ６,５００万円程度ということでいきますと、財政負担ということを考えますと、市町村設置型のほうが有利であるというようなことになっております。さらに、いわゆる受益者分担金でいきますと、これは漁業集落でいきますと、土地に負担金として掛けられるということでありますし、その合併浄化槽でいきますと設置費の１割を個人負担していただくということでいけば、こちらのほうがやはり有利なのかというように判断したところであります。
質問 15番 川崎聖孝
先ほど町長の何問目かの答弁で言っていましたけれども、個人負担が１割でありますよと、町負担が３０分の１７、うち地方債元利償還金の４９％相当が地方交付税措置がされますよということで、より有利だというのを押さえております。それらの理由から方針転換したということで押さえて、ちょっと２問目に移りますけれども、昨年３地区で説明会、当初はその魚集の説明会をしましたよと、その後、その意向を受けまして市町村整備型の説明会をしましたよということで、先ほど４月も説明会を行うようなことを言っていたのですけれども、この各地区の説明会、地域の人に聞くとよくしっかりと理解していないというか、どういうふうになるのだ、どういうふうになるのだろうという不安感な部分もあるのですけれども、今回、２月２０日前後に対象地区にアンケート調査と概要版を配ったみたいなのですけれども、この説明会は今後どういうふうに説明会を開催続けていくのか、終わったところは終わったでいいのですけれども、ただ議会きちっとなされているかといったら、そこまで議会には出されていないような気もするのですけれども、ここの説明会の考え方についてお伺いします。
答弁 経済部長 佐々木博（経済部長は2013年3月まで）
地元の説明会でございますけれども、まず漁港の背後地の３地区、この３地区につきましては意向調査を踏まえた中で町の整備方向が市町村型の合併浄化槽でやらせていただきたいという、こういう説明を昨年、行わせていただきました。それで、先ほど町長の答弁にもございますように、それ以外の全地区を合併浄化槽による処理ということで、同時に事業スタートしてまいりたいと思いますので、これ以外の地区の皆様のほうにも、まず最初に先月、町内会の会長さんを通じまして、こういった市町村型の浄化槽の設置事業、これをスタートさせていきたいということで、まず町内会の会長さんを通じまして、この御説明をさせていただき、その対象となる地区の皆様には、まずこういった事業が始まった場合、何年度ぐらいにこういった事業に参加していただけますかという、こういったことをまず第１回目としてアンケート調査をお願いしたところでございます。これはまず、事業がこういった事業で行いたいと、こういった事業の周知を兼ねましてまず第１回目お願いしたところでございます。それに伴いまして、この事業のアンケート調査を一緒にお願いしてございますので、この結果を踏まえまして、まず町として５年計画、これをまずすぐ受理させていただきたいと、この後、各地区にこれは対象地区、全地区でございますけれども、全地区を対象といたしまして、今度は対象となる皆様も御案内を申し上げまして、この事業の詳細の説明、そういったものをさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
質問 15番 川崎聖孝
はい、わかりました。それで、その先ほどからその５年計画、５年計画と言っているけれども、それは後から質問しますけれども、５年で本当にいいものなのか、町長はその後も継続して行っていくという言い方をしていましたけれども、それは後から聞きますけれども、アンケート調査、これを聞きたいのですけれども、これは回収３月１５日まで、事業計画策定に使用させていただきます。もちろん、事業計画作成のための基礎になるものだというふうに私は思っているのですけれども、回収率、何戸に配って回収率どのぐらい目指しているのですか。
答弁 水道課長 井田庄治（水道課長は2013年3月まで）
配付いたしました数でいきますと、３７の地区、これは町内会単位ということで理解していただきたいのですけれども、３７の地区で６３８戸に配付をしております。この回収率については、やはり回収については高ければ高いほどいいかなというふうには思っております。ただし、率的に何ぼの回収率を目指すというところまでは今のところ、数字としては目標値といいますか、そういったものは押さえてございません。
質問 15番 川崎聖孝
いろいろ書いていますけれども中身はやりません、時間がないので。２番目についてはいいです。関係所管の事業、先ほども言いましたけれども、平成２６年から３０年の５年計画、最低の設置は１０基ということをうたっておりましたけれども、当該事業については環境省もこの事業につきましては最低２０基がルールだというふうに思っておりますけれども、特にこの北海道については、その特例措置があって１０基でいいのかお伺いします。
答弁 水道課長 井田庄治（水道課長は2013年3月まで）
議員、お話されたとおり北海道には特例ということで１０基以上ということになっております。
質問 15番 川崎聖孝
その中で、国庫負担対象額の話は先ほどされましたけれども、この事業を行うに当たって、７項目の要件を満たさなければなりません。例えば、新たな特別会計をつくったりだとか、連絡協議会をつくったりだとか、あるわけなのですけれども、その辺はどのようにしてこれから進めていくのかお伺いをします。
答弁 水道課長 井田庄治（水道課長は2013年3月まで）
今、議員お話のとおり、事業の要件として七つの項目はそれぞれ上げられております。それらを全て満たすということになりますけれども、いわゆる会計的なものでいきますと、これについては下水道事業会計の中で対応していくというようなことで考えております。
質問 15番 川崎聖孝
本来からいえば、新たな特別会計を設置するというのが望ましいのですけれども、自治体によっては既存の下水道事業会計があるので、それを活用してもいいですよということなので、当町はそういう形で進めていくということでわかりました。ただ、整備区域維持管理の料金、浄化槽の整備、管理については、これは新たな条例というものが必要になってくるのですけれども、この辺の考え方につきましていつまでそれを精査していくのか、どういう考え方を持っているのかお伺いします。
答弁 水道課長 井田庄治（水道課長は2013年3月まで）
先ほど町長の１問目の答弁でもありましたけれども、２６年度の事業実施に向けて今後、関係する条例の整備というものを制定してまいりたいというふうに思っております。ですから、改めて新制度といいますか、新しい条例を制定するということで、ことしの９月、あるいは１０月定例会をめどに条例の議案を提出したいというふうに考えております。
質問 15番 川崎聖孝
それで、その９月議会、秋口ぐらいまでにその条例の議会提案したいということなのですけれども、これは環境省にこの交付金申請するに当たり、整備計画をつくっていかなければならないと先ほど話しましたけれども、この辺のタイムリミットというのは環境省に提出して、環境大臣の認可を受けて初めて事業展開、２６年度からスタートするという形になるのですけれども、その事業計画のタイムリミットというのは、いつまでというのはあるのでしょうか。
答弁 水道課長 井田庄治（水道課長は2013年3月まで）
その整備計画といいますか、事業計画といいますか、それについてはことしの道のほうとも協議のほうをさせていただいておりますけれども、例年でいきますと概算要望の時期というのが４月の末から５月というお話を聞いております。ですから、それまでの間に当初、当面は２６年度から平成３０年度までの５カ年の計画というものを整備計画というものを策定した中で要望を進めていきたいというふうに考えております。
質問 15番 川崎聖孝
その事業計画策定に向けては北海道、国と一緒に循環型社会形成推進協議会という協議会を設置しなければならないというふうになっているのですけれども、そこの協議会で詰めていったものを、また住民アンケートをとったもの、町の方針を含めて事業計画つくっていくような形なのですけれども、その辺の考え方についてお伺いします。
答弁 水道課長 井田庄治（水道課長は2013年3月まで）
事業のその採択といいますか、進め方の中で今、議員お話のいわゆる協議会の設置といいますか、設立というのはありますけれども、これについては広域的な市町村で今、町で進めようとしています循環型社会形成推進交付金ですか、それにかかわって行う場合ということで、町の場合はいわゆる単独で町で単独で事業を実施するということで、今、町のほうで一般廃棄物処理基本計画の中にいわゆる生活排水基本計画が盛り込まれておりますので、それをもってかえることができると、改めて協議会を設置しないでその計画書でもって提出すればいいですよというようなことになっております。
質問 15番 川崎聖孝
了解しました。時間余り食わないようにやりたいので。それで４点目に行きますけれども、先ほど町長は地域の意向調査を踏まえて方針転換をしましたよと、冒頭１問目の質問では整備事業費も安いから変えましたよと、だけど議会に説明していないわけです。何回も同僚議員が質問してきた中で、漁業集落整備事業でやります、各議員さん方は沿岸地域に行って早く排水整備してくれと言ったときに、漁業集落でやるから、もう少しだからと、みんなそういう言い方をしているのです。議員さん方はわからないわけですから。それを変えて町民の方々のほうが何か個別浄化槽でやるみたいだぞという話が先行してきているのです。１回しか言いませんよ、議会に説明してきたもの、何回も議会に説明してきたもの、町としての方針を出してきたものを急に展開してもいいのです、いい方向があれば。予算的にもメリットのある方向で早くできるのであれば、いいのだけれども、これをやはりきちっと説明してもらわないと、町民の代表として議員さん方いるわけだから住民説明できない、車の両輪と言われますけれども、今回、行政のタイヤは逆回りしていると、前に進まないと、そう思います。だからやはり、きちっとした形で説明するべきだったのではないかなというふうに思います。先ほど町長は１２月の定例会後に決めたと、今後は議会にしっかり説明していきますと言っていましたけれども、その辺再度、お伺いします。１回で終わります。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
ただいま議員からの御指摘、確かに私としてもこの辺、手抜かりがあったと、これは率直に認めざるを得ないと改めて皆様方にこうした再三にわたる御質問に対しまして、今までの従来どおりの今までは答弁をさせていただきました。そして、その後でこうった形での方向転換という結果を報告させていただきました。この間に対する議会に対するその辺の説明について配慮が足りなかったと、私自身も今もって反省をしてございます。もう二度とこのようなことのないようにさせていただきたいと、またそういう配慮を私としてもしていきたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。
質問 15番 川崎聖孝
次に、５点目なのですけれども、整備計画を変えていかなければならない、釧路町の一般廃棄物処理基本計画をせっかく昨年４月に出したばかりなのですけれども、変えていかなければならないということで、これにより全ての公共下水道認可区域外が、合併処理浄化槽事業へ転換したということで認識してよろしいでしょうか。
答弁 水道課長 井田庄治（水道課長は2013年3月まで）
そのとおりであります。
質問 15番 川崎聖孝
それで、その２月１３日から３月１６日まで、廃棄物減量等推進審議会を行いながら、その処理計画の基本計画を変えていくということなのですけれども、これはそのいつぐらいまでに改正された改訂版が出てくるのかお伺いします。
答弁 住民課長 佐藤政則（住民課長は2013年3月まで）
次回の審議会につきましては、３月２２日に予定しております。その後、計画変更の手続きをとりまして、今、御指摘の概要は計画書、最終的なものをつくる予定にしています。なるべく早くに作成し、作成次第、議会の皆様にも配付したいと、こう思っております。
質問 15番 川崎聖孝
６年目に事業対象経費は、その循環型社会形成交付金を使う、循環型社会形成推進交付金を使うということなのですけれども、今、そのプラスということでＨ２７年までの時限立法なのですけれども、低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業というものをプラスすることによって、より有利なメニューになってくるのですけれども、その辺の活用はできなかったのかどうか、検討したのかどうかお伺いします。
答弁 水道課長 井田庄治（水道課長は2013年3月まで）
ただいまの御質問の低炭素社会対応型浄化槽の集中導入事業ということで、これは東日本大震災の復興交付金ということで、時限的に平成２４年度から２７年度というようなことになっております。確かに補助率というのですか、助成率も高いですから有利な形にはなっておりますけれども、いずれにしてもこれは被災地地域においていわゆる設置するというようなことで、町がその地域に定められているのかどうなのかというのも一つ大きな、定められていればこういう事業というのですか、交付金を使うのも有利な事業かなというふうに思いますけれども、その辺も改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
質問 15番 川崎聖孝
おっしゃるとおり、その東日本大震災特例交付金の一部でありまして、２７年度までの時限立方なのですけれども、ちょっと調べたところによると、当町でも活用可能な案件になっていると思うので、今後ちょっと検証して調べてみてください。次に７問目いきますけれども、先ほどから言っている事業計画が２６年から５年計画ということなのですけれども、あえて質問しませんでしたけれども、近隣町村で標津町は同じ市町村型の事業をやっています。これは１０年計画でやっているのですけれども、しからば年間１０棟でいいよと、最低１０戸でいいよという事業なのですけれども、この５年間でどの程度見込んでいるのかお伺いします。
答弁 水道課長 井田庄治（水道課長は2013年3月まで）
５年間で５０基を予定しております。５０基以上です。
質問 15番 川崎聖孝
例えば補助、町としての補助、水洗トイレと同じなので補助していくわけですから、町長の考え方として５年間で５０棟ということは、年間１０棟という考え方で、例えば平成２６年は１０件までですよという考え方なのか、これは例えば２０戸やるとか、３０戸やるというのは、これから２６年から２７年にやっていくわけですから、これからいろいろ検討するという考え方でよろしいですか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
今、水道課長より御答弁ありましたとおり、この事業採択には最低１０基以上ということでございますので、まず最低１０基の部分は確保しなければならないと、こういう考え方でございます。ただ、アンケートによりますと、非常にそういった希望が多いということでございますので、この辺は柔軟性を持って対応できる限りさせていただきたいと思います。
質問 15番 川崎聖孝
時間もないので、その事業の概要版を見ていきますと、釧路町浄化槽整備事業のしおり概要版が標津町のと同じようなのですけれども、実際、その受益者負担の部分がちょっと高めに設定されて、釧路町の場合、高めに設定されています。例えば、その浄化槽のわかりやすいところでいえば１０人槽でいえば、１０人槽で大体うちの町は２０万ですけれども、同じ標津町では１４万３,０００円が受益者負担分、かなりの開きがありますし、この維持管理費についても回数を先ほどおっしゃっておりましたけれども、維持管理の法定検査、保守点検、清掃は同じ回数なのですけれども、その個人負担も若干、立方メートル当たり高いのではないのかなというふうに思うのですけれども、ただそれは自治体が違うので、それはそれなりの根拠があればいいのですけれども、その辺の考え方についてお伺いします。
答弁 水道課長 井田庄治（水道課長は2013年3月まで）
まず１０人槽のいわゆる分担金ですか、その分担金の考え方というのは、あくまでも設置費の１割を個人から負担していただくと、こういうことをまず基本に考えております。町のほうで工事費といいますか、それを算定しまして、それぞれ５人槽から１０人槽までの分担金の額をおおむねこの額に決めたということであります。それと、維持管理にかかるいわゆる保守点検ですとか、法定検査というものは、法定検査については浄化槽協会のほうで、これは実施します。ですけれども、保守点検等についてはいわゆる登録業者といいますか、そういったところでやっているということで、直接、今、町のほうで考えているのか料金として設定をしていますので、その維持管理経費がいわゆる保守点検の経費が何ぼなのかというのがおおよそ押さえてはいますけれども、その辺は実態としてはそれぞれ今現在、設置されている方に聞き取りしましたけれども、それぞれ結構ばらつきがあるというのが実態としては押さえております。
質問 15番 川崎聖孝
この維持管理のほうで聞きますが、その汚水排水というのは新たに町で管理する場合、何か水道メーターみたいなのをつけるという形でそれを図っていくのかなと、その辺もう一度。
答弁 水道課長 井田庄治（水道課長は2013年3月まで）
町の考え方はいわゆる水道料金、あるいは下水道区域内の料金算定と同様に、あくまでも水量の使用水量によって算定をしていくということで考えております。ですから、いわゆる水道が普及されている地域といいますか、町で管理しているところについてはメーターが設置されていますけれども、いわゆる地下水道等でやって使っている方については改めて水道メーターを設置して、そのメーターで料金算定をしていくという考え方でございます。
質問 15番 川崎聖孝
１件目はあと８分であがりますから、一番大事なのは既に個人で設置している方々の対応はどうするのと、任意で寄附ができますよ、寄附はしますけれども、下水道事業として料金はいただきますよということなのです。集落の水道事業を考えたときに、そうあるべきだというのはわかるのですけれども、結局、自分で今、浄化槽を設置していて、自分で管理してやっている方もいるのです。そういう方々と年間的に、その経費的にどう変わっていくのかお伺いします。
答弁 水道課長 井田庄治（水道課長は2013年3月まで）
その経費の差といいますか、それについては今回、概要版でアンケート調査につけておりますけれども、その中で年間、今の実態としてどのぐらいかかっているというのが当然わかるかと思いますし、料金についても５トンまで幾ら、あるいは超過料金が幾らというふうになっていますので、その中で実態として水道使用水量が月、あるいは年間どのぐらい使っているかというところで比較をしていただくというようなことになるのかなというふうに考えております。
質問 15番 川崎聖孝
ちょっと何につけても既存の人たちに対しては丁寧な説明が求められるのです。寄附できますよと、寄附することができますとかと上から目線で書いているのですのですけれども、寄附することができますと書いているのですけれども、そういう問題ではなくて、実際に個人の方が寄附しなかった場合、維持管理は自分たちでやるというのですけれども、では町としてはそれはそれでいいですよということにはならないと思うのです、事業として。町の考え方はその辺についてはどう行っていくのか、また例えば他町村ではそういう方々たちに対して浄化槽相談窓口設けたり、電話をもらえば担当課の課長が出向いて丁寧に説明したりしているのですけれども、その辺の考え方についてお伺いします。
答弁 経済部長 佐々木博（経済部長は2013年3月まで）
川崎議員からの御指摘のように、既に設置されているという方の合併浄化槽につきましては、まずこれは個人の使用でございますので、町としてもまず強要はできないということで、あくまでも全地区をこういった合併浄化槽で、しかも設置については町が維持管理をしていきたいということでございますので、この辺を今、御指摘がありましたように丁寧に御説明を申し上げ、何とかこういった中で一緒に維持管理していく方法を説明して御理解いただきたいと、このように考えてございます。それから、当然、今、御自分でかかっておりますこういった維持管理経費と町が今後、維持管理経費した中で、先ほど御説明したような事項、この諸費点検等御説明申し上げ、そういった中で御理解を賜っていきたいと、このように考えてございます。
質問 15番 川崎聖孝
この８問目最後にしますけれども、早くやっていればよかったなというふうに思っていますけれども、何回も何回も言ってやっと道筋ついたのになということで、来年から消費税が上がるのです。この事業は平成２６年からなのです。来年から消費税が上がるということで、沿岸地域の人方は新築なり、リフォームしたりする人、ことし多いのです。待ち切れないということなのです。だから、うちつながないよという人の話も聞くのですけれども、無理なことはわかっているのですけれど、本年リフォームや新築する方が多数する中で、それらを何とか補完するというか、救うというか、２年前だったらいいのかとかいろいろあるのだけれども、その辺、何かいい知恵ないですか。
答弁 水道課長 井田庄治（水道課長は2013年3月まで）
今、議員のほうから質問ありましたようなことについては、確かにお話として聞いております。いずれにしましても、この事業、１年おくれになりますけれども、間違いなく今、その消費税の部分の値上げ分と比較してどうなのかというふうになるかと思いますけれども、間違いなく有利に働くのかなというのもありますので、その辺は１年待ってもらえるのであれば、待ってもらうというようなことで、そういう相談には応じてまいりたいと、ただどうしても待てないというのであれば、これはいたし方ないのかなと、それにかかわる救済措置、ではどうなのだというふうになりますけれども、今現在、そういったことについては考えは持っていないということで御理解をいただきたいと思います。
質問 15番 川崎聖孝
これから環境省に申請するのですから、間違いなく２６年からのスタートにしかならないので、その辺、何かすごいいい知恵出してください。これ以上、求められませんから。それで最後にタイムスケジュールなのですけれども、説明会やったり、この４月に対象地区の説明会をまた行うというのですけれども、聞いているのは協議会は設置しませんよということなのでいいのですけれども、計画書の策定や設置希望者の募集というのは、２６年度から始めるのであれば、ある程度、前の年ぐらいからやっていくのか、きちっとしたものを整備していかなければならないと思うので、その詳しくタイムスケジュールというのを聞きたいのですけれども。
答弁 水道課長 井田庄治（水道課長は2013年3月まで）
まず、事業計画の関係につきましては、今回、行っていますアンケート調査が一つのベースになるのかなと、さらに４月に入りまして地元説明会のほう、さらに細かいきちっとした設置調査の説明をやっていきますけれども、その中でもある程度、意向を押さえていきたいなと、そういった中で最終的に５年間の事業計画というのものを策定していきたいと、募集の関係につきましてはあくまでも２６年度から事業スタートしますので、２６年度早々に申し込みといいますか、募集をかけて、その年度の設置基数というのを確定していく、それを順次、毎年度繰り返していくというようなことになろうかというふうに考えております。