して平成25年度予算編成に向けての政治姿勢について

答弁　町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）

自由新生クラブ川田議員の代表質問でございます。２５年度予算編成に向けての政治姿勢についての中で、将来に向けたまちづくりと定住、移住について、安全と安心を生み出すまちづくり、そして３番目に町民とともにある信頼される行財政運営を視点に総合計画の具現化に向けた予算編成としているがどのような理念、そしてその町長の政治姿勢についてのお伺いであります。以上３点について、まとめて御答弁させていただきたいと思います。私は、平成２５年度予算編成に当たりまして、将来に向けて安定的な行政運営を視野に伸ばしていくものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるといった考え方に立ち、総合計画の将来像でございます「みんなの笑顔が輝く安心のまち～あなたの郷くしろ町～」の実現に向け執行方針において三つの視点から申し述べさせていただきました。将来に向けたまちづくりの視点では、選択と集中により、将来に向けて今なすべきことを的確に行い、定住促進につながる施策や町民が将来に成果を感じていただける施策を展開していくとの思いでございます。二つ目の視点でございますが、安全と安心を生み出すまちづくりでは、町民・町内における安全の提供により、安心して住み続けられる環境を提供し続けることが行政の大きな役割であると考えるからでございます。最後に、町民とともにある信頼される行財政運営についてであります。私は４年前に釧路町町民参加と協働のまちづくり基本条例を提案、制定させていただきました。条例が目指すオール釧路町でのまちづくりの実践により、町民の負託に応えられる信頼される行財政運営ができるものと考えており、この三つの視点に基づき平成２５年度が確かな一歩となるよう町政を執行してまいります。次に、ともに支え合い笑顔で健康な町への取り組みについての御質問の中で、まず乳児保育の受け入れ人数拡充の具体策についてのお尋ねがございます。現在、認可保育所における乳児保育受け入れ月例は、町立つくし保育所及び私立むつみ保育園と同すみれ保育園が生後６カ月からとなってございます。ゼロ歳児から１歳児を対象とした乳児保育の受け入れ人数は町立つくし保育所が３３人、私立むつみ保育園が１５人、すみれ保育園が１５人となってございまして、町立つくし保育所につきましては、今までどおりの保育を維持しますが、本年４月から私立むつみ保育園におきましては、現状施設において可能な範囲で月例を３カ月に引き下げた乳児保育を開始してまいるというお話を聞いてございます。また、町立つくし保育所建てかえ及び別保東陽子育て環境検討事業におきまして、乳児保育受け入れ月例の引き下げ及び人数拡大の検討をしてまいります。次に、高齢者支援の充実と包括支援ネットワークをどう生かすか、また後見人養成をどう進めていくかというお尋ねがございます。現在町では、高齢者の人権を守る虐待防止ネットワーク、認知症高齢者を支えるＳＯＳネットワーク、安心して暮らせるための孤立死防止ネットワーク、介護を予防するための介護予防ネットワーク、安全に暮らせるための災害支援ネットワークの五つのネットワークがございます。介護事業所、町内会、各種ボランティア団体など１１５の団体から登録をいただいております。各ネットワークの登録団体は、地域での介護予防サロンの開催、ひとり暮らし高齢者への声かけや見守り活動、認知症高齢者の所在不明時の捜索協力など、高齢者の生活を支える活動を既に実践をしていただいております。今後におきましても、地域包括支援センターを中心にネットワーク登録団体との連携、協力を密にし、ネットワークの人材や情報などの地方資源を生かし、さらなる高齢者支援体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。次に、後見人養成の必要性につきましては、まずは高齢者や障がい者に対して成年後見制度に関するニーズ調査を実施してまいりますとともに、ニーズ調査の結果等も踏まえ、専門家を交えた市民後見人養成に関する検討会を開催し、当町における市民後見人養成の必要性について検討をしてまいりたいと考えてございます。次に、障がい者支援体制の充実で継続的な支援を提供していくサービスのための職員は足りているのか、通所支援事務が道から移管されたが、町としてどのように実施しているかという御質問でございます。日常生活から社会生活全般にわたり、総合的に相談できる体制を構築し、相談支援事業の機能を強化するため、平成２４年度までは１事業所対応だった相談体制を平成２５年度から２事業所対応とし、全障がいに対する相談支援を業務委託により実施することとしています。また、昨年１月から１２月までの相談件数は９８件ございました。その内容につきましては、健康相談、医療相談、福祉サービスの利用にかかる相談が多くございます。平成２４年度に障がい者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴い、北海道から市町村へ事務が移管された障がい児通所支援事業は、平成２７年度までのみなし期間において、市町村は体制整備が必要となっていることから、当町の方針といたしましては、中核機能を有する児童発達支援センターの開設を平成２７年度に向け準備を進めたいと考えてございます。また、開設までの間は引き続き釧路市療育センターにお願いをしてまいります。なお、障がい児が通所施設を利用する際のサービスでございます障がい児通所支援の給付決定につきましては、平成２４年度は６３名の児童に行ってございます。次に、豊かさと活力みなぎる産業の町への取り組みについての中で、農業振興について町の農業、農村計画をどのように推進していくのか、また２４年度の新規就農の実績についてのお伺いがございます。平成２４年３月に策定されました釧路町農業農村振興計画では、農業収入の安定化、遊休農地、後継者、担い手を課題として捉えてございます。その対策として、釧路町産野菜の主力でございます北限大根の商標登録に向けて標茶町農業協同組合により、手続きを進めているとともに、施設栽培野菜の安定収入に向けて事業を展開してございます。次に、遊休農地対策でございますが、農業者の高齢化、担い手不足に伴う遊休農家が確認されておりますが、周辺農家による農地の売買、賃貸借により解消されつつございます。今後も遊休農地解消に向け、農業委員会と連携してまいりたいと考えております。次に、後継者担い手対策でございますが、５年後、１０年後を見据えますと、農家戸数の減少は避けられないと考えておりますことから、国、北海道の新規就農対策にかかる事業を活用するなど、新規就農対策に努力をしてまいりたいいと考えてございます。なお、平成２４年度の新規就農実績としては、現在のところ収納にたどり着いた農業者、法人等はございませんが、新規就農にかかる相談はございますことから、今後の新規就農者へつなげてまいりたいと考えております。次に、漁業後継者維持確保事業の実施時期はどのように考えているかという質問がございます。漁業後継者維持確保事業は、将来にわたって町の基幹産業である漁業を継続していくため、後継者の維持確保は必要不可欠でございます。適齢期を迎える漁業後継者も多いことから、漁業に理解がある女性との交流を深めていただくことを目的として考えてございます。事業実施主体でございます昆布森漁業協同組合におきましては、現在、対象者の選出など準備を進めているところでございまして、お相手の女性につきましては、４月下旬に釧路管内及び中標津町を中心に配付される情報誌におきまして公募を行う予定となってございます。交流会の実施時期につきましては、棹前昆布着生前の５月下旬に予定をいたしていると聞いております。次に、商工業の振興で中心市街地であるセチリ太地区を衰退させないよう、今後どのような中心市街地の活性化を考えているかという御質問がございます。全国的に景気が回復の兆しがあるものの、北海道におきましてはいまだその実感がなく、閉塞状況が続いている中で中小企業や個人事業者におきましては、大変、厳しい経営状況にあると認識をしてございます。町といたしましても、第５次釧路町総合計画及び都市計画マスタープランとの整合を図るため、釧路町商工業振興計画の見直しに取り組むとともに、中心市街地活性化法に基づく各種制度について商工会と連携をさせていただき調査研究を図り、にぎわいあふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。次に、観光振興について体験型観光推進モデル事業の実績と今後の取り組みについての御質問がございます。釧路地域では道外を初め海外からも数多くの観光客が訪れておりますが、その大半は通過型であり、入り込み数は少しずつではございますが減少傾向にございます。また、旅行形態は全道的に見る観光から体験、食の観光、いわゆる目的型へと変化しておりますことから、体験メニューの充実などを図ることが課題であると認識をいたしているところであります。平成２４年度におきましては、旅行商品造成のため、旅行エージェントに対しまして体験メニューのＰＲや各種観光情報の提供などのプロモーション活動を行ったところでございます。また、直接、エージェント３社を地元に招聘いたし、実際に体験メニューを体感していただくとともに、一般公募により２０名の参加をいただき、体験モニターツアーを実施させていただいたところであります。平成２５年度におきましては、地産地消センターを活用した体験型観光のメニューの充実に向けたモデル事業の商品化に向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、地産地消の推進で新たな別保コミュニティマーケットでどのような取り組みを行うのか、またどのような食材を使っていくのかという御質問でございます。この件につきましては、会派大空岩淵鉄男議員にお答えしたとおりでございますので、御理解をお願い申し上げます。次に、緊急雇用創出事業での昨年の状況、また避難路等調査事業での雇用は何人かというお尋ねがございます。平成２４年度における緊急雇用創出事業におきましては、地域環境美化事業では、新規雇用数４名、それから未整備町有林等現況調査事業では、新規雇用数が３名、合わせて７名の新規の雇用を創出いたしたところでございます。平成２５年度予定してございます避難路等調査事業では、新規の雇用数は３名でございます。住宅用太陽光発電システム導入補助事業の内容、また町としての環境保全や地球温暖化防止への取り組みはという御質問でございます。住宅用太陽光発電システム導入補助事業につきましては、会派大空岩淵鉄男議員への答弁のとおりでございます。また、快適な住環境の保全を初め、環境負荷の少ない生活の実現や事業活動の展開に向けた取り組みはなお一層必要と考えておりますので、町民や事業者への意識啓発や情報提供のほか、省エネ機器の奨励などの取り組みを進めていきたいと考えてございます。次に、自然と調和した快適で安心な町への取り組みについての御質問の中で、道路網の整備で再整備を要する路線の必要性と避難公園をどのように検討していくのか、また橋梁長寿命化計画の整備順位はどのように考えるかという御質問でございます。町民生活を支える生活道路、産業振興を支える生産路線として道路網の整備は重要と考えてございます。主要幹線道路につきましては、各種計画と整合を図りながら計画的に整備を進めていくとともに、各地域の道路状況を確認しながら適正な維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。また、橋梁長寿命化計画につきましては、橋梁の状況、路線の重要性、地域条件を考慮し、整備順位を定め平成２５年度より、特に主要構造の腐食が著しい五月橋から修繕工事をする考えでおります。防災公園と言っておりますが、私どもは防災広場でございますけれども、こういった形の表現をさせていただきますが、防災広場につきましては、共産党佐藤昭平議員にお答えしたとおりでございますので、御理解をお願い申し上げます。次に、災害に備えたまちづくりをどのように進めていくのか、非常備品や資機材は何カ所に整備するのか、また避難場所の看板設置についての考えについてのお尋ねがございました。災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本に地震、津波対策に重点を置いた釧路町地域防災計画に基づき、総合的な対策や体制の整備を進めてまいりたいと考えてございます。備蓄資機材につきましては、各避難所へ計画的に整備する計画でございまして、また、避難場所の設置看板につきましても指定避難所、津波一時避難場所、津波避難ビル等に計画的に設置する考えでございます。適正なごみ処理や不法投棄、不適正処理対策をどう考えるのかという御質問がございます。不法投棄対策につきましては、過去に投棄された重点地区を中心に巡回パトロールを実施するとともに、監視カメラや看板設置による注意喚起のほか、管内市町村の協働取り組みによる自然の万人宣言活動や釧路警察署と連携した不法投棄者への対応など、不法投棄の未然防止や再発防止の取り組みを進めたいと考えてございます。また、ごみの不適正排出に対しましては、広報紙などによる適正な分別、排出の意識啓発を初め、資源ステーションに注意喚起看板を設置するほか、収集事業者や町内会と連携しながら、現地指導、そして散らし回覧などによりごみの適正処理の普及啓発に取り組みたいと考えてございます。次に、みんなでつくる自立と協働の町への取り組みについての中で、町民参加と情報共有で町の広報やホームページなどで高齢者でもわかりやすい情報提供、このことをどう考えるかという御質問がございます。広報紙やホームページは町と町民が情報を共有するために最も有効な手段であり、町の施策、事業、イベント開催のお知らせ情報など、あらゆる行政情報や町民ニーズに対応した多くの情報を正確かつ迅速に伝えることが重要と考えています。町が持つ情報を町民、地域が理解し、共有できるよう引き続き町政懇談会、移動町長室、新たにまちかどインタビュー等の広聴活動を充実するとともに、広報紙やホームページのさらなる充実に努めさせていただき、高齢者の方はもとより、全ての町民にわかりやすく迅速な情報提供に取り組まさせていただきたいと存じております。次に、行政サービス向上でコンビニ収納導入に向けての検討策、また職員研修での民間のサービス業を研修先にすることを考えてはという御質問がございます。コンビニ収納の導入に向けましては、平成２５年度中にコンビニでのバーコードの読み取りテストの実施やコンビニ収納に対応できる納付書の確認作業を行い、平成２６年度の実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。また、職員研修では過去に接遇を目的に民間で研修を実施した経緯もございますが、研修先の確保も含め今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。次、教育長からの御答弁を申し上げます。

答弁　教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）

自由新生クラブ川田雄一議員の学校教育、社会教育の充実に向けた教育行政の推進についての１点目でありますが、さきの東日本大震災の教訓にこれからの教育現場の中で生きる力の育成をどのように育んでいくかということでありますが、今、子供たちにはさまざまなレベルの困難に直面しても、希望や目標を見失わないで、前向きに努力し生きていく意欲と合法的な知恵を身につけさせていくことが教育に求められております。そこで私が思う社会を生き抜く力とは、社会で役に立つための生きる力、社会に生きるために必要な力、すなわち社会に出て一つや二つ知らないことがあっても、社会とつながる際の基盤となる力を学校で育てていくことが重要と考えています。そのために、子供たちの学びのフィールドを地域全体に広げ、さまざまな体験を通し、知識を生きて働く知恵とすることができるよう、学校、家庭、地域がお互いの足りないところを補い、高め合い、町全体を学舎に大人みんが先生にを合い言葉に地域全体で釧路町の子供たちを育んでいきたいと考えているところであります。当町の教育課題はどのようなものがあるか、その課題解決に短期、中期、長期に分けてどのように取り組んでいくかということでありますが、釧路町の教育課題でありますが、主なものとして１点目に確かな学力及び体力の向上、２点目に安全、安心できる快適な教育環境の整備、３点目に家庭の教育力の向上が上げられます。本町の教育については、北海道教育推進計画、釧路管内教育推進計画及び釧路管内教育推進基本方針に基づき、さらには本町の課題解決に向け具体的な取り組みを進めており、それぞれの取り組みに対する短期、中期、長期的な目標は設定しておりませんが、改善サイクルの中で検証し、課題解決を図っているところであります。次に、平成２５年度での喫緊の課題はどのようなものか考え、どのような施策を年度内に講じていくのかということでありますが、現在、教育においてはさまざまな課題があるところでありますが、当町においては安全、安心な快適環境の整備が最重点課題と考えているところであります。このため、平成２５年度においては富原小学校及び富原中学校の体育館の耐震診断を実施し、昆布森中学校の校舎及び体育館の耐震補強工事を継続して実施し、また富原小学校の耐震補強等の実施設計にも手がけるものであります。次に、学校評議員制度での意見をどのように取り入れていくかということでありますが、学校評議員制度は地域の方にも学校運営に参画いただくことを目的とする制度で、本町においても各学校で取り入れているところであります。評議員の方には、学校の運営や教育活動、児童生徒の様子を説明させていただき、評議員の方からもさまざまな意見をいただいているところであります。学校としては、いただいた意見をお便りも掲載するなど、教職員のみならず保護者や地域の方にもお知らせし、地域からの貴重な意見と受けとめ、今後の学校経営に取り入れていくことで考えているところであります。次に、教員の服務規律や体罰などの信用失墜行為を防止していくためにどのような研修や対策を講じていくかということであります。教職員の服務規律の保持につきましては、日ごろから校長会議や教頭会議を通じ、また学校訪問などの機会を活用し、教職員の教育公務員として自覚と服務規律の厳正な保持に向けた指導の充実に努めているところであり、各学校においても職員会議や校内研修等で問題意識の高揚を図っているところであります。また、体罰等の信用失墜行為については、あってはならないことであることを再認識し、服務規律同様に今後も引き続きさまざまな機会を通じて教職員の意識向上が図られるよう指導してまいります。次に、いじめ対策の具体的な対応はということでありますが、この辺につきましては、日本共産党佐藤議員にお答えしたとおりでありますので、御理解をお願いいたします。次に、安全、安心な学校給食の充実のために第三者の目が入るような体制は考えられないかということでありますが、衛生管理につきましては、釧路町学校給食運営審議会内で衛生管理について審議され、学校給食衛生管理マニュアル大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、管理や調理に携わる者の安全意識を高めるとともに、年２回の保健所による定期監視、職員、調理員を対象とした新学期前と各学期の衛生管理研修など、機会あるごとに研修を行っておりますし、毎日の始業時、終業時にも確認、点検を実施し、安全、安心な学校給食の提供に努めております。また、養護部会、ＰＴＡ、保護者、各種団体の方々が給食センター研修室を活用し、食育研修や試食を通して食材の選定から調理、配管に至るまでの一連の工程を見学し、学校給食の充実を図るために議員並びに研修等の参加者から意見をいただいております。なお、委員には学校関係者以外に公募により一般町民も参画できることになっておりますので、現在のところ第三者による新たな体制づくりは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。次に、第３次釧路町社会教育中期計画はどのように策定していくのかということでありますが、社会教育、中期計画は、社会教育の進行に関する基本的な方針や講ずるべき施策など、基本的な方針を定め、生涯学習社会における町民と行政が実際に行動すべき社会教育行政の方向性を示すもので、現在、計画策定に当たり社会教育委員を中心に社会教育公民館事業の評価と点検を実施しております。今後、公民館開設時や第５次釧路町総合計画策定時のワークショップの意見やアンケート調査の結果を参考にしながら、釧路町の社会教育の現状と課題を分析し、柱となる基本的計画と具体的な実施計画を策定していくこととなります。次に、社会教育主事をどのように育成していくのかということでありますが、社会教育主事はその役割として、社会教育事業の企画、立案と、その実践力や各種計画の策定などの専門的な知識と適量を有する専門的職員で、社会教育を行う者に対する専門的、技術的な助言、指導に当たる中心的役割を担っております。現在、当町においては経験と実践が伴った社会教育主事１名を配置しておりますが、新年度新たに若手職員に社会教育主事資格を取得させる計画であります。経験と実績を積んだ現社会教育主事と、平成２５年度より３年間、北海道より派遣される社会教育主事の指導のもとで研修と実践を積みながら、現在の社会教育に求められる地域の課題解決と町民の学習意欲に応えた社会教育活動をリードしていく、社会教育主事を育成してまいります。以上であります。