財政状況を踏まえた第7次総合計画（後期）策定の展望について

答弁　町長 佐々木学

財政状況を踏まえた第７次総合計画（後期）策定の展望についてのご質問でありますが、町民の皆さんと共につくり上げ、令和５年度からスタートいたしました栗山町第７次総合計画につきましては、策定後３か年が経過し、来年度が計画期間の中間年、前期計画期間の最終年次となります。前期計画期間においては、人口減少、少子高齢化の加速化をはじめ、社会経済情勢の変化による物価高騰や社会保障関連経費の増加、さらには長引く景気低迷に起因する町内経済への影響、加えて世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症への対応など、直面する構造的課題を解決すべく、一つ一つの取組を着実に推進してきたところであります。こうした中、本町の財政状況につきましては町財政中長期試算、いわゆる財政推計における令和６年度末の状況では、全会計の地方債現在高で推計比約１億５，０００万円の減、また基金残高で推計比約４億７，０００万円の増となっており、おおむね財政推計に近い形で推移している状況にあります。ご質問①の後期実施計画における政策の展望についてでありますが、議員ご指摘のとおり令和６年度決算における経常収支比率は９５．９％であり、近年比率は上昇している状況にあります。その主な要因といたしましては、社会構造の変化などにより人件費、扶助費及び公債費で構成される義務的経費が増加しており、今後も上昇傾向が続いていくものと見込まれるところであります。このため、引き続き企業誘致はもとより関係人口や移住、定住施策を積極的に推進し、地域経済の活性化による税収基盤の確立など自主財源拡充のための取組を強化するとともに、後期実施計画期間中に見込まれる事業の財源確保など、財政運営への影響に十分留意しながら策定を進めていく必要があると考えております。ご質問②の今後の投資的経費に係る財源確保の考え方についてでありますが、後期実施計画期間中においても、公営住宅整備事業や町道整備事業をはじめとした大規模な投資的事業が見込まれるところであります。これら財源確保に関しましては、引き続き国、道をはじめ、各種団体等の補助制度や交付税措置率の高い有利な起債の活用、さらには新たな基金での対応などについても検討してまいりたいと考えております。ご質問③の企業会計の基準外繰入金の考え方についてでありますが、企業会計における経営実態といたしましては、物価上昇等に伴う維持管理経費の増加や施設の老朽化に伴う改築、更新需要の増加、さらには人口減少や少子高齢化に伴う使用料収入の減少が見込まれるなど非常に厳しい状況に置かれております。こうした中で、下水道事業におきましては、本年３月に策定いたしました下水道ビジョン・経営戦略でお示ししたとおり、収益面において下水道使用料と国が示す繰り出し基準に基づく繰出金だけでは収支均衡を図ることができない状況にあります。このため、現状の下水道事業会計に対する繰り出し方針につきましては、国の繰り出し基準に基づかない、いわゆる基準外繰出金の補填により収支不足を補うこととしております。この基準外繰出金の考え方につきましては、経営戦略策定時において収支不足の規模や時期、社会情勢、独立採算制に基づく企業経営の観点などを踏まえ整理を行い、住宅団地や工業団地の造成事業に要する経費、災害復旧事業に要する経費など、政策的に一般会計が負担すべきものについては繰り出し対象とすることを基本的な考え方としております。なお、後期実施計画期間における下水道事業会計の繰出金につきましては、経営戦略の推計において令和９年度から令和１２年度までの４年間でその総額を９億１５６万２，０００円、うち基準外繰出金を６億５，１６４万４，０００円と見込んでいるところであります。現在後期実施計画の策定に向け、まずはまちづくり懇談会における町民皆さんとの議論をスタートしたところであります。今後策定作業が本格化してまいりますが、後期実施計画においても若者定住対策・教育環境整備、健康寿命延伸・連帯協働、自然環境保全・都市基盤整備、産業振興対策、これら４つの重点政策方針に基づく施策はもとより、山積する町政課題への対応など安定した財政基盤を土台として進めていく必要があります。引き続き、町民、議会の皆様と十分な議論を積み重ねながら、みんなが元気なまち実現のため、将来に希望を持てる実効性ある計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

再質問ということで、私の来期以降の考え方、決意について少しく述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私は多くの町民の皆様、議会議員の皆様の力強いご支援をいただいて２期目の町政を預からせていただいて、はや３年９か月が経過をしたところでございます。任期も残すところ４か月というようなところでございます。そのような中で、今度、今策定が始まってまいります後期実施計画、そして私が目指そうとしている３期目の期間と時を同じくするということでございます。そのような中で、これまで町長就任時から通算いたしますと７年９か月ということになるわけでありますが、就任時に公約を掲げております町民の皆さんにお約束をした公約、これの推進はもとより日赤病院の改築、また商店街の振興、中心市街地の整備、さらには栗山高校、介護福祉学校、スキー場の存続問題など先送りのできない町政課題の課題解決に向けまして、町民、議会議員の皆様のお力添えをいただき、そして職員の皆さんと共にその課題解決に向けて今進めてきたところでございます。そのような中で、新たな町政課題も山積をしてきているということでございます。ご承知のとおり人口減少、少子高齢化への対応、これはもとよりでありますけれども、今小中学校の適正配置の問題であったり、また減便、廃線が相次ぐ地域公共交通の維持、確保であったり、また持続可能な除排雪体制の確立、さらには雇用の場、これは重要になってまいりますので、この確保に向けた企業誘致の推進、さらには今回完成をいたしました栗山赤十字病院、開院をいたしました赤十字病院を核とした町内全体の医療提供体制の確保と、こういった新たな町政課題も山積をしてきてございます。そして、齊藤副議長とも共に進めております町の将来を展望するような、今官民、オール栗山で進めている事業もまだ残っているわけでございます。その一つとしては、やはり栗山町の基幹産業であります農業の持続発展的に向けた道営、そして今進めようとしております国営の基盤整備事業、町の大動脈であり、産業振興の基盤となります国道２３４号の整備促進、さらには駅前を中心とした中心市街地の活性化に向けました道道朝日桜丘線、新町通り、錦地区の都市再生整備、そしてもう一点は、これはかねてより課題となっております町道の南大通りの延伸事業など、やはり官民一体、オール栗山で国、道に対ししっかりと要請をし、事業の実現に向けて進めていくべき事業がまだ残っているわけでございます。道半ばとなっている町政課題、新たな町政課題、そして今申し上げたみんなで進めるべき事業、これがありますので、これをしっかりと進めていく必要があるということで、私は自分自身の後援会のほうにもご相談をさせていただき、私のその思いをお伝えし、多くのご支持をいただきながら、来年４月に行われる町長選挙に立候補させていただくこと、その決意を固めさせていただいたところでございます。そのような中で、今回この後期実施計画に向けたご質問をいただいたわけでありますけれども、また共に連携をしながらしっかりと進めていきたいというふうに考えておりますので、引き続きのご指導、ご鞭撻、お力添えのほど賜りますようお願いを申し上げて、まず再質問の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木学

普通交付税の算定に用いられますこの基準財政需要額でありますけれども、これにつきましては標準的な行政を実行していく上で１０万人を標準人口として、そしてそれぞれのまちの人口比率に応じて需要額、いろんな項目がありますけれども、それぞれ項目ごとに需要額が出てきて、それを合算したものがこの基準財政需要額ということでございまして、それから２つ目にあります収入額、これも基準財政収入額、標準税率に基づくものでありますけれども、それを差し引いて普通交付税額が決定されるというところでございます。このような中で、基準財政需要額が伸びている要因というのがありましたけれども、これにつきましてはやはり大きくは公債費、元利償還金が交付税措置をされる事業が増えてきているということで、それの算入に伴う部分としてこの基準財政需要額が伸びているということでございます。さらに、この財政推計の中でどのような見方をしているかという、厳しく見ているか、ある程度の余裕を持ちながらかというところかと思いますけれども、一定の基準年を定めまして、それから国勢調査の人口であったり、さらに各年度の投資的事業に関わる元利償還金の交付税算入だとかを積み上げるものは積み上げながら推計をしているということでございます。ですから、それ以外の部分については、やはりその一定の金額で見ている項目もありますし、また人口だとか対象となる高齢人口であったり、年少人口であったり、それぞれの単位の費目がありますから、それの推計値で見ているものもありますので、かなりのその基準財政需要額を算定する項目がありますので、そこの積み上げというようなことでございますので、一定の率を掛けて単純に出しているわけではなくて、ある程度想定をしたものは条件を付しながら計算をさせていただいているということでありますので、私どももそれぞれの前期、後期の８年間の財政推計というのはある程度がちっとしたものでできるというふうに考えておりますが、それ以降も９期、令和３２年ぐらいまで本当の超長期の計画見通しも立てているわけでありますので、その中ではある程度これから減少していくというふうな見込みを立てているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

公共事業の考え方というところでありますが、その以前にお話のありました基準財政収入額の確保、ここの部分につきましてはやはり人口が減少していく構造の中で一定の収入額を確保していくということは非常に難しさがあるわけでございます。そのような中で、この今の第７次総合計画におきましては、やはり冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、人口の減少を食い止める対策、そして移住、定住、関係人口の創出をしていく政策をしっかり打っていくということによって目標人口というのを定めておりまして、そこの差異が当然出てくるわけでありますけれども、そこを目標にしてこの基準財政収入額、ここを一定程度維持していきたいというところが今の考え方でございますし、また財政推計の基礎となっているところでもございます。そのような中で、これからの投資的事業、公共事業をどのように進めていくべきかというところでありますが、やはり私ども町財政も財源に限りがございます。そのような中で、類似団体と比較しても今、日赤病院等の整備でありますので、かなり大きい金額になっているところでありますけれども、それを除きますとほぼ類団並みというようなところでございます。そのような中で、これからも必要な事業が多々出てくるわけでありますので、それでも町の標準的な財政規模は私は９０億円ぐらいかなというふうに見込んでおりますけれども、その範囲内ででき得る事業というのは限りがあるわけでございます。そこで、やはりこれからは外から持ってくる北海道営であったり、国営であったり、また国のいろんな開発予算であったり、そういったようなところをしっかり地元に落とし込んでいく、そのために先ほども申し上げましたとおり官民一体のオール栗山で今力を注いで、そういった事業の獲得に向けて動きをしているところでございますので、町の実施主体の事業、そして国、道の持ってくる事業、これらを併せて一定のこの公共事業を維持、確保していくと。町の経済力、そして産業発展力、これらを高めていきたいと、そのような考え方でございます。

答弁　町長 佐々木学

今投資的経費の道路事業も含めた考え方ということでご質問をいただいたわけでありますが、その前段で義務的経費のお話をされておりましたので、まずそこにお答えをしたいと思いますが、この表にありますとおり令和６年までについてはかなり上昇のカーブが大きくなっていると、そんなような状況でございます。ここには最初の答弁でお答えしましたとおり、その社会構造的な人件費等々の増がかなりのウエートを占めているというところがございます。ここの義務的経費については、財政推計の中でもその人口減少に伴って行政サービスが少なくなっていく部分、これらについては当然自然の減という部分で見込んでおります。ただ、それだけでは経常経費を、義務的経費をやはり抑えていくことによって自由度が増す投資的経費に回せるお金が増えていくわけでありますので、ここをしっかり抑え込んでいくというためには、今申し上げた自然減の部分と、さらにその政策評価等によって改善をしてコストを下げていくと、そういう努力は必要かなというふうに思っておりますので、財政推計の中でも令和１６年、これは第８次の後期に差しかかる頃からでありますが、自然減の部分もございまして、この義務的経費も若干減少傾向に向かうということになっておりますので、そこの部分もまたほかに回せるお金も出てくるかなというふうに思っているところでございます。それと併せまして、この投資的経費の部分でございますが、やはりここにこれから幾ら投資ができるか、その必要な事業に投資ができるかというところが後期の中でも肝になってくる部分かなというふうに思っておりますが、今の財政計画の中では年間の一般事業の投資的事業費を８億円見込んでいるところでございます。その中である程度事業を組立てをしていくということになりますので、また必要な町道だとか、いろんな事業も出てまいりますので、その範囲の中で対応できるような措置を取っていきたいなというふうに考えているところでございます。それで、この計画の中では令和１２年度までが大きな投資、今の公営住宅の団地整備、これが３億円から４億円ありますけれども、１２年ぐらいまでで完了いたします。公営住宅はその時点で建設工事というのは終わりますから、それから２０年ぐらいはメンテナンスをしていく時期に入ってまいりますので、１３年以降のそこの公営住宅の空きスペースではないですけれども、ほかの投資に回す、回せれる部分が出てまいりますので、私は後で出てくるかもしれませんが、一緒に進めております国営の事業なんかも、あれは道営事業と畑地帯総合整備事業を計画事業として見ているのですが、新たに今検討している国営事業なんかは道営事業の延長線の事業であって、手法を変えたことによるそのものだというふうに見込んでおりますので、そこの部分についてはここの今公営住宅が整備完了していく中で、全体の中で見ていけると。総体的に、前回の齊藤副議長のご質問でもありましたとおり、国営事業の部分はマックス１，４００ヘクタールあるわけであります。１ヘクタール当たり大体３，０００万円ぐらいかかるとしたら４２０億円かかって、そのうちの地元負担、これが７％でありまして、その４％が市町村負担ということでありますから、総体的には４２０億円のうちの１６億円から１７億円ぐらいが市町村負担になるわけでございますので、それを分割して事業を実施をしていくということになると、その分も含めて今の財政計画の中で十分見込んでいけるだろうというふうな判断をしたことで私も今一緒に進めさせていただいているということでございます。

答弁　町長 佐々木学

財政調整基金と地方債現在高の取扱いと考え方について述べさせていただきたいと思いますが、その以前に国営を含めた今町を挙げて進めようとしている事業の関係についてお話ししたいと思いますが、それだけではなくて、この国営の事業だけではなくて、そのほか広域でやっているごみの最終処分場であったり、国、道を動かす、また他自治体との連携による事業というのは、これは実施をするという前提で協議に入ってまいりますから、途中まで行ってやめるということだとか、後戻りはできないわけでありますので、私はこの方針を一緒に立てさせていただいたときにもう進めるという前提で、これは当然財政計画にも盛り込むべき事業であるというふうな認識の中で進めていることでありまして、そしてさらに今見ている財政計画の投資的事業費の範囲の中で、そこの部分については収めれるだろうというふうに思っています。さらに、収めれるというよりは道営事業を振り返るというような意味合いで捉えているところでありますので、その辺のご理解をいただければと思います。それと、それではご質問にお答えしたいと思いますが、この財政調整基金の関係でございまして、ここについてはやはり私も冒頭というか、これまで申し上げておりましたとおり国の標準的な割合としては、標準財政規模の大体１割程度は備えとして持っておくべきだというようなご指導をいただいているところでございます。本町の標準財政規模が５０億円ということでありますので、その１割ということであれば５億円ということになるわけでありますが、私としては最低でも今の時代どのようなことが起きるかもしれませんし、いろんな町民ニーズに応える場面も出てくる可能性もありますので、最低でも２０％は持っておきたいと、そのような考え方でございます。そのような中で、これまでいろいろな改善等を行ってきた、効率的な行政執行を行ってきた結果として、今残高が１５億円程度まで伸びてきているということでございますので、率にしたら標準財政規模の３０％まできているということでございます。これ以上容易に増やしていくということは、今非常に難しいかなとは思っていますけれども、やはり一定額を維持しながら町政運営を進めていくと、これは非常に大切なことでありますので、この基金も有効活用しながら様々な財政支出に備えていきたいというふうに考えております。それと、地方債現在高の関係につきましてもご指摘をいただいているところでありますが、やはり６年度末が１６５億円ということでございまして、かなり伸びてきております。要因としては、広域のごみの焼却施設、そして栗山赤十字病院の改築というところがあるわけでございまして、考え方といたしましては単年度としては一般事業、今の日赤だとか、ごみの広域的な短期的、そしてかつ政策的な重要な施策に関わる部分を除きまして一般の事業債の年間の発行額、これをその年度の元金の償還額、これを上回らないということを基本として今まで進めてきております。さらに、現在高につきましても実質的には伸びていっておりますけれども、それに対してこの基準財政需要額で見られる交付税措置のあるもの、さらには債務に対する負担金をいただくもの、こういうものを合わせた実質的な地方債残高というのがございますが、これがいろんな重要な政策も入ったとしても増えていかない、抑えていく、それよりは減少させていくということを今念頭に事業の執行を進めていると、そのようなことでございます。

答弁　町長 佐々木学

これまでも今の行政が進めている公会計と貸借対照表を用いた、そういう見方というか、そういったものも出てくるわけでございます。私どもは、この今の行政側というか、全国の自治体のその指標という形では、やはり何で財政の健全性を見るかというと、先ほどからお話をしております貯金の残高であったり、さらには地方債現在高であったり、そして経常収支比率であったり、今まで齊藤副議長と今議論をしてきたところが一つの指標になるわけでございます。そのような中で、やはりこの現金という部分がかなり重要になってくる部分でございまして、今国でいろいろ示されております実質収支比率であったり、健全化判断比率であったり、そういった早期健全化基準、また財政健全化基準がそれぞれありますけれども、その比率が健全性の範囲に収まっているからといってそれだけ投資ができるかといったら、これはまた別問題でございます。ですから、あくまでも現金が幾らあるのか、そういったところが非常に重要かなというふうに思っておりまして、企業会計のようにある程度この資産を持ちながら、そして資金を調達して会社を経営されていくと、そのような流れを取れればというか、取ることが可能であればそれはまた別なのですけれども、この今の行政の会計というのはいろんな事業を推進しなければ資金の調達ができないという、その財政法の中の縛りがございますので、財政運営のための資金を調達するとか、そういったことができないというところがありますので、あくまでも定まったこの中で財政を切り盛りしていかなければならないというようなところがございます。さらに、これは中長期の財政特別委員会でもお話ししましたけれども、自己資本比率、企業でいう一番大事なところでありますけれども、これについても財務諸表の中で分析をしているところがございますけれども、やはりどうしても我々行政の中にはインフラ資産が結構入って５０％ぐらい入っているものですから、どうしても実質純資産比率、自己資本比率については低く見えてしまうというところがあります。その中で、インフラ資産も資産として計算をすると、一般会計であったり全会計トータル的にも５０％近いその比率を示すわけでございます。５０％というと、企業でいうともう優良企業の中に分類されることになるのですが、どうしてもやはりインフラというか、売買、経済的取引になじまない、そういった資産もありますので、そこについてはそういう形で表れてしまってもしようがないかなというふうには思っているところでございます。このような関係性はありますけれども、やはり企業会計、この視点に立った見方というのも一方では必要かなというふうに思っておりますので、様々な分析方法あろうかと思いますが、いかに今の地方財政をうまく切り盛りをし、潤沢に事業をやっていけるかと、そんなところを頭に入れながらこれからの財政運営に当たってまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今財政投資に向けての一つの手法として、有形固定資産減価償却率等々のお話をいただきました。ご指摘のとおり、またこの資料にありますとおり、今令和６年度で６９．９と、もう７割近いというようなことでございます。これからいたしますと、現在のこの資産の老朽度だとか、今何をしなければならないかというところが必然的に見えてくるわけでございます。この率については、類団と比較しても若干高いというようなことになっておりまして、全国平均、北海道平均からするともう少し高いのかなというふうにも思っているところでございます。このような率が出てくるということは、やはり栗山町の今の公共施設全体がかなり減価償却が進み、経年しているというようなことでございます。ですので、後期実施計画に向けては、この比率からしてもやはりさらなる長寿命化が必要でありますし、また決断の中で除却をすることも考える期間になるかもしれませんし、あるいは１つ、２つを１つにしていくだとか、様々な方法を取りながら、この有形固定資産減価償却比率、償却率、これは私も重要な比率だというふうに認識をしておりますので、この比率からも後期の投資的な事業の部分については見ていく必要があるかなというふうに思っております。なお、世代間の公平性を見る比率といたしましては、純資産比率というのがまた別にございまして、総資産のうち償還義務のない純資産の割合ということでありますが、この比率がまだ少し栗山町の場合は低いというところがございますので、そうなりますと世代間の公平性のバランスが少し崩れていく、将来世代に負担が多く存在するというようなところもございますので、そのようなところもしっかり見た上でこの両方の比率を比較をするなりして投資的な経費についても組立てをしていく必要があるかなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

先ほど申し上げましたとおり、今我々が進めている行財政の会計の仕組みについては、やはり現金と現在地方債現在高という２本立ての中での進みでありますけれども、議員おっしゃられましたとおり、今減価償却率であったり、いろんな指標がありますので、そういったものもこの財政計画に、そして後期以降の投資的事業の実施に少しでも参考になるような、そういった指標となるように、その活用についても今後検討してまいりたいなと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この下水道事業会計に関わる基準外繰入金の考え方につきましては冒頭述べたとおりでありますけれども、政策的、また通常的に一般会計で見るべき、そういったものについてはそこに基準外の繰入れ、税金を投入して受益者の負担を軽減していくと、そのような制度の中で今進めておりますが、主なものがやはり高資本費対策に関わるものということでございます。ご承知のとおり、この下水道事業というのは初期の投資に多額なお金がかかるということでありまして、それに基づく起債の償還が始まってまいりますので、それを改修していくためにはかなりの年数を要する、そこの差異の部分については当然行政の負担を抑えていく役割としてまず先に入れていくべきだというところの高資本費対策に関わるその基準外の繰入れが一番多くございます。今１億５，０００万円ほど入れておりますが、そのうちの３分の２はそこに当たる部分でございます。そのほかいろんなところはありますけれども、差引きで不足する額、そこについても入れているということでありますので、これらも踏まえながら、これからも今の経済情勢だとか、いろんなものも見ながらその改定に向けた考慮すべきところがありますので、少しでも町民の皆さんの負担、受益者の負担が抑えられるようにこれからも検討しながら今進めていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

７次の後期に向けてということでありますが、これまでの一般質問のやり取り、そして冒頭の答弁でも申し上げたところでありますが、今本当に地方自治体を取り巻く社会情勢は厳しいところに来ているのだというふうに思っております。その中で、やはりいかにしてこの栗山町の持続的発展につなげていくかというところが非常に大事なところでございまして、そのためにはやはり我々行政だけではそこに到達することはもう難しいというふうに思っておりますので、議員の皆様、そして多くの協力される町民の皆様、本当に一致団結してこの厳しいときを乗り切っていきたい。それが後期実施計画に向けての意気込みだというふうに思っております。これまでの栗山が進めてきた事業、これから進めるべき事業、そして栗山の歴史と伝統を育んでいくもの、いろんなものをトータル的に考えたときに、やはり私も７年９か月町長を担わせていただいて進めてきたものを見ていくと、少しぼんやりとしたものではありますけれども、栗山町が目指すべき将来像というのが少し見えてきたところでございます。その一つが先ほども申し上げましたけれども、都市機能と産業がしっかりと輝いていく町、もう一つが、これは栗山の歴史と伝統を育む部分でありますけれども、自然と優しさ、福祉、それがあふれる町、この２つが私は栗山町が未来永劫目指していくべき、そういうことではないかなというふうに思っております。それと併せてやらなければならないのが、これまでの議論でもありましたとおりに財政の健全性をきちっと維持した、その上で今のまちづくりがあるのだということがありますので、やはりまちづくりと健全財政、この２つが両立できなければならないというふうに考えております。そして、そういう状態のまちづくりをしたものを我々のこの次の世代、子供たちがしっかりと引き継いでいただけるような、自信を持って引き継いでいただけるようにそのバトンを渡せる、そういったまちづくりをしていくと、それの足がかりになっていくのがこの後期の実施計画というふうに考えております。