合葬墓について

答弁　町長 佐々木学

合葬墓についてのご質問でありますが、令和元年９月の一般質問の答弁を踏まえ、この間合葬墓を運営する自治体への視察や聞き取り、合葬墓の整備検討に向けたお墓に関するアンケートを実施してきたところであります。ご質問にありますとおり、アンケートの結果では回答者の約８割の町民の方が合葬墓は必要との意思を示しておりますが、その一方１０年以内の使用を示した回答割合は５％程度となっております。また、合葬墓の整備に関しまして他の自治体では、宗教法人からの慎重な対応を求める意見や、仏教会の反対により設置時期を白紙に戻した事例があることなども把握しております。さらに、町内には合葬墓を所有している宗教法人がありますが、今後この増設を計画しているとの考えもお聞きしているところであります。今後におきましては、仏教会との意見交換や、まちづくり懇談会などでの町民意見の聴取、また宗教法人に対する合葬墓の整備状況の確認や広域による整備検討なども行いながら、第７次総合計画後期実施計画期間の中で整備の可否を判断したいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今の現時点での考え方は、冒頭答弁したとおりではあるのですが、令和元年の１回目のこの合葬墓の関係についての一般質問いただいて、そのやり取りをしてからかなり年数がたっているというような状況でございます。この間の私どもの行政の動きとしては、冒頭答弁をさせていただいたとおりでございまして、先進的というか、先んじてこの合葬墓に取り組んでいる全道の自治体の聞き取り調査であったり、それを踏まえてのアンケート調査、これは２，０００人以上抽出しまして、それの４１２人から回答をいただいた結果をアンケートでまとめたという、そういう作業も行っているところでございます。そのほか、先ほど申し上げました全道の市町村で既に合葬墓に取り組んでいる自治体が１７９市町村中７９市町村ありますので、そこから栗山町と大体同じような、近隣の長沼町もやっておりますから、それぞれ事情があってやっているというふうに認識しておりますけれども、そんなようなところを視察に行ったり、いろんな取組をしてきたところでございます。さらに、仏教会のほうの会長さんともこれまでいろんなお話をしてきたというところがございます。その中でなかなか結論が出せずに、あとは町長の決断だけだということでご質問をいただいたわけでありますけれども、当時元年のときに私もお答えいたしました。この合葬墓については、町民の墓園があるわけですから、あとはやっぱり家族間の問題、宗教観の問題がこの合葬墓についてはいろいろあるわけでありますので、まずは町民ニーズをしっかり把握した上で行政としてやるべきことなのかどうかというところの判断も含めてやるということでお答えをさせていただいて、アンケートにつながったというところがございます。それ以外にその当時私が申し上げたのは、当時から申し上げたとおり民間の宗教法人に町内でありますが、この合葬墓の建設計画があったということで実際に元年度からの間にその宗教法人で合葬墓を整備しているわけでございます。そんなような中で私の考え方としては、これは宗教と我々行政のものと区切りはつけれるかどうか分かりませんけれども、私の基本的な考え方は、民間でできることは民間に、官から民へ、この行政運営の考え方は当時から変わっておりません。当時というより、もうずっと行財政改革をやってきた当時から変わっておりません。そのような中で、民間にそういう動きがあって、そこに行政が公金を投じてやるべきことなのかどうかということは私も随分悩んできましたけれども、まだ実際には結論を出せずにおります。それで、冒頭答弁したとおり、これから宗教法人さんの増設計画も詳しく聞いてまいりたいと思いますし、また仏教会さんのほうもなかなかいい返事がないというようなところでもございますので、そんなようなところを少し詰めさせていただきながら、この後期実施計画の期間内に結論を出したいというふうに思っているところでございます。通常でいきますと、議員おっしゃられますとおりアンケートのサンプル数は少ないかもしれませんけれども、統計的に８割の町民の皆さんがこの必要性を感じている事業ということでありますし、また全道の５０％近い市町村がやっているということであれば、私はそういった政策はこの件でなければやるべき、そういう事業なのかなというふうには思っておりますけれども、この合葬墓の関係については今私が申し上げたいろんな民間の動きだとか、そういったところもございます。さらに、今南空知定住自立圏の中で墓地利用、整備の関係については協議事項に上がっているわけでございまして、共同で整備ができないか、あるいは今既にあるまちもありますから、そこと共同使用ができないかだとか、広域利用の側面もあるかなというふうに思っておりますので、先ほど申し上げました民間の増設計画、あるいはそういう広域的な議論、そんなところも含めて総合的に判断をさせていただきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

先ほど民でできることは民でというようなちょっと行革的なお話をしましたけれども、私この合葬墓の問題についてはその経費だとか、そういったことを重視して実施の判断をする案件ではないというふうに思っています。というのも、今佐藤議員おっしゃられましたとおり使用料が入ってくる中でメンテナンスだとか、そういったものも賄っていく、全て賄えるわけではありませんけれども、そういったサイクルがつくり上げられていくというところもありますし、整備の仕様によっては１，０００万円ぐらいから高いところは、市とか、その納める体数、体納、数によって違いますけれども、１，０００万円から４，０００万円ぐらいの範囲の事業でありますので、そんなに億単位の事業であるわけではありませんので、この事業を町が実施すべきだということになった場合については、やはりお金の問題ではなくて、先ほど申し上げたいろんな付随する条件というか、要件を踏まえながら進めるべき案件かなというふうに思っているところであります。それで、墓地自体、当然その合葬墓というのは墓地の中に造るわけでありますから、墓地のその管理指針、国の管理指針の中で墓地の経営主体、管理主体は市町村ということは明記されていますから、それに寄り難い場合については宗教法人なりでやるというのが国の方針の中であるわけでありますので、当然市町村がその墓地経営している栗山墓園の中で合葬墓をやるということについては法律的にというか、国の考え方の中では何ら違和感というか、問題はないわけであります。ですから、先ほどから申し上げておりますとおり、私が今懸念をしているのは町の中に、民間法人の宗教法人の中にこの合葬墓を持っている法人がいて、そこが増設計画を持っているということ、そして仏教会がまだ自治体が、町がやることについて賛成していないというか、理解を得ていないという、こういう状況の中で実施の判断が今できていないというようなところですので、そこを今これから時間をかけながら詰めていきたいというような考え方でございます。これは試案ですけれども、私なんかは何かいろんな方法ないかどうかいつも毎日考えているわけでありますけれども、例えば言われるとおり継立のあそこのくりやま樹木葬つぎたて、大聖寺さんのところですが、１体１５万円であります。これは議員おっしゃられますとおり、ほかの市町村がやっている使用料のやっぱり３倍から５倍ぐらい高いわけでありますから、そこに対して、宗教法人に対して町が補助をするということは政教分離の原則からできないわけであります。ただ、合葬墓を造るその人に対して、全員に支援なんていうことはできないですけれども、条件をつけて例えば非課税世帯だとか、そういった弱者と言われる方がどうしてもその家族の都合で合葬墓の中に散骨というか、入れたいということであれば、そこの１５万円の使用料のうち一部を町が助成をし、ほかの市町村と大体同じぐらいの使用料になるように支援ができる方法が、それは政教分離に触れないのかだとか何かいろんなことをちょっと考えさせていただいているのですが、そんなようなところも含めて少しお時間いただいて調査研究をさせていただきたい。そして、民間の法人の動向を踏まえさせていただきたいということで、その程度でご理解をいただければと思います。