（1）地方創生臨時交付金の拡充について／（2）町営バスの運行見直しについて

答弁　町長 佐々木学

１点目の地方創生臨時交付金の拡充についてのご質問でありますが、４月２６日に決定された国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関わり、地方創生臨時交付金の拡充措置がなされました。これは、直面する原油価格や物価高騰の影響緩和に向けた対応を地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるようコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分として制度化されたもので、本町に対しましても８，７２０万２，０００円の追加交付限度額が示されたところであります。本町におきましては、一昨年度来この交付金を活用しながら感染拡大防止はもとより地域経済や町民生活支援など様々な対策を講じてまいりましたが、今般の原油価格及び物価高騰に関しましても直面する喫緊の重要課題と位置づけていたところであり、これら影響緩和に向けた追加対策を機動的に実施してまいりたいと考えております。追加対策の具体的な内容につきましては、まず感染症の長期化や原油価格等の高騰により経済的に厳しい環境に置かれております事業者への支援として、福祉施設や医療機関などを対象とした福祉施設等緊急対策支援事業、また業種別の中でも特に大きな打撃を受けている製造事業者、運送事業者、宿泊事業者を対象とした各支援金給付事業、さらに農業者や農業法人を対象とした原油価格・肥料高騰等対応農業経営緊急支援事業、また同様に日常生活に影響を受けている町民の生活支援としてはくりやま生活応援券発行事業を実施するもので、これら事業規模といたしましては約１億１，０００万円を予定しているところであります。なお、各事業の詳細に関しましては、改めて明日の議会協議でご説明の後、今会期中に関連予算を提案させていただく予定であります。今後におきましても、今般の交付金を活用した対応を含め国の総合緊急対策と併せ、地域経済、町民生活への影響を最小化するとともに、コロナ禍からの社会経済活動の回復を確かなものにしてまいりたいと考えております。２点目の町営バスの運行見直しについてのご質問でありますが、本町では農村部と市街地を結ぶ町民等の移動手段として平成２年より町営バス事業を開始し、さらに平成２８年１２月からは栗山市街地沿線住民の移動手段としてコミュニティーバスを本格運行するなど町民生活の足の確保を図ってまいりました。このような中、町営バスの運行見直しにつきましては、直近では平成２４年度に滝下線や日出線へのデマンド方式の導入、また路線の追加や廃止など適宜運行の見直しを実施してきております。しかしながら、近年においてはまちづくり懇談会やキャッチボイス等によりバス路線の増便や延伸等を要望する声などが高まってきており、今後さらに人口減少や高齢化の進展が想定される中で、町営バスをはじめとする公共交通の果たす役割はますます大きくなっていくものと考えているところであります。このようなことから、町では令和元年に約５，０００人の町民を対象に栗山町のバス交通に関するアンケート調査を実施し、調査データの分析を行ってまいりました。その結果、バスの便数の増、運行ルートの延伸や見直し、休日の運行やイベント時における臨時便の運行などについて数多くの意見、要望が寄せられたところであり、これらを踏まえ、本年度中に見直し内容をまとめてまいりたいと考えております。議員からのどのように見直し検討するのかとのご質問でありますが、見直し内容については現在内部検討会議において横断的に協議を進めており、その見直し案が固まり次第議会並びに町民の皆さんにご説明させていただきたいと考えているところであります。その後町民の生活に必要な交通手段の確保などを協議する栗山町地域公共交通活性化協議会での審議を経て、来年６月を目途に見直し後の運行を開始してまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

保育所、幼稚園の給食費の関係については担当の課長のほうからお答えしますが、前段私のほうから今回の影響の関係で私どももある程度的を絞ったといいましょうか、かなり影響のある事業者さんに絞った中で今回支援をさせていただくというようなことでございまして、冒頭の答弁で申し上げました原油高騰、物価高騰の影響を今回町に交付された８，７００万円で賄うというのはまず不可能なことでございまして、やはり絞らざるを得ないというようなところでございました。そのような中で、今回北海道が４月に調査をいたしました企業経営者意識調査というものがございまして、そこの調査結果を今回は重視をさせていただきました。その中で原油、原材料価格の高騰で大きく影響があったというところが今ご指摘のあった運輸業でございます。トラック協会さん等々の関係でございますけれども、実は先日トラック協会さんのほうからも同様の要望が各自治体に来ておりまして、ここも調査結果からもしっかりと行政としてお支えをしていかなければならないということで、ここの支援に１つ的を絞らさせていただいたということでございます。それと、あとはもう一つは製造業、これも４割程度影響がある、さらに宿泊業ということで、この３つの業種に今回は絞らせていただきました。さらに、冒頭申し上げましたとおり原油価格の高騰に端を発しまして肥料等々のかなり大幅な値上げということがありましたので、今国、道では経営規模に応じた肥料高騰に対する支援というのは検討されているというふうにお聞きをしておりますが、まだ見えてきていないということもございますし、いつになるかというところも情報としては入ってきておりませんので、栗山町としてそれよりも先に、全てを賄えるということではありませんが、認定農業者に対するその分の支援ということで、今回は４つの業種に絞らさせていただいたということでございます。そのほか今言われた学校給食の関係でございますけれども、これは当初予算に計上しておりますとおり、小中学校については来年の３月まで無償化を継続するということになってございます。さらに、福祉施設の関係につきましては、これもこれまで数度にわたってご支援をさせていただいておりますが、さらに今回物価高騰という中で議員ご指摘の食材の高騰ということもかなり影響があるというふうに私どもも認識しているところでございますので、この医療機関を含めた福祉施設に対する支援を今回も実施をさせていただくと、そんなような考え方でございます。あと、生活支援の部分も含めて今回は国からは８，７００万円の交付しかありませんけれども、町として二千四、五百万円の一般財源を加えさせていただいて今町ができ得る限りの支援をまとめたところでございますので、ご理解をいただければと思います。保育所、幼稚園の関係につきましては、福祉総括のほうからお答えをいたします。

答弁　福祉総括兼福祉課長 森英幸

ご質問の保育所等の給食費の関係でございます。保育所等に通う子供たちの給食費につきましては、保護者から決まった金額をいただいているところでございまして、今回の食材等の高騰、これはされているかと思いますけれども、その分につきましてはそれぞれの園のほうが負担しているということになります。今回福祉施設等支援金の中でも燃料高騰、またあるいは食材高騰も含めて改めて保育所、認定こども園、幼稚園にはこの支援金を支給するということになりまして、それで全て賄えるかどうかは分かりませんけれども、町もそういう形で支援させていただいているということで、今回後ほどご提案されるのが４回目の支援金ということになりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

今本町の町営バス事業の関係についてご指摘とご提言とということでいただきました。確かに今この利用状況はそんなに活発ではございません。冒頭申し上げましたとおり、路線バス、町営バスは１日８路線で２５便、そして市街地を循環するコミュニティーバスが１日８便で１日当たり３３便運行しているということでございます。そのような中で、１便当たりで積算をすると３．２人ということで、大体十四、五人乗りから２９人、そして大型であれば５０人乗りということでありますから、そういうバスから見て３人ぐらいしか乗っていないということになるとかなり効率が悪いといいましょうか、利用がされていないというような見え方もするわけでございます。しかしながら、私としてはこれからまたさらに人口減少、少子高齢化が進んでいく中で、やはりこの地域に根差して暮らしていかれる方がいる限りは見直しは当然しなければなりませんが、町営バス事業についてはしっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。しかしながら、当然今人口が１万１，０００人でこのバス事業を運行しているわけでございます。スクール便を除きますと純粋なこの町営バス事業に年間で４，０００万円かかっていると。そのうち運行収入が大体７％の３００万円程度しかないということで、９割以上が税金の負担ということになっているところでございます。このような状況の中で、これからさらに人口減少が進んでいくということになると今１万１，０００人で支えているバス事業を将来的には６，０００人で支えなければならないということになって、それは現実的な部分ではございません。ですから、当然バスの運行の見直し、今ご提言のあったデマンドバス、デマンド区域の拡大、こういった工夫をしながらこのバス事業を維持していかなければならないというふうに考えているところでございます。そのご提案を踏まえて、今回の見直しについてはデマンド区域については見直す今のところ予定はないのですけれども、これからの利用人員を見ながら将来に向けて検討していきたいと考えております。ただ、１つデマンドバスを拡充することでの課題点ということで申し述べさせていただきたいと思いますが、回る箇所が多くなりますと運行上のルート、時間、こういったところに支障が生じるということがありますので、片やでこのデマンド区域を拡大することによるメリットもありますが、バス事業全体で見るとそれを入れたことによってほかの路線が規模を縮小しなければならないだとか、全体の中で様々な問題が生じる可能性もありますので、その辺も見極めた上で私もぜひとも将来に向けてはデマンド区域、この拡大については検討していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今切実な要望というような、町民の声ということで人工透析の関係でお話がございました。今栗山町で人工透析を受けていらっしゃる方が４６名いらっしゃいまして、そのうち今お話のあった栗山日赤へは３５名、町外へは１１名というような、そんな内訳になっております。このような中で、透析患者さんをはじめほかのいろんな疾病もありますから、そういった方々を全て送迎について町営バスで賄っていくということはなかなか困難性があるなというふうに私も思っているところでございます。そのような中で、町としては今人工透析患者に対する支援制度としては今言われた、住民税非課税世帯の方に限りますが、福祉ハイヤー利用券助成ということで５５０円の２４枚分の支援をさせていただいている。さらに、合併症等々で町外の専門の医療機関に通院されている方はその交通費の２分の１を支援していると、そんなような状況でございます。そういった支援制度の部分については、これからまたいろんな福祉政策の中で議論をする部分があろうかと思いますので、その中で現状等を踏まえながら、またそこの支援の拡充については検討していきたいというふうに考えております。そのような中で、日赤病院の改築に関わる送迎バスのお話もございました。この送迎バスの関係について具体的にまだ日赤病院さんのほうとも詰めているところではありませんので、これからの日赤病院の経営等も踏まえながら、これから改築に伴ってさらに地域医療の充実を図っていくというところが目的でもありますので、その協議の中で今ご意見のあったことについては我々のほうからも日赤病院のほうにもお伝えをし、検討していただくようにしてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

まず、コミュニティーバスの角田地区への延伸の関係についてでありますが、これも私どももかねてより角田地域の方々からこういったご意見があるということは押さえておりまして、今回のバス運行の見直しの中でも町民のアンケートにもありましたので、一応検討はさせていただいております。そのような中で、私の基本的な考え方としては、この栗山の地域の公共交通をいかに守っていくかという基本的な考え方でありますが、私ども行政の町営バスだけではそれはなし得ないというふうに押さえておりまして、その中では民間事業者、ＪＲも含めてですけれども、一体となってこの地域の地域公共交通を守っていくと、そこが基本に据えなければならないというふうに考えております。そのような中で、我々の町営バス事業を拡大することによって民間事業者の経営を圧迫するようなことになってはそれも崩れてしまうということになりますので、その辺も十分配慮しながら見直しを進めているところでございます。そのような中で、角田地区から栗山市街地までのバス運行なのですが、町営バスが１日６便、中央バスが１３便、夕鉄バスが３便、合わせて２２便今走っております。帰り、栗山市街地から角田に戻る便についても官民合わせて２３便走っているということで、ほかのいろんな栗山の地域から比べると、かなり角田地区というのは国道に面しているところもありますので、恵まれたと言ったら語弊はありますが、十分行き届いた地域であるというふうに私どもも認識しております。それで、どうしても時間の都合上民間のバスを乗らざるを得ない方もいらっしゃるかと思います。そうなりますと、町営バスであれば７０歳以上は２００円の半額の１００円でいいのですけれども、民間になりますと中央バスであれば２００円、そしてさらに継立のほうからバス乗ってくると４６０円かかるということで、そのご負担は出てまいりますが、このような充実したそういう地域でございますので、そこはご理解をいただければなというふうに考えているところでございます。それと、もう一つ、富士地区のふじ団地のところの関係でありますが、少し団地からは離れて、道路１本ありますけれども、停留所自体はございますので、そこをしっかり周知をさせていただいて、ふじ団地等々もかなり広い敷地の中でありますので、歩いていただく距離は少しある方も出てくるかと思いますけれども、何とかそういったコミュニティーバスであったり普通のバス、角田循環線であったり活用していただきながら、少しご不便をおかけするところはあるかもしれませんけれども、最大限の今の運行に支障が出ないような見直しをしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。