こども誰でも通園制度について

町の答え　子育て支援課長 平間義陸

令和８年度より、新たな給付制度として全国の自治体で実施されることとなりますこども誰でも通園制度について、まず初めに、その概要からご説明させていただきたいと思います。まず、この制度が創設される背景について触れさせていただきます。０歳児から２歳児の、特に保育所などに通園していない未就園児を持つ子育て家庭においては、孤立した育児の中で不安や悩みを抱える保護者が多く、こうした家庭への支援強化が求められております。このような状況を踏まえ、全ての子供の育ちを応援し、良質な成育環境を整備するとともに、保護者の働き方やライフスタイルに左右されることなく、あらゆる子育て家庭を幅広く支援することを目的として、こども誰でも通園制度が創設されることとなりました。こども誰でも通園制度には、まず、子供の成長の観点から、家庭とは異なる経験を得る機会を提供する意義があります。地域に出て、家族以外の人と関わることや同じ年頃の子供同士が触れ合うことで、家庭だけでは得られない様々な体験を通じて、人や物への興味・関心が広がり、成長が促されます。また、保護者の観点からも、地域の多様な社会的資源とつながるきっかけとなり、孤立感や不安感の軽減につながるなど、重要な意義があります。さらに、自治体としても、この制度は広く子供の育ちを支える基盤となるだけではなく、支援を必要とする家庭を早期に把握し、適切な支援へつながる新たな機会となるという意義も有しているところでございます。ご質問のありましたこども誰でも通園制度について、一時預かりとの違いについてご説明させていただきたいと思います。主に目的、定義面での違い、制度上の違い、利用条件の違いがございます。まず目的、定義面の違いについてでございます。一時預かり事業は、保護者の就労や通院、リフレッシュなどの理由により、保護者の立場から、一時的な保育を必要とする方を対象とする事業であります。これに対し、こども誰でも通園制度は、保護者のために預かることを目的とするのではなく、家庭では得にくい多様な経験を通じて子供の成長を促す、子供の育ちを応援することが主な目的となっております。次に、制度的な違いについてでございます。一時預かりについては、事業であり、地域の実情に応じて自治体が実施するものでございます。一方、こども誰でも通園制度は、令和８年度から全国一律に実施される給付制度でありますことから、子供に給付を受ける権利が生じ、全国全ての自治体で共通して利用できる制度となっております。さらに、利用条件にも違いがございます。まず、対象となる世帯、年齢についてでございますが、一時預かり事業は、洞爺湖町内の世帯の方で、離乳食を完了した満１歳以上の就学前児童の方が対象となります。一方、こども誰でも通園制度は、保育所などに通っていない、０歳６か月から満３歳未満の子供が対象となり、ほかの市町村での広域利用も可能となっております。次に、利用できる日数とか時間についても違いがございます。一時預かり事業は、月12日間を上限としているのに対し、こども誰でも通園制度は、月10時間が上限であり、時間単位で利用できる仕組みとなっております。以上でございます。

町の答え　子育て支援課長 平間義陸

ご質問のありましたこども誰でも通園制度につきましては、現在、児童福祉法や国からの通知等に基づき、認可基準条例及び運営基準条例を、３月会議に提出できるよう準備を進めております。また、給付認定を行うための規則整備に向けても並行して作業を進めているところでございます。さらに、町内の保育所において、この制度をどのように運用していくか、現在、協議を進めております。最終的な運用内容につきましては、３月までに決定する予定ではございますが、現段階での考え方についてご説明させていただきたいと思います。こども誰でも通園制度の対象年齢は０歳６か月から３歳未満でありますことから、現在、町内で０歳児保育を実施している洞爺保育所と桜ケ丘保育所、この２か所で令和８年度は実施していきたいと考えております。その後、令和９年度に仮称あぶた保育所が開所した時点で実施し、段階的に利用可能な保育所を拡大していく方向で検討しているところでございます。また、実施形態につきましては、現在、一時預かりの定員が２名となっていることから、この枠をこども誰でも通園制度で活用していける形態を取りたいと考えております。また、利用料についてでございます。制度上は１時間当たり300円を標準として徴収することができるとされておりますが、この利用料の在り方については、今後、国のほうで整理した上で示されることとなっております。現段階では、あくまで予定ではありますが、市町村ごとであったり、保育所ごとに任意設定が可能であるとの国の方針が示された場合には、現在、町独自に保育料の完全無償化や一時預かりについても無償化しております。また、子育て支援センターで実施している保育所開放などでも費用を徴収していないことなど、保育所内での類似する事業とのバランスを考慮し、さらには、この本制度の利用促進の観点から、当町においては、利用料は無償化とする方向で考えているところでございます。次に、課題につきましては、特に０歳児への食事提供への対応が挙げられます。数時間のみ利用するお子さんの離乳食について、個々の月齢に応じた対応をどのような形で運用できるか、協議を進めているところではございますが、自園調理による提供が難しい場合には、持参方式を取る方向で検討しているところでございます。また、本制度は、町外からの広域利用が可能な制度となっております。実際には、制度を開始してみなければ、町外からの利用がどの程度見込まれるか、現段階では不透明な状況であります。町外からの利用が多くなり、町内の方が利用しづらくなることのないよう、優先予約枠などの設定など、必要な対応について協議していく必要があると考えております。以上です。

町の答え　子育て支援課長 平間義陸

町民への周知につきましては、３月に対象となる利用者の方へ個別通知を行うとともに、ホームページやＬＩＮＥなどを活用し周知を図ってまいりたいと考えております。また、制度開始となる４月以降は、保健師や子育て支援センターと連携し、０歳児から３歳未満のお子さんがいらっしゃる家庭が参加する各種事業の場において、ご案内できる体制を整えてまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　町長 下道英明

まず、全体的なお話から、同じ話ということで、まずは担当課長から答弁がありましたように、本町では、これまで積極的に子育て支援に取り組んできたところでございます。０歳児からの保育料無償化や出産育児への経済的支援、高校生世代への支援など、多方面にわたる支援を行っております。来年度から、今回のこのこども誰でも通園制度が全国で実施されるため、ただいまお話ししたようにスムーズな実施に移行できるように進めているところでございますし、無償化についても、利用料についても、国の方針を持ちつつ、やはり従来の無償化の流れを踏まえて、利用しやすい制度にしていく考えでございます。また、子育て支援は経済的な支援だけではなくて、やはり家庭が安心して子供を育てられる、やはり環境づくりというのが大事だと思っております。そういった点で、保護者向けの講座ですとか、またファミリーサポートセンターの開設とか、こういった広い意味の中で、子育ての不安や孤立を解消する取組を引き続き進めてまいりたいと思っております。そしてまた、子育ては家庭だけではなくて、やはり社会全体といいますか、町全体として支えていくものであり、また今後も子育て家庭に寄り添い、必要な支援を適切に仕組みづくりを進めて、子育てしやすいような、安心して暮らせるまちづくりにしていきたいと思っております。以上です。