みんなの議会

栗山町議会 令和5年12月会議 2023年12月12日

(1)マイナンバーカードの栗山町での保有枚数と利便性について/(2)フィロソフィーの策定による人材育成について

2023年12月12日、栗山町議会の一般質問で、鈴木千逸議員が「マイナンバーカードの栗山町での保有枚数と利便性について」「フィロソフィーの策定による人材育成について」について質問し、町長 佐々木学が答弁しました。

質問者
鈴木千逸 議員
答弁者
町長 佐々木学

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 6番 鈴木千逸

通告に従いまして、2点ご質問をさせていただきます。1、マイナンバーカードの栗山町での保有枚数と利便性について。総務省のホームページによると、全国のマイナンバーカードの保有枚数、保有枚数と申しますのは死亡ですとか、有効期限切れにより廃止されたカードの枚数を除いた数であります。これは10月31日時点で9,115万1,168枚で、人口に対する保有枚数率は72.7%であると報じられています。町村レベルの保有枚数率は73.8%で、栗山町は保有枚数7,896枚、71.1%の保有枚数率となっています。マイナンバーカードが普及することで顔写真つきの身分証明書、行政手続の電子申請、各種証明書のコンビニ交付など住民にとってのメリットは多くあると思います。そこで、次の点についてお伺いいたします。1、今後保有枚数率向上の取組はあるのか。2、住民票や印鑑証明書など、コンビニ交付はいつ頃を目指しているのか。3、コンビニ交付できる証明書の範囲は、どこまでを目指しているのか。4、マイナンバーカードの安全性についてはいかがか。次、2、フィロソフィーの策定による人材育成について。宮崎県都城市では、人材育成のために都城フィロソフィーを策定し、職員の実践と、それによる組織活性化を図ることで市民の幸福と市の発展を目指しているそうです。フィロソフィーの30項目に及ぶテーマと、その解説が市のホームページにも掲載され、市民にも公開されています。もともと京セラの創業者の稲盛和夫氏が民間企業で策定していた人材育成の基本となるフィロソフィーを自治体で初めて取り入れた取組で、これを実践することにより日本一の職員、日本一の市役所と地元市民から評価されることを目指しているとあります。栗山町でも人事評価制度を運用するに当たりフィロソフィーを策定し、人材育成の指針となるようなものが必要ではないかと考えます。公務員の心のリカレント教育、心のリスキリングとして機能させることができるのではないかと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。

答弁 町長 佐々木学

1点目のマイナンバーカードの栗山町での保有枚数と利便性についてのご質問で、①の今後保有枚数率向上の取組はあるのかについてでありますが、これまでマイナポイントが付与される期間におきまして、公共施設や町内会館、自治会館等への出張窓口の設置、また役場庁舎での夜間窓口の設置など、実施してきたところであります。今後におきましても、引き続き役場窓口に来られた方への取得勧奨等はもとより、町で開催する保健事業や介護事業など町民が集まる場でのPR、高齢者施設等での出張窓口の設置など、保有枚数率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問②の住民票や印鑑証明書などのコンビニ交付はいつ頃を目指しているのかについてでありますが、現在栗山町DX推進計画の策定作業を進めており、コンビニ交付事業につきましても実施を予定しております。コンビニ交付事業には、住民票や戸籍を管理する町のシステムの改修が必要となることから、現在この調査を進めているところであり、引き続き早期導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。ご質問③のコンビニ交付できる証明書の範囲はどこまでを目指しているのかについてでありますが、現在コンビニで交付可能な証明書の種類は、住民票の写し、住民票記載事項証明、印鑑登録証明、各種税証明、戸籍などであります。空知管内では4市1町でコンビニ交付を実施しておりますが、証明書の範囲を住民票の写し、印鑑登録証明としているのがほとんどで、1市のみが住民票記載事項証明書を除く証明書の交付を行っております。本町における証明書の範囲につきましては、周辺自治体や国の動向を踏まえつつ、住民のニーズも把握しながら検討してまいりたいと考えております。ご質問④のマイナンバーカードの安全性についてでありますが、国におけるマイナンバーカードのセキュリティーにより紛失、盗難の場合は24時間365日体制で停止措置が可能となっております。また、カード内のICチップには住所、氏名、生年月日、性別の4情報のみが記録されており、不正に情報を読み取ろうとするとICチップが使用できなくなる仕組みとなっております。個人情報は一元管理ではなく、分散管理により各行政機関等が保有しており、他の機関の個人情報が必要になった場合には情報提供ネットワークシステムを使用して情報の照会及び提供を行うなど、マイナンバーカードを安全、安心に利用できるよう、国の対策が講じられているところであります。2点目のフィロソフィーの策定による人材育成についてのご質問でありますが、本町職員の人材育成につきましては、平成27年5月に策定いたしました栗山町職員人材育成基本方針におきまして求められる職員像や能力、人材育成の取組内容、人事管理などの人材育成推進体制等を明らかにし、効果的な人材育成を進めてまいりました。しかしながら、基本方針策定から既に8年余りが経過し、急速な社会情勢の変化とともに行政課題が複雑、多様化しており、町職員にはより困難な政策課題に対応できる能力が求められております。このような中、国におきましても市町村が戦略的な人材育成を推進するよう、新たな人材育成策定指針を示す動きをしており、本町もこれを注視しながら並行して新たな基本方針の策定に着手したところであります。ご質問の人材育成の指針となるフィロソフィーの策定が必要ではないかについてでありますが、新たに策定する人材育成基本方針において、時代に求められる職員像をはじめ、戦略的な人材育成確保に向けた取組を明確化し、より一層町民から信頼される職員の育成、活力ある職場づくりを目指してまいりたいと考えております。

質問 6番 鈴木千逸

まず、マイナンバーカードにつきまして一つ一つお尋ねをしていきたいというふうに思います。進行管理計画によりますと、令和7年までがある程度かなり多額の予算がつけられて、その後令和8年からは30万円程度の予算配分というふうになっております。令和7年にシステムの変更という記載がございますので、そこに向けて今着々と手続を進めていらっしゃるさなかなのだろうなというふうに思います。マイナンバーカードの保有枚数の向上の取組について、よその事例なのですけれども、やはり出前型といいますか、本町でいうと例えば角田の農業改善センターだとか、それから南部公民館だとか、そういったところにほぼ常設でマイナンバーカードの窓口を設けていると。ちょうどマイナポイントということで国が後押しするような形で取得率を、保有率を上げるためにということで、かなりてこ入れはしたのです。てこ入れして、大体全国的に4割程度だったものが3割ほどアップして、今全国平均で七十数%というところまで来ていると思います。目指すところは、やっぱり90%台が目指すところだと思いますので、あと20%近く自治体としては努力が、工夫が必要なのかなというふうに思います。高齢者施設というお話が先ほど町長の答弁の中にもございましたけれども、なかなかどこかへ行くということは大変だけれども、今高齢者施設送迎もあったり、あるいは高齢者施設にもう入所してしまって、そこに住まいがありますよという方、そういったところに出前、出張して、例えば本町でいうとくりのさとですとか、くりのさとに入所されている方々のところへ行って、その入所者を対象に進めていく、ガーデンハウス、あるいは泉徳苑といったようないろんな施設が幾つかありますけれども、そういったところに行って窓口を設置するというふうなことは具体的には今計画がおありなのでしょうか。そこのところと併せて、もう一つ先進事例でいうと、多分これはなかなか予算のかかることなので難しいのかもしれませんけれども、五、六人規模の人が集まったところには行きますよというふうな形で取り組んでやっている自治体もあると聞きます。5名だったら5名以上集まっていれば、そこが団地であろうが、個人のお宅であろうが、出前でそこでお手伝いしますよと、登録のお手続しますよというふうなことがあったりとか、あと究極は今かなりマイナンバーの保有率の高いところなのですけれども、そこでは1軒でも、1人でも行きますよというふうな、かなり大口は保有の手続を済ませてしまって、もう本当に緻密な形で個宅までも、1軒1軒までも、お一人でもやりますよというふうな形で取り組んでいるところもあると聞いております。本町においてこの後、今71.1%ですか、これを上げていくためにどういった取組を今後具体的に考えていらっしゃる、それから時期もひっくるめて。何せよ大きく予算をあてがっているのは本年、来年、再来年とこの3か年で大きく予算を割いていらっしゃるようなので、ここである程度のところまで保有枚数を上げてしまわないと、なかなかゆるくないのかなというふうな気がしますので、そこのところをお願いいたします。

答弁 町長 佐々木学

今鈴木議員のほうからマイナンバーカードの普及の関係で再質問がありました。今70%に全国平均が届いて、私どもの町もそこを超えてきたわけでありますが、やはりこのマイナンバーカードについては、これから間違いなくデジタル社会が進んでいくというような中で、まず第一義的な基盤となるものだというふうに私も認識をしておりまして、やはりこの普及率を限りなく、理想とするのは100%ということでありますが、今国のほうでも義務化等々の話も出てきておりますが、やはりそこがあって初めて本来的なといいましょうか、本質的なこのデジタル社会、Society5.0という未来社会に向かっていけるのだというふうに私も考えているところであります。ですから、このマイナンバーカードの普及取得率というか、交付枚数率の向上についてはこれからも進めていきたいというふうに考えているところであります。それで、これまでもいろいろと取り組んできておりまして、町内会、自治会館中心に地域のほうにはここ半年間ほどで60か所ほど出向きまして出張窓口を相談して230名ほどの取得をいただいています。また、企業さんのほうにもお声かけをして、そこに出張させていただいて8か所で39名の申請がありました。さらに、角田、継立郵便局さんのご協力いただきながら、この申請受付事務をやっていただいたということもございます。それと、今進めております夜間の窓口受付申請、これも毎月第2、第4の木曜日に実施をし、127件の実績も上がってきているところであります。このような取組もしてきたわけでありますが、これから上げていくのが非常に難しさもあるのですけれども、ここでさらに上げていくために先ほど申し上げました高齢者等々の取得率がまだまだ上がってきていないというところがありますので、マイナンバーカードの必要性だとか、そういったものをしっかりPRしながら、その施設のご協力もいただきながら、そこで出張をし、申請手続に入っていきたいというふうに考えておりますし、またこれからもしっかりと周知をして、周知不足というところもあったかもしれませんので、出張でこういう手続を取れるということも周知しながら、そういったところも引き続きやっていきたいなというふうに考えているところであります。この7年に行政、自治体DXといいましょうか、行政内部のそういったところが完了を目指していくわけでありますので、何とかそこに向かって少しでも交付枚数率を上げることによって、実際100であればどちらかの仕事だけになるわけです。両方中途半端にあるからこそ、こういう場合はこういう仕事も出てくる、残りの人に対してこういうまた新たな仕事も、手続も増えてくるということになりますので、そこをなるべく縮小していけるようにこれからも取り組んでいきたいと考えております。

質問 6番 鈴木千逸

さらなる努力を期待しております。マイナンバーがあることによって、例えば今健康保険証の代わりになるというふうな話がありました。マイナンバーカードを持つことでお薬の手帳を持っていかなくて済むのです。マイナンバーカードでデータを呼び出すことで、その方のお薬情報って出てきます。今私もマイナンバーカードを持って、実は家のパソコンで接続すると過去数か月間にわたっての私が通院したお薬の事情が出てきますので、病院でそれをぽっとあげると非常に喜びまず。これが一番見やすいですということで喜ばれたりもします。あと、e―Taxなんかも非常に便利で、マイナンバーカードがあると自宅で確定申告はもうすぐ終わってしまいますので、そういった面でも便利ですし、それから年金ですか、年金のデータなんかもマイナンバーカードでマイナポータルから入っていくと、行って年金機構のホームページへアクセスすると年金の記録なんかも見てとったり、非常に便利だなというふうに思っています。結局その便利がカードを持っていないことによって、言えば町民の不利益、ちょっと不利益と言ったら言い過ぎなのかもしれませんけれども、でもやっぱりそれないことによって不利益を被る時代にやがてなると思うのです。そう遠くない時期にです。さっさとというか、このマイナンバーカードを取得することで置き去りにされないといいますか、行政から置き去りにされないようにしてあげるのも今の段階で行政がしてあげることの一つなのかなというふうに思います。もう一つ、その保有枚数率を上げる取組について、窓口については今町長ご答弁いただいたので、これからいろいろ工夫したり、あるいは周知不足があったのではないかという反省も今伺いましたので、この後は広報ですとか、ホームページですとか、あるいは町内会の回覧板を利用するなり、様々な手段を講じて周知不足を解消していただきたいとも思います。窓口については、今いろいろ創意工夫されると思うので、そこについてはこれから期待したいところですけれども、もう一つてこ入れ策として、これもやっぱり一つ先進事例なのですけれども、マイナポイントはもう終わってしまいましたけれども、自治体で独自に数千円、そんな大きな金額ではないです。3,000円とか5,000円とかという程度だと思うのですけれども、町内で、本町でいうとくりやまギフトカードのようなギフト券をカードを作ってくれたら、もうマイナポイントは終わったけれども、これから作ったらこういったことで町内、あるいは市内で使えるギフト券をプレゼントしますよという事例がありました。いろいろ見ていたらありました。本町で、これも予算のかかることですから、今すぐ、はい、やりますとは言えないとは思うのですけれども、こういったことも検討していただけないかなというふうには思うのですが、この点については見込みもひっくるめて、今の段階で答えていただける程度で結構なのですけれども、町長の胸のうちで100%に近づけるために、100%は無理だと思うのです。実際100%無理だというのは、認知の方ですとか、法律行為ができない方、もう寝たきりで意思表示ができない方だとかいらっしゃいますから、特に高齢率4割超えている本町ですから、100は無理だと思うのですけれども、限りなく九十何%、100に近い状態までやっぱり持ってくるのが行政の責務であると思いますので、それのてこ入れ策として今申し上げたようなインセンティブといいますか、そういったものはお考えの中にあるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐々木学

今いろいろと先進地の事例含めてご提言をいただきましたので、私どもの町で取り組むべき効果的なものを精査しながら、今のそのインセンティブの部分を含めてこれからさらに検討を加えていきたいなというふうに思っております。具体的な内容については、今この段階ではお答えはできませんけれども、今言われるとおりデジタル化に国全体が向かっていく、そしてそのための基盤がマイナカードということでありますので、やはりこの国の大局的な流れにどうついていくかというところもあります。大局的といってもいろんなものがありますけれども、今回はデジタル化というところはコロナ禍のいろんな対策に端を発して、そして今の社会情勢を踏まえた中で日本国が進もうとしている、進まなければならないこういう流れであると思いますので、そこにしっかりと遅れを取らないということが今鈴木議員言われたとおり、ひいては町民の福祉の向上につながっていくということもございますので、それは逆に言えば私どもの重要な役割というか、責務にもなってまいりますので、そこはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

質問 6番 鈴木千逸

賢明な町長のことですから、いろいろあの手この手、工夫なすって普及率を上げていただけるのだろうというふうに期待しておりますので、今後ひとつよろしくお願いをいたします。町民余さず、置き去りにされないように、ひとしく行政の恩恵を受けられるようにするには、やっぱりマイナンバーカードというのは重要なアイテムの一つと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。質問の2つ目、2に移りますが、住民票、印鑑証明などのコンビニ交付について、恐らく令和7年にシステムの変更ということが書かれてございましたので、この年を目標として進めていらっしゃるのだろうなというふうには思いますけれども、これを早めることって可能なのでしょうか。といいますのも、結局空知管内でいいますと、奈井江町が今できるのです。マイナンバーカードで住民票と印鑑証明。空知管内調べましたら奈井江町だけでした。ほかはまだやっていないみたい。あと、市は別ですけれども、町村レベルで見ますと奈井江町だけが、奈井江町ではできるのだなというふうに拝見しておりました。いろいろ状況だとか、環境の違いがあって奈井江町はできたのかもしれませんけれども、奈井江町はできて本町ができないという理由がどうしてなのかなとも思ったものですから、令和7年なのだろうなとは思いつつも、早期導入が可能なのかどうなのか。それから、もし町長、奈井江町が導入できたいきさつなんかを御存じでしたら、こういうことがあったから奈井江町は例外的だということが分かれば教えていただければありがたいので、そのところお願いいたします。

答弁 町長 佐々木学

奈井江町のその早期というか、先んじて導入をされたという理由についてはお聞きをしておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。今言われたとおり、空知管内では奈井江町さんだけです。市では岩見沢、美唄、三笠、砂川、4市が導入されているということでございます。それで、一応私ども栗山町として導入時期の関係でありますが、担当ともいろんな議論をしておりまして、計画的に進めるとしたら7年というところが一つの目標になります。なぜなら、先ほど冒頭の答弁で言いましたとおり、コンビニ交付を導入するためには町の住基、住民票、戸籍、このシステムを改修する必要があるということで、それと同時並行でいくということでなっているわけでございます。それで、一応今議論しているのは、南幌町さんも来年早々入れるというような計画を立てているということで、何とか栗山町も効率的にできる方法ないだろうかということで議論しておりまして、ただそのシステムの改修ということが必要ですので、今行政の標準化のシステム導入ということで進めていっているのですけれども、それと切り離して何とか住基と戸籍のシステムだけ先に先んじて改修をして、コンビニ交付をなるべく令和6年度ぐらいにできないかという、今調査検討に入っております。ただ、そのシステム改修を切り離すことによって生じる負担といいましょうか、そういったものもしっかり考慮して検討するようにというような指示を出しておりますので、でき得れば6年度というふうに思っておりますけれども、今最大限努力をしていくということで、一応答弁では早期導入という表現をさせていただきました。

質問 6番 鈴木千逸

ご努力されているということは承知いたしました。引き続き、遅くとも令和7年にはなるのかなと思いますけれども、早くなることによって、早まることによって窓口業務の混雑緩和といいますか、業務の軽減といいますか、住民福祉課のこの住民票ですとか、印鑑証明をつかさどっていらっしゃる方々の業務の軽減には確実になると思うのです。そういった意味では、早期導入することによって結局その分別な業務が可能になると思いますので、そうすることによって住民のサービス向上に当然間接的ではありますけれども、つながるというふうに考えますので、そういった意味では可能な限り早めの導入をお願いしたいと思いますが、早めに導入してどこかで後でつまずくと困りますので、その辺は慎重にご議論いただいて、研究いただいて、対応をお願いしたいというふうに思います。質問の3のほうに移ります。コンビニ交付できる証明書の範囲はということで、多くの自治体は住民票、印鑑証明だと思います。今は結構多くの自治体が。ただ、札幌辺りを見ますと戸籍謄本まで取れるよとか、あるいはその自治体によっては課税証明とか、所得証明まで取れるよとか、そういったことがございます。これもしお金が莫大にそれをすることによってかかるので、ちょっとそこは大変なのだということであれば話は別です。本当に素人の素朴な疑問で申し訳ないのですけれども、今周りの状況を把握しながらということでございましたけれども、これ戸籍謄本がマイナンバーで取れますと、例えば日本全国コンビニエンスストアって何万かあると思うのですけれども、栗山町出身の方で栗山町に本籍は置いていて、東京にお住まいで、パスポートか何かの関係で戸籍が要るといったときに、今は郵便を使いまして取れるのですけれども、かなり時間のロスといいますか、タイムラグが発生しますが、コンビニ交付がこれでできるとなると、マイナンバーカードでできるとなると全くその手間がなくコンビニで自分の戸籍謄本を出せるとか、あるいは課税証明が出せるとかということになりますと、とても便利だというふうに思うのです。その便利さがこのデジタル化の一つのテーマでもあろうかと思うのですけれども、その辺について周りの足並みを、国とかの動向を踏まえつつということでございますけれども、町長のその頭の中ではどの程度お考えなのかお聞かせいただけますでしょうか。

答弁 町長 佐々木学

このコンビニ交付の範囲ということで今再質問がありましたけれども、砂川市さんがその住民票、印鑑証明以外に税の証明、戸籍等々を取れるような形にしておりますので、私の考え方としてはやはり利便性を少しでも高めていくというような考え方に立った上でできる限り、もし可能であれば幅広い範囲の中で交付を受けられるような手続をして、進め方をしていきたいなというふうに考えているところであります。

質問 6番 鈴木千逸

町長のお考えがそのようであれば、安心してお願いしますと申し上げておきたいというふうに思います。いろんなものが取れますと、その分だけやっぱり窓口業務は軽減されます。混雑も緩和されます。コンビニで戸籍も取れます、印鑑証明も取れます、納税証明も取れます、住民票も取れますとなりますと、コンビニは多くのコンビニが24時間やっているところ、あるいは24時間ではないにしても朝の6時とか夜の11時とか、いわゆる役場の窓口が開く前、閉まった後も対応できるということで、これは仕事の時間抜けて窓口行ってこなければならぬとか、あるいは貴重な昼休みに役場に行ってどうのとかということが減るだけでも、町民の利益ということでも多く変わると思うし、それから役場の人の窓口の業務軽減ということでも大きく変わると思いますので、可能な限り進められるものであれば大きく進めていただきたいというふうにお願いをいたします。もう一つ、コンビニでの取得の導入に当たって、これもうかなり先進的な事例の一つなのですけれども、料金を窓口料金より下げているところがあるのです。分かります。窓口だったら住民票1通300円なのだけれども、コンビニで取ったら200円でいいよとかという形。これはなかなか財政の問題もあるし、いろんなことがあるけれども、これはもうある程度政策的に誘導していますよね。窓口の混雑緩和ということで、かなり戦略的にそっちに誘導して、極力コンビニ使ってくださいねということなのだと思います。その意思表示です。そういったお考えというのは、本町の取得の枚数、件数だとか、コンビニでの利用していただくことによるコンビニへの経費といいますか、そういう費用だとかがありますから、その自治体の規模だとか、そういったこともありますので、本町で可能かどうかは分かりませんけれども、そういったこともありましたけれども、そこのところの研究についてはいかがでしょうか。研究していただけそうでしょうか。

答弁 町長 佐々木学

その料金体系のことについて協議は進めておりますが、まだ決まっているわけではなくて、今のところは窓口とコンビニと同じ料金体系でというようなことで協議を進めているところであります。今後については、導入経費だとか、そういったものもいろいろ考慮しながら、やはり政策的に誘導するということ、それによってまた先ほどのマイナンバーカードの交付枚数率も上昇していくでしょうし、いろんなところも考えながら最終的にはこの料金体系というのを今後またさらに検討していきたいと考えております。

質問 6番 鈴木千逸

ありとあらゆる手を使って、あらゆる手を使ってと言うとあんまりいい言い方でないのかもしれませんけれども、その保有枚数率を上げるためにいろんな手段を講じてぜひ伸ばしていただきたいと思いますし、本町のほぼ全ての町民が持っているぞということで進めていただきたいなというふうに思います。最後に、4番目です。マイナンバーカードの安全性についてでありますけれども、これ先ほど町長から伺ったとおり、確認ですけれども、マイナンバーカードというのは免許証と一緒で、そこにあるのは住所、名前、そんなようなものだという確認でいいですよね。大事な例えば年金の情報だとかがそのカードに入っているわけではなくて、年金機構のホームページにそのカードを持っていれば、その人の情報にアクセスできるという、そういう理解でよろしいですよね。結構そこ誤解していらっしゃる方が多いので、あのカード1枚なくすとあれもばれる、これもばれる、ばれるという言い方はあれですけれども、あの個人情報も、この個人情報もみんなそのカードで知られてしまうと結構誤解している方が多いのですけれども、あのカード自体は運転免許証と同じようなもので、顔写真がついているから顔が分かります、住所が分かります、マイナンバーが分かりますということではありますけれども、マイナンバーが分かったところでパスワードですとか、そういったものと伴わないと、それからその他の情報と伴わないと何もできないという、そういう理解でよろしいでしょうか。ここは、確認ということでご答弁をお願いします。

答弁 町長 佐々木学

このマイナンバーカードの安全性の関係につきましては、冒頭で答弁したとおりチップというか、カードの中の情報としては住所、氏名、生年月日、性別、この4情報しか入っておりません。今鈴木議員おっしゃられますとおり、ほかのいろんな情報を取得しようとすれば、それぞれの情報提供ネットワークのほうに接続をして、暗証番号も必要となりますけれども、それで個人の情報を管理していると、そんなようなことになりますので、この安全性については国が申しておりますとおり、しっかり万全のものだというふうに私も認識をしているところであります。

質問 6番 鈴木千逸

ありがとうございました。マイナンバーカードにつきましては、たしか僕の記憶違いでなければ5年ごとに更新の必要がありますよね。5年ごとに書き換えなければならないということで、僕の知識がもし間違っていたら申し訳ないですが、運転経歴書ってたしか更新なかったと思うのです。運転経歴書って、そのときにもらったらそのままいつまでという期限がなかったと思うので、そういう意味では5年で更新できるというのは、例えば写真の様子が変わっていったりとか、いろいろあると思うのですけれども、身分証明書としても使えるのは多分運転経歴書よりはマイナンバーのほうが使えると思うのです。やっぱり有効期限が書かれていない身分証明書だと、これはあまりよろしくないとかというふうな窓口もあったりしますので、そういう意味でもマイナンバーカードというのは有効なツールの一つだなというふうに思いますので、この後も引き続きご努力をお願いしたいというふうに思います。マイナンバーカードにつきましては、これで終わります。次、質問の2つ目です。フィロソフィーの策定によるというところで、これそもそもの話ですみません。フィロソフィーの何ぞやというところがあると思いますので、そこから若干だけ説明をさせていただこうかと思います。私堀議員と違ってパネル用意しなかったので、パネルございませんけれども、京都セラミック、京セラは皆さん御存じの会社だというふうに思います。そこの創業社長の稲盛和夫さんという方が人生の生き方、それから仕事の取り組み方といいますか、そういったことを決めていかないと人として、会社として前進していかないぞというようなことから取り入れた人生哲学、仕事哲学のようなことなのです。人としてどうあるべきかとか、ちょっと硬い話に聞こえるかもしれませんけれども、言われてみれば真っ当なことで、当たり前のことでということが幾つも書かれてあったりするのですけれども、その民間企業が策定していた仕事哲学、人生哲学を都城市というところが取り入れまして、もともと本拠本元の京セラのフィロソフィーというのはかなりもっときめ細かくあったりしてあるのですけれども、30の項目に分けて、大きく分けると2つ大別、章立てになっています。第1部のほうは、すばらしい人生を送るためにこうあるべきではなかろうかというふうなことが書かれていて、そこには人生仕事の結果は考え方掛ける熱意掛ける能力だよというふうなことが第1発目に書かれてございます。それから、正しい考え方を持ちましょうというふうなことがその第1部のほうにも書かれてあります。挨拶が全ての基本ですよとか、身だしなみは自分のためではなくて人のために身だしなみ整えましょうねとか、聞けば当たり前だよなというふうなことなのですが、そういったことが書かれてあります。お時間の許す限り説明させてもらいますけれども、物事はシンプルに捉えましょうとか、会社の気持ちを忘れずに謙虚に生きましょうとか、損得ではなく善悪で判断しましょうとか、人間として正しいことを貫きましょうとかといったようなことが書かれてあります。これが前提です。正しい考え方で生きていきましょうということ、すばらしい人生を送るためにはこうありましょうというふうなことで書かれてございます。それから、第2部のほうはすばらしい自治体とするためにということで、都城市を世界一の市とするためにということで、市役所の職員としてこうありましょうということが書かれてございます。これは4章立てになっているのかな。第1章が一人一人が都城市役所ですよということが書かれてございます。第2章のほうでは、全員の心を一つにして取り組みましょうということで書かれてあります。第3章は、燃える集団になりましょうと。それから、第4章は結果にこだわりましょうと。結果にこだわるというところは民間企業では当たり前のことなのですが、うっかりすると予算委員会、決算委員会で、いろんな場面でこれだけ回りました、これだけやりました、でも結果出ませんでしたというふうなご答弁は、何度か実は私栗山町議会議員になってからございます。努力は分かると。でも、結果が出なければというのが民間の世界ですので、そういった部分では非常に自治体としては斬新なのかなというふうに思います。簡単な説明で、これであらましが分かっていただけるかどうか分かりませんけれども、このフィロソフィー、町長、これ御覧いただいたと思うのですけれども、御覧いただいて率直なご感想とかちょっとお伺いしておきたいのですけれども、そこの点1つ、この都城フィロソフィーを御覧いただいてのご感想をお尋ねしたいと思います。

答弁 町長 佐々木学

正直申し上げますと、今回の一般質問を受けてフィロソフィーを目にするまでこういう存在すら理解していなかったというのが反省する点かなというふうには思っておりますが、この都城フィロソフィーを拝見させていただいて、私が感じたことということでご質問でありますけれども、ぱっと見たらやはり議員おっしゃられますとおり公務員である前に人として、また社会人として基本的な心得みたいなものがきちっと整理されているというのが第一印象でありました。そして、このことをまた第2章等々では公務員としてまちづくりに対する熱意だとか、こういった思いを持ってこの市のまちの発展のために進むべきなのだというような指標的なところも書かれていたというふうに思っております。それで、こういうことをやはり実践していくことが町民の皆さんの信頼を得ていく、評価を得ていく、そういった第一歩になるのだなというふうに改めて実感をしたというのが率直な気持ちであります。そして、私町長としてもやはりこれから磨いていかなければならない決断力であったり、大局観であったり、そういったものも書かれておりまして、すごく自分自身もこれを見てさらに努力をしなければならないなというふうに感じたところでもございます。ですから、今冒頭の答弁で申し上げましたとおり、こういうような整理はしておりませんけれども、私どもの町にも職員の人材育成方針というのがございます。ですから、今新たな方針の策定に向かっておりますけれども、やはりこういう基本なところもしっかりとそこに明記をしていくべきだなというふうに感じているところであります。

質問 6番 鈴木千逸

今ご感想を伺いましてよかったなと、賢明な町長のことですから、きっとこれを反映していただけるのだろうなというふうに思いますけれども、町長はスーパー行政マンからの政治家転身ということで今町長をなさっていらっしゃいます。毎年、行政執行方針発表されます。行政執行方針というのは、町民とのお約束ということになろうかと思うのです。このフィロソフィーの位置づけで言いますと、要は行政執行方針を実現するためのその役場の職員に対する取組姿勢のお約束みたいなものになるのではないのかなと、位置づけとしては。行政執行方針、栗山町をこのようにリードしていきますよ、このように前進させていきますよといったときに、そのために役場の職員はこのような形で取り組みますよ、取り組ませますよと、そういった一つの表しになるのではないのかなと。都城では、これホームページで誰でも見られるのです。町外の人でももちろん見られますし、町内の人でももちろん見られますし、販売だそうですけれども、手帳も売っているみたいです。ただただ先ほど僕が言ったような文言の羅列ではなくて、逐条解説までちゃんとついているのです。詳しく解説されています。興味のある方はホームページ御覧いただいたら逐条解説が載っていますので、なるほどなというふうなことが書かれていて、別段特別なことってないのです。一つ一つを読んでいくと、それはそうだ、それはそうだというふうなことしか書いていないのだけれども、先ほど通告書の中でリカレント教育というふうなことで申し述べましたけれども、やっぱり人間慣れてくると忘れたりですとか、省略したりですとか、いろいろあるのです。リカレント教育、生涯学習です。日々学び直しといいますか、そういった意味ではそのよりどころといいますか、足元を見詰め直すときのよりどころというものは重要なのだろうなというふうに思うのです。そういう意味でも、こういったものが必要かなと思います。それからもう一つ、人事評価制度がございます。それと似たような形で、民間企業出身ですから、私今から40年前、20代の頃からもう既に民間ではありましたので、人事評価制度、評価されてきた時代もあります。それから、評価してきた時代もあります。評価しながら評価されていた時代もありますけれども、評価する状況にない頃、評価だけされているような頃にこういうふうに思ったことがあるのです。この人に評価されたくないなと。このレベルのこの人に評価されたくないなというふうに思ったこと正直あるのです。何度もあります。それは何でかというと、結局一本芯が通っていないといいますか、人事評価制度の中にはあれができるか、これはやったかといったことは書かれてありますけれども、この哲学的なものが1本びしっと筋が通っていないと上から下まで、要は役場でいうと町長から末端のというか、町長から現場の職員までみんな同じ理念、そういったものを考えて、それをよりどころにしてやっている。その中での人事評価という形を取っていかないと、Aさんに評価してもらったらこの評定、Bさんが評価するとこの評定、Cさんが評価するとこの評定ということになってしまいがちなのだというふうに思います。そういった意味でもこれを必要とするのではないのかなと思いますが、その意味で今申し上げたことと併せてそのように僕は考えるのですけれども、町長はどのようにお考えになるのか、一つ理念がないと自治体、栗山町役場としてのこうありましょうという目標設定ですか。そういったもの、それから取組姿勢の中でのその哲学的なものがないと、人事評価においてもぶれが出るのではないのかなというふうにも思いますけれども、その辺はどうですか。今の人事評価制度が稼働したばかりなので、今パーフェクトはないのだと思うのですけれども、ただ評価してこなかった人が評価する、今ちょうどそういう過渡期ですよね。今まで自分たちは評価されていなかったけれども、今評価する側にいるとかというふうなことがあろうかと思うのですけれども、そういった意味でもこのフィロソフィーのようなものが必要ではないのかなというふうに思うのですけれども、そこのところのお考えっていかがですか。

答弁 町長 佐々木学

今職員の人事評価の部分についてのご質問を受けたわけでありますが、確かにここのフィロソフィーに掲げられている項目というのは、本当に当たり前のことというか、評価以前のものというふうな捉え方をしておりますが、ここができているという前提で評価を組み立てているというのが実際の今の栗山町の評価制度かなというふうに思います。ですから、ここができていても、できていなくてもというか、できているとして、その上で能力と業績と評価していくというこの2つの仕組みを今やっているわけであります。それで、私も今回この一般質問を受けていろいろとその担当のほうとも協議をさせて、いろんな議論をしたのです。ですから、その中でやはりできていることが当たり前のことをしっかり評価をしてあげるということも重要なことでありますし、またそこがきちっとできることによって役場の評判であったり、それがひいては町の評判になっていくということもありますので、今人事評価制度再構築をしていっておりますけれども、そこの評価項目にどのように反映できるかというところはありますけれども、しっかりとその人事評価の中で取り上げていけるような検討をこれから進めていきたいというふうに考えております。

質問 6番 鈴木千逸

全て前向きな答弁いただいていますので、非常に期待しておりますけれども、自己実現と言うと大げさかもしれませんけれども、でもその役場に入るときにはいろんな思いがあって、多分これから町民のために頑張って働こうというふうな決意で皆さんお勤めになられると思うのです。ただ、私自分がそうだったように、よし、この会社で頑張ろうと思っても3年、5年と、中堅、ベテランとなってくるとうっかりやっぱりいろいろ忘れてしまって、そこへ持ってきて女子ならあまり手抜きもしませんけれども、男子って割と慣れると手抜きするのです。そういう生き物なのだと思いますけれども、そういう意味ではリスキリングもひっくるめて、能力の再学習もひっくるめて、先ほど言いました生涯学習といいますか、常に足元を見て学び直すということ、そういった形の中でその自己実現を果たしていける職場にしていくという、そういう環境づくりってとても大事だと思うのです。そういうことをすることによって定着率も、役場の職員ですから、もともと定着率は民間に比べるともしかしたら定着率いいのかもしれませんけれども、ただ、今どきは、何かの場面で町長お答えになりましたけれども、やっぱり個人の生き方だとか、そういったものを模索する中で役場ではないところに価値を見いだして役場を離れている方がいらっしゃいますということで、前に離職率の話をしたときに町長から答弁いただいたので、あるのですけれども、ただそれも結局その役場の中で自己実現の可能性を見いだしたり、存在価値の意義を見つけ出すことができれば、定着率はもっともっとやっぱり上がるのかなというふうにも感じます。そういう面で、今町長大変お忙しい中で職員の一人一人に目を配るというのは現実的には不可能なので、こういったものを定めても、こういった仮にフィロソフィーを定めても、それを実際運用していくのは副町長以下、現場の管理職の皆さんになろうかと思うのですけれども、そこに一分のぶれもなく背骨が入って、栗山町の役場を日本一にするためにはこうありましょうというふうなものがありますと、それはいきなり今年の来年というわけにはいかないかもしれないけれども、その努力というのは町民の目からも見られるでしょうし、町民にそういったものを発表することによって栗山町の職員はこうあるのではないのかというふうなことを衆人環視の中で鍛えられていくと、そういったことが見込めるのではなかろうかというふうに思います。今、人それぞれ職員の皆さんも社交性の高い方、そうでもない方、なかなかそういうのが苦手だという方だとか、大変能力の高い方だとか、まだ発展途上の方だとか、いろんな職員の方がお勤めであるとは思うのですけれども、その人方の中に最低限その基礎というか、基本となる考え方だとか、それから仕事の取り組み方だとか、そういったものをぴしっと示すことによって組織が活性化していくのではないのかなというふうに思います。今、すみません、話の途中であれでしたけれども、町長考えるところのその組織の活性化ということで、このフィロソフィーというのを結構応用できるのではないのかなというふうに思いますけれども、町長の考えるところの組織の活性化というところで、今現実に栗山町で施していらっしゃる何か活性化策といいますか、そういったものがおありでしたら、お聞かせいただけますか。

答弁 町長 佐々木学

現在進めている活性化策というところでありますけれども、既に今も前の国の方針を踏まえた中での職員の人材育成方針というのがありまして、その中でその職員に求められる能力、また職員像であったり、そういったものは定めているというところではありますけれども、なかなか課題が多くございまして、そこで目指しているようなところは実現できていないというところがあるのですけれども、やはり一つは一般職で入庁していただいて、その方を職員研修であったり、職場内の研修であったりしながら育成をしていくというような取組をしているわけであります。その中で、やはり人材の求められている行政のこの範囲がかなり多岐にわたって多様化しているということがありまして、これまで以上に専門的なスキルだとか、知識を持った方の採用が求められてきているのかなということで、今取り組んでいるのは例えばデジタルの関係でいきますと、今回は起業人の地域活性化の総務省の制度を使って正職員ではありませんけれども、来ていただいて職員の一員として今お仕事をしていただいているだとか、本当に専門的な知識を持った方を採用しているような、そういう取組も行っているところであります。さらに、これは活性化というところにつながるのかどうかというのはちょっと分かりませんけれども、前に行財政改革を推進したときに10年ほど十分に職員を採用できなかった時期がありまして、どうしてもその職員の年齢構成ピラミッドでいきますといびつなところがありますので、そこの部分に社会人採用なんかを取り入れながら、なるべく本当のピラミッドの形になるような、そういう体系を目指した取組も今行っているところであります。そのような中で、やはり一番問題なのが今職場内のコミュニケーションであったり、そういったようなところがなかなか発揮できていないという課題も多くございまして、この場でこんな活性化策をやっているのだということは述べることはできないのですけれども、課題ばかりを挙げたところでありまして、その課題克服のために今取組を進めていると。それが職場の活性化であったり、そういったものにつながっていけばいいかなというところで取り組んでいるところであります。

質問 6番 鈴木千逸

いろいろ策はおありなのだと思います。本当に実務に忙殺されるような、栗山町事業が山ほどあります。住民サービスの事業が山ほどありますので、そういった中かいくぐって職員の育成ということでは、なかなか大変なところもあるのかなと思いますけれども、ただこういったものを、フィロソフィーのものを策定して指し示すことによって人間の基本といいますか、そういった部分の錬磨になるのではなかろうかと。そして、定着率も上がる。ひいては町民からの評価も上がると。そういったものをぜひ目指していただきたいなというふうに思います。さすが栗山町の職員だねと、うちの町の職員は日本一だと思うぞというふうに町民に言っていただけるような役場を目指していただきたいと思います。図らずも町長の口からコミュニケーション不足というふうなお言葉がありましたけれども、庁舎内でのコミュニケーションも必要だと思います。それから、今全部とは言いませんけれども、役場の職員の皆さんの中で町民とのコミュニケーションがちょっと苦手な人、得意としていない人というところがあって、それでしばしば問題が発生しているのではなかろうかなと疑われるような場面も私の中ではございます。もうちょっと先回りして町民の方に情報提供するなり、コミュニケーションを図れば何のトラブルにもならなかったことが、そこをちょっとミスしたところで大きな問題に発展したのではないのかなと思われる節がしばしばございますので、そういったものをぜひ解決するためにも、そのフィロソフィーという形になるのか、どういった形になるのか分かりませんけれども、栗山町の役場をよりよくするためにお願いをしたいなというふうに思います。最後に、進行管理計画の138の事業で多様な地域課題、ニーズ等に対応できる行政職員を育成しますということで、人数で見ますと22名ぐらいの研修が、①と②だけです。①と②については、22名ほどの研修がということで書かれてございます。恐らくそれ以外にも現場、現場ではいろんな研修はされてはいるのだというふうに思いますけれども、そこの町民とのコミュニケーションスキルが上がる、あるいは職場内でのコミュニケーションスキルが上がるといったところは、ここはぜひ早めに力を入れて対応をお願いしたいなというふうに思います。そこについては前にも、昨年度だったかと思いますけれども、研修費これでいいのですかというふうな話を予算のときかな、言ったような私記憶があるのです。もう少し予算かけていいのではないですかと。職員のスキルアップのためには、もう少し研修にお金かけていいのではないですか、かけたほうがいいのではないですかというふうなことを申し上げたことがあろうかと思います。そのことを最後にちょっとお尋ねして、そのことについての今後を最後にお尋ねしておきたいと思います。

答弁 町長 佐々木学

いろいろとご提言ありがとうございます。これから私どもが策定をしていく人材育成方針、この3つの柱としては先ほど申し上げましたとおり人材の育成、これはこれまであったものでありますが、それに加えて人材の確保であったり、職場環境の整備、さらにはデジタル人材の確保ということで、この3つがこれからの柱になってくるわけであります。やはりその人材の育成、確保という部分では今ご質問等にありました職員研修、先ほどのフィロソフィーの中で求められるというか、目指していく職員像というのは話出ておりましたが、そのためにしっかりと積んでいかなければならない研修、職員研修であったり、また業務の能力を向上させるための職員研修であったりいろいろあるわけでありますが、この職員人材育成基本方針と職員の研修計画とがしっかりとマッチする、中身のあるそういう計画を立てていきたいなというふうに思っておりまして、必要とあらばその職員研修にまだまだ十分その財政投資をする考え方もありますし、また先ほど来お話に出ておりますリカレント教育であったり、リスキリングの部分であったり、ここもしっかりやっていく必要があるだろう。さらに、職場内で職員同士が育成を図るというOJTだとか、職場内講師の養成であったり、こういったようなところもしっかりやることによって、先ほどからちょっと出ております私も課題として挙げたコミュニケーションの不足の解消、こういったものにもつながっていくことになろうかと思いますので、この辺についてはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

出典:栗山町議会 令和5年12月会議 2023年12月12日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる