（1）学校給食の無償化を／（2）熱中症対策の強化を／（3）加齢性難聴者に対する補聴器購入助成を

質問　3番 重山雅世

私は、３点にわたって質問いたします。まず、１点目です。学校給食の無償化を。子育て世帯にとって給食費負担は決して軽いものでもありません。給食費無償化は、物価高騰による家庭負担軽減に大きな効果となります。道内では小学校のみ無償化、今年度新たに無償化する自治体含め５０近くの市町村が実施、検討しています。昨年は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、無償化だった給食費が今年度は原材料価格値上げ分の補填を町が負担する措置を取りましたが、児童１人当たりの負担は小学校で年間約５万円、中学校では約６万円で、多子世帯は１０万円以上の負担となります。住民が無償化を求めて署名活動に取り組み、給食費半額や無償化にする自治体が全国で広がっています。本町でも子育て支援、物価高騰対策として給食費無償化に踏み込んではと思いますが、見解を伺います。２点目は、熱中症対策の強化をです。７月３日、熱中症への備えをの文書質問を行い、質問項目①、役場庁舎のエアコン設置の求めに対し、整備の計画はないが、気温上昇の状況と各フロアの執務環境の実態、財源措置を含めた国の動向などを踏まえ、必要性について検討すると答弁しています。７月２７日、グテーレス国連事務総長は、地球温暖化の時代は終わり地球沸騰化時代が到来したと警告し、各国政府や企業に対して気候危機対策の強化を求めました。気候危機の要因となる温室効果ガス削減を目指すカーボンニュートラル実現に向けた取組とともに、熱中症対策の強化推進を図るべきです。改正気候変動適応法の熱中症対策実行計画（概要）によると、指定暑熱避難施設、クーリングシェルターは薬局やコンビニなど、現在エアコンなどが設置されている施設を指定、開放し、利活用したり、エアコン利用の有効性の周知、熱中症弱者の見守り、声かけ強化などを行うもので、エアコン設置費用は含まれておりません。これまでの北海道は、お盆が過ぎれば秋風が吹いて涼しく感じられる日々でしたが、今年は連日猛暑が続き、３５度を超えた日もあるなど、道内初の熱中症警告アラートが発令される状況です。築６０年の役場旧庁舎の建て替えは第７次総合計画になく、ほとんどの部署はエアコン設置されていません。職員が小さい扇風機を回しながら、首にクールタオルを巻きつけ、肘が机にくっつかないようにスプレーするなどの暑さ対策をしながら汗だくで執務している現状は、気温上昇や執務環境の実態の調査を待つまでもなく、当然把握していると考えます。役場庁舎にエアコン設置する必要性と緊急性は高く、そのための財源措置を国に求めるとともに、段階的にでも役場庁舎へエアコン設置について着手してはと思いますが、見解を伺います。３点目は、加齢性難聴者に対する補聴器購入助成をです。高齢化が進む中、聞こえのバリアフリーは不可欠です。補聴器の早期使用は、日常生活の質の向上と認知症予防に効果があると言われています。７０デシベル以上であれば聴覚障害と認められ、本人の申請に基づき身体障害者手帳が交付され、補聴器購入の費用が支給されます。手帳を持たない加齢性難聴者は自費で購入となるため、自治体独自の助成が広がっています。過去私は平成２８年１２月に、佐藤功前議員が令和３年６月に一般質問をしています。町長答弁では、アンケートの結果、ニーズは少ないと判断して町独自助成に至っていません。本町の第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によると、要介護状態になるリスクは他自治体との比較で、低栄養の傾向以外の全ての項目で他自治体より高めとなっています。認知症低下の状況、物忘れが多いもの割合では、他自治体との比較でどの年代も高めとなっています。高齢者から耳が遠くなったけれども、補聴器が高くて買えない、少しでも支援してほしいの声も寄せられています。会話が成立しないので、外出を控え、閉じ籠もり、孤立しないよう高齢者が積極的に社会参加できる仕組みづくりの一環として補聴器購入の助成を求めますが、見解を伺います。

質問　3番 重山雅世

まず、１点目です。学校給食の問題です。答弁で財政的なところでおっしゃられましたけれども、学校給食無償化するための予算としては約４，６００万円です。それで、これは栗山町の予算に占める割合でいうと０．４％にすぎないのです。ですから、やる気になればはっきり言ってできる問題だと思います。この間約５０近くの自治体が無償化、半額だとか、そういうことも含めてやられていますが、ほぼ大体１％です。全国的な流れも含めて予算に占める割合。本町は０．４％です。ですから、そういう点でも、ぜひ検討していただきたいと。これやっぱり今の子育て世帯の状況がどうなのかと。物価高なのに賃金は上がらないと。上がっても物価高に追いついていないと。そして、特に子育て世代の、ちょうど内閣府が２０２０年、少子化対策のための国際世論調査というのをやっているのです。あなたの国は子育てしやすい国ですかとか、子育て支援としてまず何を望みますかと聞いているのです。その中で日本の回答者の２０歳から４９歳の子育て世帯の方は、自分の国が子育てしにくい国と考えているよと。そして、何を望むかという点では、教育費軽減を強く求めているというのが大きな特徴です。そういう点でも、そしてこの時期の子育て世帯の方というのは、１９９０年代以降のちょうど就職氷河期などを経ながら、非正規雇用だとか低賃金なわけです。ですから、やっぱり人件費削減計画も据えた中で、現に親の収入が親世代より減ったり、それからそういう物価上がっているのに給料は物価高に追いついていないと。そして、教育費の負担が上がって、教育費はもう世界一と言われるほど高いです。先進国は、スウェーデンを含めて大学院まで無料のところいっぱいありますから。ですから、そういう点では負担の重さがこの答弁にもあれしていますけれども、少子化の大きな要因ともなっております。子供を産み育てたいと思っても諦めざるを得ないと。そのための社会、それを改善していくのがやっぱり役場でないかなと率直に思うわけです。子育て世代の経済状況というか、そういう点でも若干上がったと言いつつも、今の物価高に追いついていないよと。そして、いろんな支援、何万円出すだとかありますけれども、それは一時的なものですから。子育て世代の生活実態を捉まえて当然いらっしゃると思いますけれども、そういう点で生活の大変さという点を町長自身がどのように把握されておられるか、その点でまず答弁求めたいと思います。

質問　3番 重山雅世

物価高騰対策の一環としての給食費の無償化という点では、そういう認識はおありなのですね。学校給食費を無償化にすることで物価対策の一助になるよと。ですから、先ほど言ったように本予算の０．４％にすぎないと。やる気になればできるわけです。そういう点で、再度答弁求めます。

質問　3番 重山雅世

ちょっと１歩後退したかなと思うのですけれども、学校給食法の中では確かに食材費は保護者負担ということになっていますが、この間の国会での議論の中で自治体が給食費を負担するという部分については、全然どうぞやってくださいと、それを禁じることはしないよということなのです。変わってきているのです。そして、改定された学校給食法は、食育という問題も取り組まれたのです。特に食育。やはり、ただおなかすいたのを満たせばいいというものではないですから。学校給食の役割というのは、すごくあると思います。今孤食だとか、そういう子供も、うち帰っても１人で食べるだとか、やっぱりそれは学校給食ならではなのです。みんなで食べて、同じものを食べて。だから、食育というのはすごく今回位置づけられている問題でもあるし、それから自治体が支援する部分は何にも文句言いませんよということですから。それ国会でもう明らかになっていますから。それと同時に、これだけ少子化が進んできて、本町も例外ではないですよね。少子化を食い止める、その視点でぜひ考えていただきたい。先ほど言ったように、子供を産み育てづらいよと、そういう国だと子育て世代は思っているわけです。何を望みますか、教育費の負担軽減なのです。もう親のお金のあるなしで、上の大学や何か目指したくてもスタートラインに立てない子供がいっぱいいるわけですから。これはその子供の未来だけではなくて、国にとっても社会的な損失だと思います。教育というのは、これ子供の権利という点でやっぱりしっかりと見ていかないとならないのではないかなと。その子の受益者ではないのです。その視点が大事ではないかなと思うのです。社会全体で、そしてその子の可能性というのはまた社会に還元していくのです。給食費は親の、子供の食事代ぐらい親が見ろよなんていうのは、子供の権利という点ではそういう視点で見ていかなかったら、子供の成長、発達、社会で見ていく、それが安心して暮らせる社会ではないですか。ですから、やっぱりこの負担の重さが少子化の原因にもなっているわけです。合計特殊出生率や何かが上がっている自治体、子育て支援進んでいる自治体は、まず学校給食無償化しています。それで、現に学校給食無償化したところで、これ文部科学省の無償化の実施状況という形でまとめているのです。無償化による成果の例ということで。どういう成果があるかということ。児童生徒が地域への感謝の気持ちが涵養、栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識の向上、給食費が未納、滞納であることに対する心理的負担の解消、これにつながっているよと。保護者については、経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受、親子で食育について話し合う機会の増加、教育への関心の増加、給食費納入に係る手間の解消。学校とか教員については、給食費の徴収や未納、滞納への対応負担の解消、それから食費の指導に関する意欲の向上。自治体にとっては、子育て支援の充実、少子化対策、ほか食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を経ずに措置が可能だよというようなことも、これはやっぱり子供から市民まで歓迎の声が寄せられているよということを文部省がその効果として出されているのです。ですから、やっぱり流れが変わってきているのです。真剣に子育て支援を取り組むために、少子化対策取り組むという点では、まず教育費の負担の中に学校給食の無償化、先ほど最初の通告で言いましたように年間負担見れば１０万円の負担というのは重いです。ですから、そういうところもぜひ見ていただいて、財政が大変だからというのはやっぱり町長のやる気の問題だと思います。０．４％の負担が出せないかどうか、それをやることでどれだけ少子化対策につながっていくか、そういう視点からもぜひ検討していただきたいと思います。答弁ありますか。

質問　3番 重山雅世

本町の子育て支援策、決して恥じるあれではないと思います。それは十分知っています。令和２年から６年までの子ども・子育て支援事業計画の中で、子育て費用の負担軽減の中に先ほど町長おっしゃった１８歳まで無料にした、それががあっとこの南空知でトップ切ってやったわけですから、広がっていますよね。それとか、保育料なども細分化するだとか、いろいろやっているのは十分知っています。それプラス、こうやっていろんなことをやっていても、なかなか少子化傾向が歯止めかかっていかないという点で、さらにこういうことも充実したらどうですかという提案をしているのです、私は。ましてや、それと同時にお母さん方の、やっぱり教育費の負担軽減というのは一番望んでいることですから、これは。異次元のという、今政府は出されましたけれども、あの中には教育費の負担入っていないです、はっきり言って。ですから、一番は、子育て世代が望んでいるのはそこです。そして、本来的には私は憲法の義務教育の無償化の中で国が教育費も含めてやるべきだと、一律に。それは、本来のあるべき姿ではないかなと。でも、この間の市民運動まで含めて、自治体の努力もあってやっぱり国を動かしてきたと、それが実態ではないかなと思うのです。ですから、そういう点で財政が大変なのはどこも同じですけれども、最初に答弁の中に書いてあるように財政力のある大きな自治体がということではなくて、小規模自治体でも取り組んでいる実態がありますよね。ですから、そういう点で前向きに取り組んでいただきたいと。次に行きます。役場の、これ私久しぶりにこの議場へ入ったときから思ったのですけれども、自分の体験からというか、本当に地球沸騰の時代だなというのを身をもって感じたのです、実際に。初議会で質問したときにちょっと具合が悪くなりました、この議場にずっといて、このあれだけでは。それで、議員控室も網戸もついていないので、暑いから戸を開けたらスズメバチが入ってくるような状況で、ですからこれ役場へ来た人があなた方こんなところでと思わず職員の人に言ったという話も聞きました。これは、やっぱり職員だけの問題ではないのです。そして、急遽私７月に文書質問して答弁いただいていますから、クーリングシェルターに指定されている本町の状況、１６の施設のうち１２はもう既についていますよね。ですから、その辺は、それと小中学校にエアコンついているというのが、もういち早くやられたというのはすごく私よかったなというのを思っています。それは、まだまだついていないところもいっぱいありますから、だからいち早くその辺子供たちに、まず学校、そういう状況になったというのはすごくいいことを先にやっているなと、そういう点で私は評価しております。私ここにあえて書いたのは、やっぱり緊急度という点でこれから計画つくる段階ですかということなのです。これだけのやっぱり、もう気候危機ですから、はっきり言って。要因が温室効果ガスとかカーボンニュートラル、それと同時に対策がこれですから。現に公営住宅に入っている方なんかも自分で実際上はお金出して買えないから、子供さん方が見かねて何かこんな白いの、窓につけるような割と簡易なエアコンというのあるのです。それを娘さんだか子供さんがつけていってくれたという話も聞いています。そのぐらい今深刻な状況ですから。高齢者同士話したら生きているという会話ですから、はっきり言って。大丈夫かい、生きているかいという感じの会話がもう出てくるぐらいですから。ましてや土日に出てくる方もいらっしゃるぐらい役場の職員も頑張っていらっしゃるわけですから、計画の段階でなくてもう、私これから３年、５年かけてやるという点では、総合計画にのっていなかったという、まず。役場庁舎を建て替えするという計画すらなかったわけですから、それを計画にのっけるという点は評価しつつも、３年待てと言うのかよと私率直に答弁を聞いて思いました。そのぐらいやっぱり実態を一番つかんでいるのは、働いていらっしゃる職員自らそうなのではないかなと率直に感じました。ですから、そういう点でいうと私は遅いのではないかなと思うのですよ、それはっきり言って。もう来年に向けてすぐやるぐらいな、やっぱりこれ緊急性求められていると思いますよ、はっきり言って。これ道交渉、うちらの議員団で道の幹部と交渉したときにおっしゃっていましたけれども、エアコン設置する費用というのは持っていないのだと。だから、エアコン設置するのだったら役場の改修や何かのときに併せてやるというか、そのときは起債とか、そういうのをつけてやれるのではないかみたいな、そんなと言ったらあれですけれども、そういう答弁担当が言ったのです。ですから、そういう計画というか、これ役場この計画は建て替えるという計画を考えているのですか、それともこの部分だけ先につけてしまうよという計画で考えていらっしゃるのですか。これ建て替える計画となったら、すごく大規模になりますでしょう。ですから、その分どうなのですか。まず、その点でお尋ねします。

質問　3番 重山雅世

最初の答弁よりは、もうちょっと前に進んだなと思います。次に、補聴器のほうに行きます。これですけれども、ニーズ把握ということで実際にやられて、高齢者の保健福祉計画とか、介護保険事業計画策定のときに必ずアンケートをやったりしていますよね。それで、他自治体の助成制度、助成なんかの状況などもと。現に今４市１５町村が、道内で言うと、御存じかと思いますけれども、中等度の方に対する助成をしております。結構補聴器って値段が高くて、根室なんかでも具体的にやっています。片方と両方やった場合は３２万円とかと。現に助成はそのうち片耳で５万円だから、両方で１０万円やっているというような。それはたまたま根室市の社会福祉課長さんの、これ生活支援特別給付事業の中の補聴器購入助成という形で取り組んだよと。これもやっぱり町民の声、署名とか、それから栗山でいうとキャッチボイスです。そういう中でとか、あと議会の質問などから取組始めたよと。すごくそれが大変喜ばれていると、そういうことなんかもちょっと読みました。それで、日本認知症予防学会の理事長である鳥取大学の浦上克哉教授のお話を書いたのを読みました。そういう中では認知症の早期発見、早期治療のために大切だよと。認知症、早期発見、早期治療が大切だと。最近では、その認知症になるリスク因子というリスク、認知症になるリスク因子がはっきり分かるようになっていると。その一番高いのが難聴であると、そう指摘しております。そして、難聴の予防法として補聴器使用が大事だと。それも認知機能維持に役立つ一方で、操作が結構複雑だよと。だから、同じつけるのであれば、認知症を発症してからでは使い方も覚えられないと。だから、聞こえにくさ感じたら早めに使うことがお勧めですよと、そうやって言われているのです。これ認知症予防学会の理事長さんですから、現。そういうこともあるわけです。ですから、もう何でも町村がやらないとならないという点は、私は必ずしもそれはいい方向ではないと思います。本当に健康寿命とか、長生き喜べるようにするという点では、国が本当は率先してやらないとならないと思います。そこはもう基本で、でも国がやるのは待っていられなくて、それで自治体が取り組んでいるというのが、この間学校給食費も含めて、医療費もそうですけれども、全部自治体が先にやって、国が後からという感じですよね。後からになるかどうか分からないですけれども、だから国に対して求めると同時に、その間の間全額なんてなかなかできないと思います、はっきり言って。ほとんど一部負担です。一部だけ助成しているというのもうほとんどですから。両耳となったら、そんな高いもので５０万円とか１００万円なんていう人も聞いたことあります。これやっぱりニーズという点では、私のほうに声寄せられた方も高くて買えないのだわと、こうやって言うのです。本当に、だから会話がどんどんと成り立っていかないの感じるのですよ、しゃべっていて、聞こえていないなと。やっぱり的確なあれが戻ってこない。やっぱり、そうすると会話が成り立っていかないから外出もしなくなると。テレビだけ見てうちで過ごすと。やっぱりいろんな高齢者や何かの健康寿命を延ばすというの、そういう視点から考えてもいかに高齢者を外に出すかというか、それすごく高齢者の計画の中でもちらっとそういうことも述べられていますけれども、そういう点でこの虚弱、フレイル、加齢とともに、これすごくいいね、私勉強に、参考になるのですけれども、やはり栗山も頑張ってやっていると、こうやって思います。でも、これに安住することなく、やっぱり現実にそういう声があるわけですから、少しでもどうやったらできるか、国に求めると同時にこの程度だったらうちの財政的にできるのではないかとか、そういう点での検討はいかがでしょうか。