栗山町議会 令和5年6月会議 2023年6月14日
栗山町の農地整備事業の今後の計画と農業の発展について
2023年6月14日、栗山町議会の一般質問で、齊藤義崇議員が「栗山町の農地整備事業の今後の計画と農業の発展について」質問し、町長 佐々木学、農業委員会会長 吉田寿栄が答弁しました。
- 質問者
- 齊藤義崇 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学、農業委員会会長 吉田寿栄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 齊藤義崇
それでは、通告に従いまして大綱1点について質問を申し上げます。栗山町の農地整備事業の今後の計画と農業の発展について。栗山町における農地の総面積は5,997ヘクタールで、うち栗山土地改良区の管轄区域の水田が3,374ヘクタールである。現在は道営基盤整備事業の採択が進み、大規模での土地利用が可能な農地が増えている。しかし、現在も透排水性が悪く、急勾配で区画の小さい畑や圃場区画の狭い水田が混在している。栗山町は農業を基幹産業として農業政策を積極的に展開しているが、将来にわたって担い手の確保や生産性の向上と作業効率を図るため大規模な土地利用の農業を推進するためには、今後さらに積極的な農地整備が必要であると考える。そこで、今後農地整備の見通しや農業の発展についてどのようにお考えか、次の3点について伺う。①、現在道営基盤整備事業は4地区の採択までを予定されているが、今後の展望をどのように捉えているのか。②、道費の予算も限られているので、残りの未整備地区、もしくは再整備地区で国営による事業展開はできないか。③、今後さらに本町の農業の発展には農地等の利用の最適化も重要であると考えることから、農地の流動化の推進を図る農業委員会では今後の栗山農業の発展についてどのようにお考えか。以上をお聞きしたいです。
答弁 町長 佐々木学
ご質問の農地整備事業の今後の計画と農業の発展についてでありますが、本町における農業基盤整備につきましては、昭和43年度からこれまで約5,300ヘクタールの整備を実施してまいりました。今後におきましても、農地や農業用施設を計画的に整備し、圃場の大区画化や排水不良の解消、担い手への農地集積など生産性の高い農業、農地整備を推進していくことが重要であると考えております。ご質問①の道営基盤整備事業の今後の要望をどのように捉えているのかについてでありますが、現在町内においては北海道が事業主体となる農業基盤整備事業を継立北部地区、円山地区、御園南部地区、富士地区で実施しております。また、御園北部地区、御園中部地区、北学田南部地区、北学田北部地区の4地区につきましては、事業採択に向けて順次要望してまいりたいと考えております。このほかにも町内には未整備の地域や再整備が必要な地域が多く存在しており、第7次総合計画において道営事業における計画的な基盤整備の実施とともに、畑地帯の基盤整備の推進を掲げたところであります。今後におきましては、4月に町、栗山土地改良区、そらち南農業協同組合の3者で設立いたしました栗山町土地改良センターを中心に北海道や栗山地区基盤整備連合期成会とも連携しながら事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。ご質問②の残りの未整備、もしくは再整備地区で国営による事業展開はできないかについてでありますが、現在本町において実施されている農業基盤整備事業は北海道が事業主体となる道営事業で実施しております。国営事業に関しましては、農地再編整備事業が想定されますが、この実施に向けては受益面積や非農用地区域の設定など採択要件があることから、地域要望があった場合には町といたしましても一体となった事業展開を図ってまいりたいと考えております。ご質問③につきましては、農業委員会から答弁いたします。
答弁 農業委員会会長 吉田寿栄
3点目の今後の栗山町農業の発展についてのご質問ですが、令和4年度の流動化の実績については、あっせんによる所有権移転については70件、面積147.3ヘクタール、賃貸借権の設定は87件164.4ヘクタール、令和4年度末の集積率は90.1%と担い手への集積はほぼ終了したと考えております。高齢化や人口減少により農家戸数の減少と規模拡大が進んでいる現状ですが、地域の担い手が農地をさらに効率的に利用できるよう圃場整備を進め、農地の集約化等に向けた取組が喫緊の課題であることから、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用地域計画を定め、担い手対策として農地の受け手を幅広く確保し、担い手間における効率的な農地の集約を推進しなければならないと思っております。今後も農地の流動化を円滑に推進するため、農地利用意向調査等を行い、農地の出し手、受け手の情報を把握し、集積が図れるよう利用調整活動に取り組み、また栗山町農業振興公社が中心となって進める施策にも積極的に関わるとともに関係機関、団体とも連携を図りながら流動化の推進に努めてまいります。栗山町農業委員憲章を遵守し、食料・農業・農村基本計画の実現、優良農地の確保と効率利用、担い手への農地利用の集積、集約化、新規参入の促進、認定農業者や新規参入者等の意欲ある担い手の育成、確保と経営支援を強化し、農業、農村の持続的発展、活力ある農業と農村社会を目指してまいります。
再質問 1番 齊藤義崇
それでは、再質問します。まず、町長のほうに前提となることを確認しておきたいのですけれども、自分の公約でもありますが、産業は一番進めねばならないと自分も議員として思っている課題なのですが、まず農商工ありますけれども、この中での農業が基幹産業だということで時折きちっとご挨拶もいただいていますから、その基幹産業である、ほかの産業も含めて産業に対しての考え方と、その中でも農業に対する基幹という意味、理由について確認したいと思います。
答弁 町長 佐々木学
再質問の関係でありますが、そこで産業全般と、あとは基幹産業に対する私の捉まえ方というか、考え方ということでお話をさせていただきたいと思いますが、私も公約の中に今人口減少、少子高齢化、経済の縮小が進んでいくこの厳しい時代の中でやはり産業の活性化、活力ある産業の育成というか、そこには一番に力を入れていかなければならないというふうに考えているところでございます。そのような中でそれぞれ農業、商業、工業があるわけでありますが、全て連携していく中で全体として栗山町の産業を盛り上げていくと、そこが重要になってくるわけであります。まず、その基盤となるのが栗山町の基幹産業である農業ということでございますので、やはり私はもとよりというか、町長、市長等であれば町の基幹産業をまずはしっかりと守っていくと、これを持続的に発展させていくと、これが一番重要なそれぞれの首長の役割ではないかなというふうに考えているところでございます。そのような中で基幹産業である農業度々申しておりますが、農業についてはやはり人口減少、少子高齢化、これもこの基幹産業の農業にも重くのしかかってきているというのが今の課題といいましょうか、状況であるというふうに考えております。そのような中で、やはりこれまで何十年にもわたって栗山町農業を守ってきた農業者の皆様、また6,000ヘクタールというこの農地を連綿と守ってきた農業者の皆様、ここをしっかりと支えていくと。そして、そこの農地が基盤になるわけでありますが、今回のご質問にある農業基盤整備、ここをしっかり取り組んでいくと、これが今やるべきことであると、将来に向かってこの基幹産業が維持、発展していくための一番重要なことであると、そのような認識でおります。
再質問 1番 齊藤義崇
改めて確認したのですが、大事だということを町長に、公約にされていますので、共通認識を持つためにご質問しました。では、大事であればと予算のほうに入るわけですけれども、まず今回の質問の前提の包括的に見た感じで自分進めていきたいのですけれども、町の予算の一般会計見ますと100億円であります。同僚議員からも今回いろんな質問が上がったり、過去4年間の質問は僕まとめて総括して質問さしあげましたけれども、100億円のうち大体その10分の1ぐらいがまず予算として農業予算というのあるのかなと。このほかに付随する予算があるなというふうに見ています。大事だからといって、町の持ち味というのありますから、スポーツの振興や文化的な取組、並びに先ほどの同僚議員も言っていた教育の予算というのをうちは10億円以上持っていますので、その建屋や人員を保持するためには総体的にも行政コストとしては予算かかるわけですので、例えば僕は農業が基幹で大事で、僕も農業をやっているから農業20億円出してくれ、30億円出してくれというのはナンセンスだなというのは自分自身も理解できるのです。それで、この道営事業や国営事業の今回質問の1番目と2番目にありますけれども、自分の解釈がちょっと間違っていたらこれを再質問としたいのですけれども、僕自身は道営事業は例えば見通しで20億円ずつ、10年間で200億円来ますといったときに道支出の補助対策の打てた町が裁量権も若干ある事業と見れば、今の一般会計予算に20億円を足したものが町の実際の負債とか最近使うので、僕も使いますけれども、実際の町の財布だというふうに考えてもいいかなと思うのです。だから、10億円を交付金の中から持ち出した農業政策があって、20億円は道の力をおおよそ頼るけれども、道営の支出を受けた12.5%が地元の受益者と町の道路や河川の改修に使われる予算なので、87.5%の事業ではないかなと理解を考えると、まず総体の予算が120億円に膨らんで12.5%で受益者と役場の負担でインフラ整備ができるという理解なのです。もう一個だけ同じく、では2番目の国営のことですけれども、国営の事業というのは相当もっと大きい予算になります。お分かりのとおり国営は採択の基準もハードルが高いとは言われますが、始めればきちっとした区画をきれいに直していくという事業で、この近隣や4市5町の南空知でも多くの町が取り組んでいて、うちの町は一度も取り組めていないという事業になります。これも同様に詳しい率は別にしても500億円の総体事業かけますよ、1,000億円かけますよと言って、多分国営は15年見るはずですから、割り勘すると75億円から附帯予算も含めて80億円ぐらいの予算を組んでくると思うのです。これが農用地整備用の国営事業だとすると、これ単純な足し算ですけれども、200億円の実質の予算、さっきと同じ計算ですからはしょりますけれども、200億円の予算があって110億円農業に予算が使えると思うのです。考えなければならないのは、おい、農家はまた補助金かよと言うのですけれども、そうではなくて投じた100億円は、施策って施しですけれども、50年かけて回収してもいいと思うのです。一分でも早く水がはける土地で一分でも早く作業が終わる土地であれば、どの方が担っても農地としてはすこぶる最強だと思うのです。もし町長が産業が大事だと言うのであれば、今の僕が持っている認識や骨組みが間違っているのか、およそ同じような認識を持てているのか、関係部署や副町長も含めて執行部の幹部の方が農業が基幹だと、残していくのだという考えがあるのだったら、僕はこれ以上でもこれ以下でもない農業の残し方は、うちの町の進む道としてそれしかないのではないかなと今思うのです。ほかのこといっぱいあります。政策でなくても取組としてはいろんな活動があるのですけれども、農地という面で考えたらこれをやり切らねば、後悔してもそのときには絶対直せないというふうに僕思うのですけれども、どのようにそのことについて考えられているか、もう少しお聞きしたいなと思います。
答弁 町長 佐々木学
町の予算と国、道の事業との関係ということで再質問を受けました。私の考え方ということでお話をさせていただきたいと思いますが、昨日もちょっと同僚議員のお話の中で市町村がやるべき仕事ということで法定受託事務、法令に基づくいろんなやらなければならない事業がございます。そのほかに町独自の施策ということで今いろんなお話がありました。この農業関係の基盤整備の事業であったり、教育だとか福祉、いろんな施策が組み合わさって法律的にやるもの、そして町が独自色を出しながら町の発展のためにやる事業と、それが合わさって町の予算というのが出来上がっているということで、それが100億円と、今年の予算の場合は大体そのぐらいとなっております。今齊藤議員のほうからおっしゃられた国、道の事業というのが栗山町というこの地域内で実施をされるということになると、町の経済規模といいましょうか、経済予算の中には当然その国の事業であったり、北海道の事業であったり、そういったものが含まさっていくのだろうというふうに思っております。ですから、それが町の全体、もう少し経済活動をいろんな事業者がやっておりますので、そこを含めた中でのそのうちの一つが国や北海道の事業というふうに考えておりまして、町のこの財政規模といいましょうか、そこの中には当然入ってくるものだと思っております。それを町が担っている部分は町の予算で見ている部分ということでないかなというふうに感じているところでございます。ですから、その町が担っている部分の仕事だけをやっているのであれば、町の持続的な発展はないわけでございますので、いかに国や道の事業を持ってくるか、町の全体のこの規模感というのを高めていく、そこによって町の発展が見えてくるのだろうと、そのような考え方でおります。
再質問 1番 齊藤義崇
自分の本題のことで、かっかかっかしないようにしゃべろうと思うのですけれども、栗山が明治から入植したときに、このルネッサンスよくできています。今回特によく過去の認識もできていて、読み物としても十分農業の政策を見るにすばらしい中身になっているのではないかなと僕は思うのですけれども、僕の地域御園ですけれども、入植が始まったの明治の30年ぐらいですけれども、ここから先に一番最初に開拓組合をつくったの栗山で、流れて土工組合つくったの栗山が当然北海道で一番最初なのです。今の町長の答弁をいただいて、少しそのずれというか、産業的認識として若干違えど向いている方向は一緒だと思うのです。今何か道や国の事業を頼って直さない限り、多分僕が言っているとおり農地を手がけて一分でも早く水はけの早い圃場で、一分でも早く作業の効率がある圃場をつくり上げるには、これ頼みにするしかないわけです。逆に言うと頼りにしながら、こちらも先ほど言った何十億円もかけたわけだから、50年間ぐらいは元を取らなければならないなと、整備したものですよ。例えば先ほどの1回目の答弁にあったとおり、43年から整備をして5,300ヘクタールは整備できているのです。だけれども、43と言ったら50年前ですよね。僕さっきから適当なことばかり言っています。僕が50ですから、48年でしょう。53年だから、55年前です。もうトラクターから人から何からさま変わりして、人口までさま変わりしています。やっぱりやらなければ駄目なのです。もう少し踏み込んで考えると、1本目と2本目の質問の中身で考えれば、自分も面積を地区別、自治会別でいただいていますけれども、5,900ヘクタールのうちここは再整備だなというのが集中している地区はどうなるかというと、まず中部のほうは多分およそ7区域から8区域にまたがって1,000ヘクタールぐらいの田んぼと畑の整備が必要でないかなというふうにいろんな人と話ししながらも思っています。それ少し付け加えますと、南部の7地域というのは先ほどの答弁にあったとおり採択を迎えるか、もしくはもうおよそ工事が終わるという地区で南学田の再整備だけが残るのではないかなというふうに思っていて、南学田も大きい自治会ですから500ヘクタール持っていますので、これが平成の2桁に入ったあたりから計画がされて水田になりましたけれども、この間20年を迎えて、やっぱりトラクターで入っていったら自分が直した、お父さんが直した土地であってももうトラクターの旋回ができないとか、苦労する農道になっているし、農地の区画も小さいと言っているわけです。と考えると、栗山の今圃場のおよそ3分の2ぐらいは、きちっと何らかの手を加える計画が今立っているか、これからも計画を継続して立てていかないと、この6,000ヘクタールが産業を生み出すまず一つの経営の資源だとすると先に進まない、もしくは農業委員会が頑張って農地の流動化を進めても、その手に入った農地というのは経営効率が上がらない、いわゆる農業で言う物差しの10アール当たりの利益が上がらないか、時間を多く費やさなければならない圃場になるので、基幹産業と言うのであればこの事業を進めていかなければならないというふうに思います。1本目の質問は、今少しのやり取りで僕は納得していて、当然私自身もこの基盤整備の連合期成会の会長をやっているわけですから、全体を引っ張っていかなければいけないなと思っていますので、進めていくのですけれども、この中でもう一度質問しますけれども、この中部辺りで1,000ヘクタールを超えるぐらい整備やっぱり必要なのです。そして、見渡しても、歴史認識から見ても国にお願いに行くのは栗山はやっていて、ちょっとこの50年だけ過ごしてしまったかなと思うのですけれども、僕はやっぱり国営でいくかなというふうな考えでいかないと、道の予算を今の数珠つなぎでやっても、多分20年後か30年後にかかる計画になるのではないかなと思うのですけれども、その辺についてはどのように認識されているかなというふうにお聞きしたいのですが。
答弁 町長 佐々木学
この中部地区を含めた町全体の農業基盤整備の考え方についてのご質問かと思いますので、それに対してお答えをしたいと思います。まず、ルネッサンスのお話出ましたけれども、やはり私もこれが栗山農業のこれから進むべき指針となるものということで目を通しているわけでありますが、基本的な考え方はこのルネッサンスで述べております栗山農業の未来に向けての4つの基本目標というのがあります。それは担い手対策であったり、農地対策、営農対策、地域活性化対策と、これ4つ上げているわけでありまして、この4つをそれぞれ実現していくための基盤となるのが、やはりこの農業基盤整備事業であるだろうというふうに考えているところであります。その背景としては、やはり今農家戸数の減少が著しいという中で冒頭答弁でも答えたとおり、これからも永続的に、持続発展的に今の守ってきた6,000ヘクタールの農地を守っていかなければならないということに、私も同じ考え方でございます。となりますと、今の農業形態ではなかなかこの6,000ヘクタールを守っていくというのは難しいだろうというふうに考えておりまして、町といたしましてもやはり農家戸数が減るわけですから、その分省力化を図っていかなければならないということになるわけでございます。そうなりますと、やはりICTであったり、いろんなそこに対応していくための施策はどんどんやっていかなければならないわけでありますけれども、それをやるための基盤をこの基盤整備事業でつくっていかなければならないのです。ですから、暗渠の排水であったり、農道を整備するに当たってその自動運転のトラクターがターンをできるような農道を整備しなければならないだとか、あとは省力化を図っていく意味では小規模の区画の田畑をやはり大区画化しなければならないだとか、いろんな取組が求められていくということになります。それを今道営事業と国営事業というようなご提案がありましたけれども、それでやっていかなければならないというふうな認識を私も持っております。その中でご指摘のとおり道営事業で、期成会長さんでありますので、御存じかと思いますが、今これから予定されている地区として冒頭の答弁でも申し上げました4地区のほかに3地区ほどまだ再整備が必要な北部地区中心に残っているわけでございまして、それを合わせると7地区がこれから整備をしていかなければならないと。大体道営事業の事業費にして350億円ぐらいかかるだろうという資産でございます。それがご指摘のとおり全て完了をするということになりますと20年から25年かかるということでございます。そうなりますと、この今言われた中部地区の国道234の東西の中部地区のほうが未整備地区として残っているわけであります。再整備が必要な地区としても。その地域が道営事業だけでやっていくということになると、25年後、30年後先の実施になってしまうわけでありますので、私としてはもし地域がこの整備に向けてまとまるということであれば、町としても一体となって取り組んでいきたいということで冒頭お答えをさせていただいたとおりの考え方でございます。あとは、一番懸念されるのがもう十分御存じのことと思いますが、採択要件の中で特に減歩率、非農用地地域の設定をしなければならないということで、それが10%以上ということがございます。受益の採択要件が400ヘクタールでありますので、10%ということになりますと40ヘクタールということになってしまいますので、そこに対する農業者の皆様、そして地域の皆様の考え方がどのようなものになるかということで、やはり地域の合意形成が必要でないかなというふうに考えておりますので、町も、そして期成会のほうのお力添えもいただきながらそこは取り組んでいかなければならないかなというふうに思っておりますので、そこの中部の地域が25年、30年先まで何の整備もできないままで終わるということのないように町もいろいろ知恵を出して、また期成会と連携しながら進めていければいいかなというふうに私は思っております。
再質問 1番 齊藤義崇
そうですね。中部も角田発祥の地で、最初の農地の開拓も目をつけたのは、ここが夕張川から水が引けるということで始まったところですから、そのままいかないという認識も同様に持っているというふうに考えてよろしいですね。そうしたら、今詰めていったのは農業は基幹であると。それから、いろんな話ししましたけれども、外からというより当然ここは栗山町だとか、北海道にあるし、国にあるわけだから、その政策を活用してやるということと、20年、30年と言ったら僕はもう80ですから見ていないと思うのです。いないと思うので、それでも栗山の農業が大事だというのであれば、きちっと100年後でも、ちょっと大げさ過ぎますね。30年、50年後を見据えるぐらいは、施策って施して打たなければならないのを施策と言いますから、やらなければならないという同一認識だと思いますけれども、一つ出てきているのは昨日の教育の問題も、同僚議員も言っていましたけれども、僕今回の回答でも2問目の回答のときに、これ人のそれぞれ政治的考え方だとは思うのですが、答弁の中に要望があった場合とか、ニーズがあった場合というふうに度々町長はおっしゃるのです。僕逆なのです。ニーズと要望は当然あるのです。まとめ上げたり、引っ張っていく人がいないからまとまらないのです。みんないいの分かっているのです。飲み会だろうと、その辺で話したら農業のほうが大事だと、全然やるぞと言うのです。これオフィシャルのところ誰か引っ張っていくとかやらないと、僕先に行かないのがやっぱり産業だと思うのです。農業だけに限らないと思います。商業も工業も団体を組んだりしているではないですか。例えば農業なら農協だし、商工なら商工会議所があるから、誰か旗振って、怒られても何しても批判されてもいいのです。とにかくやって、この事業は絶対20年以内に終わらすぞでなければ、先にやっぱり行かないのではないかなと、これ本音なのです。ただ、これはそれぞれの持ち味というか、性格もあるかもしれないですけれども、その辺どうですか。昨日も同様に出たのですけれども、僕はあんまり仕切りをつくってやるのはルール上は必要だし、実務を行うなら混乱させないという意味で分担はしますけれども、市町村の役割はこれです、道の役割はこれです、国の役割はこれですと言うけれども、僕はやっぱり市町村から現状が分かっていて発信して、国や道に袖でもつかんでお願いに行かないと20年後までにきちっと一回り整備、これだけ6,000ヘクタールやると言ったら、もしかしたらもう遅れ始めてやり始めているので、追いつかせてきちっと産業基盤を持つというのだったら、もうそろそろそのやり方が合意形成を取るなとか、民主的にやらないという意味でなくて、誰かもうしゃにむに引っ張っていくようなスタイル取らないと、現実施策って落としていけないのではないかなと思うのですけれども、その辺ちょっと概念的な部分あるのですけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 佐々木学
重ねてのご質問でありますが、この農業の持続的発展、そこの基盤にある農業基盤整備、ここについては齊藤議員と同じような考え方かと思いますが、やはりその必要性と今喫緊の課題であるということは十分認識をしているところでございまして、そのためにご提言もいただきながら、今年の4月に町と改良区、そして農協と、ここの3者で一体となった土地改良センターというのを立ち上げさせていただいたわけでございます。ここを立ち上げたということは、これからこの農業基盤整備事業をもう喫緊の課題だからやっていくぞという町の、私の意思の表れかというふうに思っているところでございます。ですから、これから栗山はそれぞれがばらばらではなくて、今一致協力してこの事業をやっていかなければならないという共通認識に立っていると私は思っておりますので、今年から畑地の関係でも基盤整備事業が求められている部分が条件不利地域の中であるわけでございます。そこも事業の説明だとか取りまとめ、計画策定、こういったところを進めていきますので、そこと併せてやはり先ほどお話のあった未整備地区、再整備地区、中部地区を中心とする部分かと思います。南学田が昭和43年頃ですから、ここも一部出てくる可能性はありますけれども、そこも含めてやはりこれからの基盤整備に向けた合意形成をしっかりと図っていくというところからまず始めていく必要があるだろうと思っております。先ほど申したマイナス面のところは、当然課題としてぶち当たるところでありますので、やはり地域の意向だとか、そういったものを大切にするということも必要かと思っております。さらに、この国営事業の採択もし進めていくとしたら、まだ先の時間がかかる部分でありますので、その優先的な畑地の整備事業とのすみ分けもこういったところの課題にも上がってくるのかなというふうに思っておりますので、そこはこれからの事業者、農業者皆様への説明、事業推進に向けた考え方の説明のときにしっかりとやっていくと、そのような考え方でございます。
再質問 1番 齊藤義崇
分かりましたというより、これでよくあるのがご質問していて、町長頼みますねではなくて僕もちゃんとやりますので、全てを今、今日この中で話をもんだわけではないですけれども、まず道営と必要性と改良センターについても自分も一緒にやっていくし、お支えしながらきちっと進める役をやっていきますので、残りの中部の8から9区域に広がるところ何とか国営で、道営と、考え方は栗山町の203キロ平方メートルの外縁の農地は道営で細かくスピードよく、その地域に合ったような形で直しておいて、ど真ん中の歴代、歴史のある一等地について国営を持ってきて、これも採択後は15年ぐらいで整備を終える、要は少し最後それを見て死にたいものだなと言ったらあれですけれども、僕自身も見届けて終わるぐらいこの6,000ヘクタールに少し力を入れてもらうし、私も力入れていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。国営からちょっと少しまた離れて話ししますと、国営の中を含む話ですけれども、国道234がちょうど横断する形になります。西側と東側に先ほどから申し上げている8、9区域が広がっているわけですから、国営の区域のルールを全部僕網羅しているわけではないですけれども、区域設定が決まったら町長の答弁にあったとおり減歩率、いわゆる畑寄せを行ったりしなければならない部分が1割出ますので、僕はちょうど国道234の幹事長でもありますから、国道側にできれば受益者の合意は得た形で畑寄せ、減歩が行われると国道の拡幅や工業団地控えていますし、工業団地、要は商工の発展も基幹産業で目指していくのであればこちら側、多分見える一等地の1,000ヘクタールを超える農地に対して横断する国道があって、これの区間拡幅でもいいから行えて、減歩の片寄せがその国道に対して西側からも東側からも行えて、旧河川や支線のトキト川か何かの整備もできて、やれるのが本当は一番いいかなと思うのですけれども、そんな草案については、町長、今申し上げたことは多分ふだん僕も話していることなのですけれども、どんなふうにお考えですか。国営区域が取れれば、その中で先ほど言った年間50億円のうちの12.5ぐらいの整備予算でインフラ整備ができるというふうに僕は踏んでいるのですけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 佐々木学
この中部地区の国営事業と国道234の関係に対する考え方について少しお話をさせていただきたいと思いますが、今お話がありましたとおり国道234号、本町を南北に縦断する基幹道路ということで非常に物流の面であっても重要視されている道路、国道でございます。その整備に向けて、齊藤副議長は幹事長ということでいろいろと国、道への働きかけも含めてやっていただいているので、中身的には十分お分かりかと思いますけれども、この機会ですので、要望している内容について少しお話をさせていただきたいと思いますが、第一義的に要望しているこの国道234にかかわらず、これは全道、全国の自治体が要望しているところが一つ基本としてございまして、今道路の5か年計画、国の予算がもう終了に近づいているわけでありますので、そこをこれからもしっかりと維持していただくということがまず基本の要望の一つになっております。それがあって初めて各地域の個別の要望につながっていくということでありますので、もう十分お分かりかと思いますが、お話をさせていただきました。その中で栗山町が要望しているのは3点ございまして、まず一番優先的にやらなければならないのが、国道沿線、栗山町区域内にある危険交差点と言われる部分、特に右折レーンがないとか、ちょっと線形が偏っているとかというところが、交差点が7か所、8か所ありますので、そこを今1つずつ解消していこうということで、昨年1か所、道道恵庭栗山線の国道との接道部分の交差点の右折レーンを延長する工事を国のほうでやっていただきました。そして、残りの部分についてこれから1つずつ解消していくというのが私どもと開発局がすり合わせている要望戦略となっております。それと、国のほうはその後につなげて4車線化というようなお話なのですけれども、我々としては一日でも早く部分的にも4車線化できないかということでいろいろとお話をさせていただいていると、その4車線化が2つ目。それともう一つが角田手前の旭台地区から由仁に抜けるバイパスの整備ということで、この3つを柱に要望させていただいております。そこで、この今議論してまいりました中部地区、国道の東西の地域での国営事業ということになりますが、できれば私どももなかなか全線4車線化というのは厳しいというふうに考えておりまして、栗山の産業の集積地である工業団地を中心とする中部地区、ここを部分的にでも4車線化できないかということで、昨年度から開発局、そして国交省の北海道局のほうにもお話をさせていただいております。ですが、なかなかそのネットワーク系の予算といいましょうか、改築系の予算が今国のほうはつかないということになっておりますので、先ほど申し上げましたとおり一義的に交差点の改良事業をまずやっていくということなのでありますが、やはり何か決め手となるようなものをしっかりと打ち出していくことが部分的な4車線化にもつながるだろうというふうに私は思っております。その中でこの国営事業というのは一部4車線化に向けた一つのアドバンテージになるのではないかなというふうにも感じているところであります。ですから、その国道の部分でいきますと栗山市街地、そして中部地区における国営事業、さらには今進めようとしている第5、第6の工業団地、こういったものの整備が進んでいけば、国道の4車線化ということになっていけば、やはり栗山市街地、そして中部地区、角田地区も含めますけれども、ここが一体となったまちづくり、市街地形成ができてくるだろうということで、それは強いて言いますと南部地域にも北部地域にもつながってくることになるのではないかなということで、国道234と拡幅4車線化、そして国営事業、さらには工業団地の整備、こういったものを一体的にやっていくというのが、この実現を目指していくというのが私の考え方でもございます。そこで言いますと、先ほど来問題になっております減歩率、ここを何とかその国道4車線化の部分のところに当てることができれば、それは一番望ましいことではないかなというふうには考えております。
再質問 1番 齊藤義崇
少しまとめなければならないのであれしますと、今町長も十分認識持っておられるようなので、中央部の農地から始まって産業のことに触れましたけれども、まず国道に言われたとおりアドバンテージつけるにはもう一手ないと国道の拡幅もままならないなと思ったのですけれども、割と思いつきのタイプですから、思いついたのはまず中部の農地もこの道営やっている間置いていくわけにはいかないのではないかなというおせっかいと含めて考えると、一ついい案としては概略は国道を東西に挟んで優良な歴史的認識もあって、町も大事だと思う農地がなかなか整備できていない、もしくは再整備になるというところで、そこで作られている農産物全てにおいて一分でも早く水がはける土地柄で、一分でも早く作業性のよいものにするためには、当然周辺のインフラである道路も整備しなければ大きいトラクターが国道を横断したり、縦横無尽に担い手がスピーディーに作業することできませんので、これを一つの国営の農業と限らず、テーマは農業という国営整備事業つきますけれども、その区画内整備の中にはいろんな事業を取り組めるので、ぜひにそれをつけて今度秋以降に行く国道との折衝で、僕のほうからも少しその町の提案の柱決まれば補足説明もできるだろうし、1度で2度おいしいというのか、一石二鳥というのか、ここらで一つ手を打ってみてもいいかなということで今日は質問しています。これについては区切ります。最後、町長の答弁にもありました畑地の整備です。これも土地改良センターと自分も受益者の代表としてきちっとこの間事前詰めというか、今やっと立ち上がりましたので、いろいろ話ししたのですが、お分かりかと思いますけれども、畑地が1,760ヘクタールあります。心配しているのが先ほど言った栗山町の外縁は山間地が多いので、ため池の水を利用して独自の治水、利水でやる水田があります。これ今政策は違えども畑地化で申請がたくさん上がっていまして、およそもともと畑を米を食べて米を売りたいということで畑の一部を水田にしたり、もしくはその一部をもう少し広げて水田にした人が多く、畑地の中に混在するため池水田となっております。推定ですけれども、これが畑地化した場合は、制度は先ほど言うとおり仕分は別ですけれども、多分効率のいい畑にはなっていない。畑を水田にしたがために水田機能にはなっているけれども、効率のいい畑ではないのです。畑地の道営事業というのは、やっぱり持ってこなければならないことになるのですけれども、この1,700は今の採択予定の4地区の水田の道営事業の地区より大きい面積になります。それで、一手間加えて南中北におおよそ分けますけれども、やはりこの自治会のある程度近い単位で、要は自治会の複合した地区ごとに説明を落として施策推進しないとなかなか合意形成取れないのではないかなと心配しているところなのです。それについて畑地の整備も町長進めると言いましたから、落とし方、手順でもいいし、おおよその概略でも構いません。自分の案としては、南中北に分けると畑が北部600、中部350、南部が800になるのです。切り上げていますけれども。農家戸数は、認定農業者の数ですけれども、北部が85、中部が91、南部が103なのです。100軒ぐらいあるのです。このうち多分、農業委員会さんの話に最後は移ろうと思いますけれども、流動化して寄せていきますから、このメンバーに落とすのはこれぐらいで全体説明をやった後、手を挙げた受益者の中で連担団地になります25区が1区画になりますということでやるのと、川に排水を落とす整備もそこでひっつけていきますから、先ほど来申し上げている区域内はインフラ整備も国の87.5%の予算でやれるというのを利用してやるべきかなと思うのですけれども、僕のほうは案を示しましたので、町長のほうで何かその手順のおよその流れが、今考えがありましたらお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
今の段階で私のほうと実施をして進める土地改良センターとまだ打合せをしておりませんので、今後のことということで協議をしていくことになりますが、全体の流れとしては今年度中に事業説明を地区ごとにやるということでございまして、その取りまとめ、また地域との調整、さらにはその計画策定ということで進めていくということになりますので、これから土地改良センターのことも相談しながら期成会、北海道等と連携しながらその区分け、区域割りも含めてこれから検討して進めていきたいというふうに考えているところでございます。先ほどの畑地の総合整備事業も、これもかなり面積もあるということでありますけれども、これからきちっと事業精査をしていくということの中で、ただ全体の北海道の予算が少ないということもありますので、ここはしっかりと要請活動を併せてしていかなければならないだろうというふうに考えております。
再質問 1番 齊藤義崇
分かりました。自分が案も示したのは自分も関わっておりますので、やっていきたいなと思います。では、最後にこの1、2の総括して予算の関係でもう一、二聞きたいのですが、一つが先ほど言ったこだわっている8割、9割は国や道からお金は拠出はいただけるものの10%の負担というのが出てまいります。当然一部は受益者が例えばうんだした土の値段は立米当たりできちっと換算されて、我々生産者が負担するわけですけれども、これどうしても今回の予算から始まっていると予算が膨らめば膨らむほど町の予算、ここから手出しの部分が出てきます。これについて齊藤勢いあって、またおまえ事業だ何だと言うけれども、決まれば決まるだけ、こういう言い方はなんですけれども、首を絞めないのかどうなのか、もしくはそれをどうにかでも自主財源も用意した上で大きい事業を取るという見通し、もしくは現時点での町長の認識、多分100億円年間予算仮に、切りがいいですから、100億円としたら12.5%分は町が持ち出す中で我々受益者が8割ぐらいで、道路直すのが4億円になったら4億円用意できないと残りは国から来るにしても出せない。要は、いわゆる今の事業って道も国もそうですけれども、道が25出します、町村が25出します、国が50出すから25出せない町は置いていきますからねというような政策が多いと思うのです。だから、その見通し、これが1点。それから、お金ばかりのカウントではないです。人的な資源です、2つ目は。何回も僕申し上げている、改良センター僕も政策としてはやりたいなと思って一緒にやってきましたけれども、まだまだ人手も要るのではないかなということで、また好きなこと言うなと思われますけれども、そのご用意です。お金の部分と人の部分、それから人の部分は特に技術の関係の人がいないと、なかなかこの国営までたどり着かない、厳しいなと。いないわけではないのです。もっと必要だし、もっとそういうパイプを持ったいろんな人たちがいないと、この事業20年間かけて最後までたどり着かないのではないかなという感じがしますので、この2点だけ聞いて1、2はやめたいと思うのですけれども。
答弁 町長 佐々木学
今これから進めようとしている、進めている道営事業の関係、さらには先ほど来議論になっている国営の事業の関係、そしてそれを進める人件費、人の部分ということで3点ほどあったかなというふうに思いますけれども、お話をさせていただきたいと思いますが、まず農業基盤整備事業の中で道営事業の部分につきましては国が87.5、そして道が12.5ということでございますので、栗山町としてのこの事業の枠組みの中での手出しというか、持ち出しはないということで、地元が12.5というところはありますけれども、地元が12.5で、これは農業者の皆さんがご負担をいただく部分ということでございます。それで、ただそれに付随する町道の整備だとか、そういったところについては町が実施をしていくということでございます。また、一方でこれはこれからのお話の中で国営事業の場合は北海道特例で国が75、さらに北海道が18、地元が7%ということでございます。その7%のうち町の負担が4%、さらに農業者の皆さんの負担が3%というようなことになっております。そうなりますと、道営事業についてはその枠の中での町の持ち出しはないのですが、国営の場合はどうしてもその負担割合の中で出てくるということでございます。それで、例えば400ヘクタール道営事業でやるとしたら80億円から100億円ぐらいかかるだろうということでございます。そうなると、4%の持ち出しということになると3億円ほどになるわけでございます。これについては、栗沢東部のときもそうでありましたが、25年の分割償還で町も支払っていっていると、農業者の皆さんも併せて支払っていっているというようなこともございますので、その規模感だとか、事業費が確定した段階でそういう債務負担行為等の設定をしながら分割で償還をしていくことになるだろうというふうに思っております。それは事業が完了してからの償還でありますので、多分もう10年とか15年先のお話なのかなというふうに思いますけれども、それにしても次世代への負債、負担ということで残していくわけでありますから、我々としてはこの事業がどうしても栗山町の農業の未来にとって必要だったのだということをしっかりとご説明をし、議会でも議論をしていくということが必要なのだろうというふうに考えております。その上で予算措置をするということでございます。それと、最後に人的な関係でありますが、今現在ご承知のとおり町が2名、改良区が4名、農協が2名ということで8名体制で土地改良センターのほうを動かしているということでありますが、それはあくまでも土地改良区さんが管理をしている水田、これの基盤整備ということが中心になるわけでございます。私どもが土地改良区さんと改良センターのほうにもお話をしている形だとか、ため池かんがいの部分だとか、そういったものについてはなかなか改良区の立場としても難しさもあるということは私も認識をしておりまして、一応7次総合計画の中に計画事業としてこの畑地帯の総合整備事業の推進というものも掲げているわけでございます。その中に1名分ではありますが、人件費として700万円を今の総合計画の中に、財政計画の中に盛り込んでいるということでありますので、今これからその畑地の部分等々を進めていく中で人的なことが必要となれば、この3者からというのはなかなか難しいかもしれませんが、土地連だとか、そういった関係機関のほうからの職員の派遣だとか、そういったものでも検討しながらしっかりと事業が進められるように対応していきたいと考えております。
再質問 1番 齊藤義崇
ありがとうございました。あと、今日話した1番目と2番目について細かいところは僕のふだんのまた活動と、しながら詰めていくことにして、大筋大体私が考えていることや質問したことに回答もいただきました。まとめれば、僕自身はこれ先ほど言うように栗東のときもそうですけれども、25年かけて償還しても町がお金出してくれるのであればどう転がるか分からないのです。だけれども、このまま農村で栗山が農業の基幹だと言いながら6,000ヘクタールにきちっとした道筋つけずに座して滅ぶより、少し前に進んで活路を求めていく方針という気持ちも伺えたので、この1については私自身も自分の地域だとか、自分のところだとかは言いませんので、この6,000ヘクタールが何とか手つくまできちっと後押ししたり、自分の役割も果たしていきたいなと思っておりますので、この質問はやめたいと思います。では、最後3点目の質問に移って終わりにしたいと思います。前段、今町長とのやり取り農地に絡むことばかりだったので、1つ再質問させていただきたいのは、今話題にしていました改良センターの話です。この土地改良センターが動きながら地元の期成会が動いていって整備が進みますと、換地委員会がきちっと設置されていますから、ここに農業委員さんのアドバイスも受けたり、事務局のアドバイスも受けて走っていくわけです。農業委員さんの人数とか、これは法律やいろんなことに基づいて定められており、会長のおっしゃるとおり今お役目を果たされているのですけれども、この改良センターに対する農業委員会の関わりですとか、各地区できちっと期成会が立ち上がったときに換地委員会に対して今もフォローをいただいているのですけれども、今後進みとしてこんなことは気をつけて委員としては働きかけをしていきたいということで確認したいなと思うこと、その2点をお願いいたします。
答弁 農業委員会会長 吉田寿栄
お答えしたいと思いますけれども、各今実際に行われている土地改良事業におきましても、過去の終わった改良事業におきましても、かなりやっぱり農業委員がその地区で期成会長も含め多くの方が重責を担ってきているというのがそれぞれの地区であります。また、農業委員会も農用地利用が多くの目的ですけれども、その中で農業委員会が農地台帳を整理する中では実際に土地が最終的に基盤整備仕上がったときの農地台帳の整理とかも農業委員会のほうで担っているというのが現実だと思います。換地委員会に関しましても農業委員会関わっておりまして、いろいろアドバイスはもちろんお手伝いさせていただいているのですけれども、最初に齊藤議員がおっしゃられたとおりに基盤整備事業、農業委員会としては優良農地を後世に残していくという部分が非常に大きな目的ですし、農業者自身も優良農地として後世に残していくというのは非常に大きな役目だと思っていますので、農業委員会、それぞれ地区にいる農業委員も基盤整備、優良農地を残していくということには積極的に関わっていかなければならないかなと考えております。
再質問 1番 齊藤義崇
ありがとうございました。質問はこれで終えたいと思うのですけれども、今日は農地の政策と言っても本当は多様でいろいろ多数ですけれども、農地に絡むことばかり質問しましたが、やっぱり栗山見渡すと少し離れれば農地なわけです。そして、もうちょっと行くと山なのです。農地には農地に似合う仕事があるし、農地が多いところに似合う仕事があるし、山は山に囲まれたところの仕事があるし、海に囲まれていれば海に似合う仕事があるのです。ビルに囲まれていればビルに似合う仕事があるのです。どう見ても栗山はやっぱり農地がある以上似合うのは農業がまず一つあるなと。別に商業や工業がないとかあるとは言いません。だけれども、これだけ6,000ヘクタールあって、先ほど言った203キロ平方メートルの中の3分の1が農地なわけだし、残り森林もありますから、やっぱり似合う仕事が選ばれて、似合う仕事でなりわいが成り立つのであればこれにこしたことはないと思うので、私はこの農地については今回質問しましたけれども、次回あたりはきちっとその農業のそういうハードというところをすると、ソフトのことについても政策質問して何とか衰退せずに農業を基幹産業としてきちっとやっていける町になっていければいいなと思っております。ありがとうございました。