栗山町議会 令和4年12月会議 2022年12月13日
(1)栗山町における資源リサイクルについて/(2)災害時の支援、伝達体制について/(3)農業の持続的発展について
2022年12月13日、栗山町議会の一般質問で、齊藤義崇議員が「栗山町における資源リサイクルについて」「災害時の支援、伝達体制について」「農業の持続的発展について」について質問し、町長 佐々木学が答弁しました。
- 質問者
- 齊藤義崇 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 9番 齊藤義崇
通告に従いまして、大綱3点についてご質問申し上げます。1、栗山町における資源リサイクルについて。国では第5次環境基本計画が策定され、環境、経済、社会は相互に連関、複雑化する中で、SDGsなど国際的な潮流への対応など時代の転換点を迎えており、その対応には各地域が自立、分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し合える地域循環共生圏を目指すとされている。生産、消費行動までの費消を経済の動脈と例えると、ごみの処理はそこで生まれた廃棄物を決められたルールでコストをかけて処分し、生活環境を守るための静脈と言える。リデュース、リユース、リサイクルに加え、廃プラスチックではリニューアルも推進される時代である。栗山町では下水道汚泥を活用したコンポスト生産が終了し、ごみ処理施設については広域処理組合において一部の変更が進められている。ごみ排出や処分に伴う新しいエネルギー消費と環境対策、外注委託費の増加が懸念される。一方で、処理までのルール構築と徹底、集荷から再処理残渣のリサイクル推進と課題が山積と感じられる。栗山町における廃棄物処理について今後どのように方針を定め、政策を実行していくのか、次の3点について町長にお伺いしたい。①、町内の一般及び産業両方の廃棄物処理の現状と重要度の高い課題。②、①を踏まえた第7次総合計画の原案で示される今後の栗山町の政策のあらまし。③、リサイクル、特に肥料高騰等の対策として廃棄物の今後の活用の具体的な政策を考えておられるのか。2、災害時の支援、伝達体制について。栗山町の面積は203キロ平米と道路延長約300キロと、近隣の市町村より面積が北部、中部、南部に大きく分かれ、夕張山脈の麓で高低差も大きく、町が所管する夕張川の支流も多数ある。そのため、道路や河川管理には町の行政として大きな予算と人を要する。こうした道路や河川の管理維持を支えているのは本町経済の一翼を担う土木建設業の町内業者であり、建設協会も組織され、栗山町のインフラ整備を常に支えている。このことを踏まえて、インフラの整備や維持補修に加えて災害時の支援、伝達体制について現状の課題と今後の展望を町長にお伺いしたい。3、農業の持続的発展について。栗山町の農地面積はおよそ6,000ヘクタールで、水田が7割を占め、認定農家は約350戸で構成される。平成16年に町独自の政策として栗山町農業振興公社が設立され、来年度は総合土地改良センター(仮称)が設立される。基幹産業を支える仕組みがハード、ソフト両面が整い、農業者の期待も大きい。これらの前向きな政策の実行の実績から、栗山町には新規に就農する方の相談も増え、これまで多くの新規就農者が農業に携わっている。しかし、新規就農者の研修、就農先、優良農地の確保は命題で、第三者継承制度でも多く課題を残している。この現状を踏まえて、今後の新規就農者への支援について現状認識の課題、将来展望と具体的な対策を町長にお伺いしたい。
答弁 町長 佐々木学
1点目の栗山町における資源リサイクルについてでありますが、本町では平成13年に資源リサイクルセンターを開設し、平成16年にはごみの有料化と併せて分別の徹底を図り、これまで資源化の推進に取り組んでまいりました。また、平成26年には炭化処理から道央廃棄物処理組合への加入による焼却処理へとごみ処理方針を変更し、令和6年4月からの稼働に向け、現在広域焼却処理施設の建設工事が順調に進められているところであります。ご質問①の町内の一般、産業両方の廃棄物処理の現状と重要度の高い課題についてでありますが、まず市町村が処理の責務を負う一般廃棄物でありますが、本町では現在17種類37分類に分けて再資源化と埋立てごみの減量化に取り組んでおります。具体的にはごみの種別に応じた資源化、外部委託による焼却、最終処分場への埋立処理を行っているところであり、また町民の皆さんのご協力により適正分別も高い水準で推移しております。こうした中で、重要度の高い課題といたしましては、まず1点目としてごみの減量化に向けたさらなる徹底が挙げられます。令和6年4月からの広域焼却処理開始に伴う分別方法の変更などについて町民の皆さんや関係機関等への説明会はもとより、町広報紙や町ホームページ等を通じてご理解とご協力をお願いしなければならないと考えております。また、2点目として焼却処理後に発生する焼却灰の処理が挙げられますが、現在処理方法について関係機関と協議を進めているところであります。次に、産業廃棄物についてでありますが、その処分については北海道の管轄となり、法的手続等を行った上で適切に処理されているものと認識しております。課題といたしましては、産業廃棄物の処分施設は町外が主となるため、排出する事業者の輸送経費の増加が挙げられ、一般廃棄物同様、再利用、再資源化により減量化を図る必要があると考えております。ご質問の②、①を踏まえた第7次総合計画の原案で示される今後の栗山町の政策のあらましについてでありますが、第7次総合計画おける廃棄物処理の政策として循環型社会の形成を図る再資源化の推進、適正なごみ分別を促す知識の普及啓発、安定的、長期的なごみ処理体制を構築する広域処理組合による事業推進、円滑なごみ処理の実施に向けたごみ処理施設の更新及び修繕、この4項目を重点的に実施してまいりたいと考えております。これらの計画事業については、先ほど申し上げましたごみの減量化の推進や処理業務の効率化を図るものでありますが、環境負荷の軽減にもつながるものであり、カーボンニュートラルの実現に向けた取組としても大変重要であると考えております。ご質問の③、リサイクル、特に肥料高騰等の対策として廃棄物の今後の活用の具体的な政策を考えているのかについてでありますが、廃棄物におけるリサイクルの推進については今後も積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。また、国では肥料高騰への効果的な対策として肥料の購入先の見直しや銘柄の集約、共同購入、土づくり、土壌診断による施肥の適正化、混合堆肥複合肥料の活用、ドローンなどを活用した追肥技術と適正化、有機物資源の活用など、肥料コストを低減させる必要があるとしております。本町ではJAはじめ関係機関と対策について協議を始めておりますが、具体的な政策につきましては地域特性を踏まえながら、有機資源物の活用を含め今後継続して協議を進めてまいりたいと考えております。2点目の災害時の支援、伝達体制についてでありますが、本町が管理する町道の総延長は約303キロメートル、橋梁の総数は109橋、町管理河川の総延長は137キロメートルにも及び、近隣町と比べましてもその管理延長は多い状況となっております。このような重要な生活基盤である社会インフラの整備や平時における維持管理につきましては、町内で建設業を営む企業等の協力なくしては到底維持することはできません。また、大雨や地震等による災害発生時においては緊急かつ迅速な対応が求められることから、町内建設業者23社で構成する栗山建設協会と平成17年に道路等災害時における応急工事及び復旧に関する協定を締結しております。具体的な内容につきましては、災害時における道路、河川、砂防、建築、上下水道設備等の被害を早期に復旧することを目指し、災害の発生状況により応急活動、重機車両、工具や人員の派遣など、応援体制に必要な事項を定めております。ご質問のインフラの整備や維持補修等に加えて災害時の支援、伝達体制について現状の課題と今後の展望でありますが、台風等による災害発生が予想される際には栗山建設協会などと気象状況などの情報を共有するとともに、連絡体制等についても事前に確認しておくことが重要であります。また、全町的な災害の発生または発生が予見される際には町担当職員だけでは緊急的な対応が不可能な場合が多いことから、地域分けをするなど、栗山建設協会の構成企業に対しても災害危険箇所等のパトロールの協力をお願いする必要も出てまいります。このことからも、地域の社会インフラを支える重要なパートナーとして平時から災害発生時における連絡体制や復旧作業の流れなどを情報共有し、被害の最小化と迅速な復旧活動を行うことができるよう引き続き栗山建設協会などと十分に連携を図ってまいりたいと考えております。3点目の農業の持続的発展についてでありますが、本町農業を取り巻く情勢は、農業者の減少や高齢化などに伴い、2020年の農林業センサスによると販売農家戸数は20年前より約半数の317戸であり、農業の担い手確保につきましては今もなお喫緊の課題となっております。このことから、地域農業の生産基盤を維持するため、農業の新たな担い手として栗山町農業振興公社をワンストップ窓口とし、関係機関と協力、連携の下、新規就農者の受入れを進め、平成24年度以降国の農業次世代人材投資事業や独自支援事業の活用を図り、これまで独立、雇用就農を含め計21組の新規就農者が農業に従事しております。新規就農者の受入れに当たっては研修先となる受入れ農家の確保や研修後の農地確保が最も重要であり、受入れ農家につきましては栽培技術指導に加え、地域との調和、農業者としての信頼を得ることの重要性など、農業を営む上で根幹となる部分についても指導いただいております。また、農地確保につきましては町公社による中間保有事業を積極的に活用し、研修期間内に就農先が確保できるよう農業委員会との連携を図っているところであります。一方で、農家戸数の減少に伴い、1経営体当たりの経営耕作面積は拡大されており、またその傾向は今後も加速することが予想されているなど、新たに農地を求める新規就農者への農地確保が課題となっております。今後におきましては農業の担い手である親元就農の後継者確保を進めるとともに、新たに就農を志す方々との面談を積極的に行い、受入れ農家をはじめ地域の先輩農業者や様々な関係機関と連携し、新規就農者の研修受入れと農地確保、さらには就農後の営農サポートなど総合的な体制の充実に努めてまいります。基幹産業であります本町の農業が将来にわたり魅力ある農業として持続可能となるよう、多彩な担い手による栗山の未来づくりの実現を図ってまいりたいと考えております。
質問 9番 齊藤義崇
議長には申し出ているのですけれども、2点目と3点目のほうを先に進めさせていただいて、町長、よろしいですか。
質問 9番 齊藤義崇
1点目は最後にしたいと思います。では、2点目の災害時の支援、伝達体制についてということで回答をいただきました。認識そのとおりでございます。ただ、具体事例を言いながら、僕狙っているところを少し詰めたいと思っているのですけれども、例えば今日はパトロールされたのかと思うと、今日パトロールは多分ないと思うのです。僕出てくるとき結構難儀したのです。昨日まで寒くて、ちょっと降った雪南部残っていまして、地吹雪かかったのです。夜半から大風吹いて、その地吹雪が今度早朝、僕5時ぐらいからいろいろ、社員も来るので、牛舎の管理やっていますと、それが解け始めて雨が来たのです。結構走りにくいのです。明日災害が起きたらと考えたら、明日しばれると言っていますから、荒れると。だから、僕予防線を張っておく作業、今1つ再質問しますけれども、パトロールがどの段階で行われるかというのはすごく重要なテーマで、災害のときに災害をどう克服するかという急ぎの対応って今までもやっていただいていて、助かったなというところたくさんあるのです。だけれども、予防、病気でもそうです。予防と治療というのがあるとすると、僕は治療のほうというのはすごく体制できているというふうに感じるのだけれども、予防ということがなかなか厳しいのではないかというのを感じています。再質問するには今日のパトロールも含めてパトロールのラインというのを、基準というか、目安みたいなのがあれば教えていただきたいのです。それと同時に、今日たまたま牛舎の増築をやっていて、業者が7時頃ですか、僕に電話よこして今日入れないわと。風吹いているし、雨降っている。今日休むと決めている業者、土建屋さん、多いと思います。23社に職人さんも社長さんもお友達多いですから、今日現場できないよなと休んだ場合、町内に住んでいる人は待機しているかもしれませんけれども、今日、もし明日、さっき言ったように災害が起きたら、多分家にいると思うのです。社長さんと何人か当番を決めてくれている例えば設備屋さん、電気屋さん、土建屋さんも多いのはすごく僕も分かっているのです。うちはよくできているのです、仕組みが。建協との話もよくできていると思うのです。だけれども、もう一つだけハードル上げるとすると、僕がこの質問において意図しているところは災害時を治療と考えると予防をどうするかというラインの目安とか、今の現行体制についてもう少しだけ回答いただければと思うのです。
答弁 町長 佐々木学
災害時の対応というよりは、今予防の前段階でのパトロール等の対応ということでご質問いただきました。一応今の災害の職員の初動マニュアルというのがありますけれども、基本的には警報、例えば大雨警報が発令されたときに第3警戒態勢に入るということで、それはほとんど災害に近い状態になってからということにもなりますけれども、その前の段階で第1警戒、第2警戒と、第3警戒の前の段階までありますけれども、その状況の中で、今日は出ておりませんけれども、これから大きな天気の変動があるだとか、そういったものが予見される際には総務課の防災担当については当然職場待機をしておりますし、その中で建設課がパトロール要員ということになりますので、連携を取りながら、通常の警報が出る前の段階であったとしても状況を見ながらパトロールなり出動しているというのが実態でございます。あと、警戒レベル3、今言った警報級のものがどんどん進行してレベル3からレベル4、レベル5と上がっていく中で大雨警報が土砂災害警報に変化していったり、そういう状況に応じてパトロール体制、そして災害応急体制も随時変わってまいりますし、職員の参集範囲も変わってくるということでございますので、適宜パトロールについては、予防的対応ということになりますけれども、今巡視していると、そんなような状況でございます。
質問 9番 齊藤義崇
分かりました。それで、もう一回包括すると、この災害の質問を受け取っていただきたいのは、僕は予防線の話を中心にもう一度再質問しますけれども、そのとおりなのですけれども、例えば僕が仮にさっき言った今日の夜半に災害が起きたとした場合、多分この降った雨で雪が解けて走りやすく帰れたな、じゃばじゃばだけれども。排水溝や雨水がたまったところが多分しばれが入ってきて、雨水と融雪水が春の融雪のように流れたやつが凍ります。明日もし万が一夜半に災害起きた場合は、多分災害のレベルとしては4かもしれないけれども、前の日の前段の気象が悪かったためにちょっとやっかいな4になると思うのです、表現難しいですけれども。だから、そのときに僕が思っているのは、これはお願いで、約束をしてくれればいいと思うのですけれども、今日みたいな日も、もしよければ自治会長さんに電話していただきたいのです、南部だったら。前も言ったとおり、住んでいる方も役場の方はいないですから。僕が多分一番先に気づいていて、農家って案外ネットとか見なくても電話で朝やり取りしているのです。おまえ、ハウス大丈夫だったかとか、そういえば工事来ていたよねとか。手伝いに行ったりしている関係ありますから、意外に田舎だけれども、情報早いのです。そのときに、今の1、2、3に該当しない場合、もし重なっていろんなことが起きたらもっと被害が想定されて、もっと甚大になったり、守られないことができてきたら困るので、僕はこの質問くどくどやりませんけれども、まずこの質問の中の1点、押さえておきたいポイントとしては、治療と予防があるなら予防線の在り方と、自治会長には防災の責任者としてそれぞれ農事組合に班長さん置いて、うちら連絡網きちっと持っていますので、特に役場の職員住まわれていない地区だとか、僕に電話くれてもいいし、いきなり出ておいでと僕言っているわけではないですからね、誤解のないように。連絡を密にしていただいて、いつ災害が来ても守られるようにしていただきたいというのが1つ。それから、建設協会の会長さんでも構わないので、これは連絡体制が取れているといいますから、災害と認定される1、2、3、4でなくても、ちょっと天気が荒れたときとか、特に冬です。閉塞をして、前回の災害のときは台風、ブラックアウトとなりましたけれども、起こると思うのです、運が悪いとき。これに寒いがあったら、さすがにいろんなもの持っている農村も、田舎の人間も、なかなか耐え難い部分出てくるのでないかと僕本音のところ思っております。だから、うまく今に加えて、今がよくできている体制を持っていらっしゃるなら予防を張ることについてもう少し前向きな、約束とは申し上げません。少しそういう密な連絡の取り方を、被害を受けそうな側の人は自治会長さんとか代表者、それからそれを助けるヘルプとしては役場が核になるのだけれども、その片方には建設協会の23社の方々たちがついているというふうに我々思っていれば安心できるのではないかと思うので、何か踏み込んで前向きに、よし、そんなのはいいことだということでやりますよといただければ僕はありがたいと思うのですけれども。
答弁 町長 佐々木学
今ご指摘がありましたので、まず1つ目の今日のパトロールについては出ていないということでございます。そこで、再質問の関係でありますが、災害時の、災害も予見される場合の連絡体制、ここが私としては栗山町の一番今弱いところであるというふうに認識をしているところでございます。そのような中で、今防災無線もなく、いろんなやり取りできるものがない中で地域FM局の開設準備を進めていると、そんなようなところもありますが、まだ1年半以上かかるわけでございます。そのような中で、特に自治会含めたそういったところとの連絡体制というか、そこについては私もすごく重要になってくるというふうに思っておりますけれども、それは自治会だけではなくて各町内会についてもかなりご意見をいただいているところでございまして、実際に町内会、自治会で何が今起きているのかだとか、逆に何を協力すべきことなのかとか、いろんなお話があるわけでございまして、そこの地域とのやり取り、連絡体制をFMできる、できないは別として、そこは何とか構築していきたいなというふうに思っているところでございます。それと、建設協会さんとの関係でもありますけれども、実際に緊急パトロールに出ていただくのは決まった業者さんなのですけれども、南、中、北に分かれて回っていただいているということでございますが、これも今日のような状況の中では出動依頼というのはしていないわけであります。あくまでも警報級のものが出た段階で町がある程度警戒態勢に入った段階から要請をしていくというのが協定の中でもうたわれておりますので、この辺についても今気象が前と変わりつつありますので、例えば注意報の段階で、警報に変わる前の段階でかなり雨量が多いケースだとか、いろんなものが出てまいりますので、先ほど同僚議員さんのご質問にも答えましたが、これから災害を想定した建設協会さんだとか地域とか交えた防災訓練というのを、予防の段階も含めての話ですが、それは1年に1回やっていかなければ実際災害のときに対応できないのではないかというふうに私も思っておりますので、今連絡体制、予防の部分というところもありますけれども、そのような中で少し訓練もしながら、そういうことも予防の部分ということで町も取り組んでいきたいというふうに考えております。
質問 9番 齊藤義崇
十分というよりちょっとハードルの高い、もしくは少し想定問答をしても、僕も事例を出しながら言ってもなかなか難しいところもあるというのは分かっていて聞いていますけれども、決して車出てパトロールするだけではなくて、先ほどから申し上げるとおり、農村だけではなくても町内会長さんや自治会長さんに連絡するのを手分けして、昨日風強かったけれどもみたいな話をどの段階でしたらいいかみたいな目安を設けて、それに重なって災害が起きるとか、それが災害のほうに移行していくような天候にも最近なりそうな気もしますので、町長のおっしゃるとおりですけれども、ひとつ工夫していただきたいということを添えます。それから、もう一つ、これの最後の再質問にしますけれども、またそう言いながら、今日夜半に起きたと考えたときに、僕気になっているのは今発注されている工事で栄町通りを直していますね。朝寒くなってきてから夕方4時といったら暗いです。変な話苛酷な条件で、災害といえば体もそがれるけれども、心もそがれると思うのです。その復旧に当たる業者さんがもし今日夜半起きたら、昨日は寒かったよな、今日は雨だったよな、何か監督今日中止だからと社長も言ってくれたから、今日は見合わせたわと、こんな天気の隔たりの多い日にと、もしそうなっていたとしたら、僕今日行っていませんけれども、結構見ているのです。かなり厳しい時期に事業を発注していると思っているのです。予算が決まったのは3月なのです。町長選があるとかいろいろ配慮しても、秋まつり終わったあたりにはきちっとやっておいて、その業者さんがもし災害のときにでも心も体も職人さんもへたっていないときに活躍願うのが予防線の要ではないかと僕は思うのです。何を言いたいかというと、きちっと計画されて予算をついたならば、それについては早期発注をして、不測の事態には心と体が十分動けるような状態で建設協会の方々に活躍していただきたいと思うのですけれども、それについてはどんなふうに感じるというか、早期発注と要望書上がっていると思うのです。建設協会で僕は一般会議をやっていろいろ話したから、あえて質問しているわけですけれども、少し付け加えたものを含めて回答いただければ、災害と併せてお願いいたします。
答弁 町長 佐々木学
今工事の関係、早期発注の部分も含めてということで、今おっしゃられるとおり、災害等の不測に備えていくためには業者の方も万全の体制というか、通常の体制をいかに維持していただけるかという、そういう発注の仕方というのは私も非常に大事になってくるかなというふうに思います。それと、早期発注という観点でいけば、当然公共工事でありますので、住民福祉の向上、そういったところからいきますと、仕上がりも重要ですし、片や一方で建設業界の方々が安全に工事が施工していただけるように、できるだけ適期に仕事をしていただけるような流れを行政がしっかりとつくらなければ駄目だというふうに今再認識をしているところであります。そんな中でありますけれども、今言われるとおり、建設協会さんとは何十年も懇談会を毎年進めてきておりまして、その中でも早期発注については本当に重要課題ということで申入れがある項目でございます。ですから、なるべく私どもとしては前年度から設計というか、ある程度準備をして予算を獲得し、そして工事に入っていくということで、特段の理由がなければなるべくお盆までには入札を終わり、そしてなるべく適期に仕事してもらえるように11月ぐらいまでには早い段階で発注をしたいということで、ここ3年ほどは大体11月中には100%の発注率、完了率も高いような状況になっておりますので、行政のほうも頑張っているのかなと、何とか建設協会さんにいい仕事していただきたいという、そういうこともあります。ただし、今年に限ってはかなりご指摘がございまして、例えば杵臼本線とか、ちょうど土地取得、用地の関係絡んできますと地権者の方との協議が必要になってきますので、耕作終わってからやっていただきたいとか、あとは町場の栄町もそうなのですが、今年イベント再開されましたので、それが終わってからとか、そういういろんな理由が積み重なってしまいまして、今年は11月のいつも100%になっている段階で82%ぐらいしかいっていないのです。ですから、その辺は非常に建設協会さん加盟の企業さん含めて申し訳なかったというふうには思っているところでございます。ですから、今ご指摘のあったとおり、いろんな不測の災害に備えるためには通常の体制を取っていただけるような行政の配慮が当然必要かと思いますので、そこには十分留意してまいりたいと思っております。
質問 9番 齊藤義崇
丁寧な答弁ありがとうございます。当然認識もされているし、ちょっとハードル高いことを申し上げましたけれども、災害が起きたときはうちの町はいろんな体制がつくられていると思っておりますけれども、医療に例えて治療と予防というか、予防の点について少し打合せしてみてください。そして、農村中心に申し上げるのではなくて、湯地に上がればビレッジもありますし、栗山の自然が豊かで景観のよいところで観光資源もあって、これを維持するためにも常に住民の人とも協力体制、うちらも取れますから、そういった進めを協議もお願いしたいところでございます。2についてはこれで終わりにしたいと思います。それで、3を続けていきたいと思います。3の再質問であります。これについても、もうざっくり言います。農業団体と一般会議をやったのです。いろんな話が出てまいりました。1つは、我々代々少し継いだり、途中僕も逃亡していて帰ってきている人間ですけれども、やっている人間はもともとの地盤があったりするのです。だけれども、新規就農者に対して我々も当然思いがありまして、苦労した点とか苦労させてしまった点を反省しているところであります。その中に、まず1つ、ご回答にありましたけれども、中間保有事業の積極的活用について再質問いたしたいと思います。これどうも一部の農協も中間保有、合理化法人の適用を受けたり、うちの町もこうやるぞとこの制度ができてから臨んでいます。もしくは、一方で正反対の政策のように思えるけれども、農地バンクという制度があって、登録をしておけば農地が手に入る、需要と供給のバランスを確保するというふうな仕組みも実はフレームとしてはできているところでございます。ところが、実際にはどこでも積極的にと言いながら、活用事例はほぼゼロだと僕は思っているのですけれども、栗山で一時的に中間保有を使ったという事例があったら、21組の中でないとは僕思っているのですけれども、あればお教えいただきたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
中間保有制度、公社が新規就農者といいましょうか、新規参入者向けにつくった制度でございますけれども、この実態としてはいろいろな制限がございまして、ケース的には今やっている2件のみであります。1件は令和7年ですから、3年後の6月30日が賃貸の期限ですので、そこまでいくかどうか分かりませんけれども、その時点で所有権が移転されるということになろうかと思います。売買が成立するのではないかということで、21件のうちの1件の農家の方が購入されると。もう一件が、これは令和9年の3月31日までの賃貸期間がありますが、これも21件のうちの1人の新規参入さんの方が結んでいる今賃貸契約でございますので、その時点で所有権が移転されるということでございます。なかなかこの制度も地域のご理解がなければ進まないというようなことがございますので、我々としてはせっかく新規参入者のためにつくった制度でありますので、ご指摘のありますとおり何とか活用して優良農地を新規参入者にもお渡しできるようなことになればいいかなというふうには思っております。
質問 9番 齊藤義崇
理解しております。この課題も2点目と同様にかなりハードルがうちが高くて、ちゃんとやってきたものだから、もう一個進んで、そうおっしゃられるならということで再質問しているところです。この事業が例えば道から一度とか、公社からとかといろんな方法がいろいろ持ってはいるのですけれども、なかなかこの制度を利用できない背景に、中間保有、万が一例えばうちの公社が単独でうちもやるぞと、本気出すぞとやった場合、では改良区の水田があったら賦課金どうするのか、固定資産税どうするのか、残置物どうするのかという話が複雑に絡んで、どうしても整理しにくいかなと思うのです。その中には農地が含まれる、家屋、家財の一部が多分含まれる、それから固定資産の中では機械器具や工具、倉庫含むと思うのです。そういうのも全部整理して、パッケージで次の人はどなたかやりませんかという、いわば不動産の管理のように一度3か月なら持っている、1年なら持っている、期限切れになりそうだから、近いところの少し規模拡大を志向している農家の人に払い下げる、持っているだけでは管理料かかりますから。管理料というのは、不動産でいえば管理料ですけれども、そうではなくて固定資産税だとか、改良区賦課金、その他農地に対する、農民協も当然ですけれども、お金も含めて、いやいや、役場で中間保有したのだから、払ってもらいますよと言われますよね。だから、ハードルの高い質問にしていますけれども、僕が見ていると、この21組のほとんどの人とちゃんと話しできていると思うのです。話していると、あのとき苦労したなというのは、売る人は高く売りたいのですよ、平たく言えば。それから、これは大事に使ったけれども、価値があると言うのです。だけれども、第三者が見たら、実はこの機械はなかなかテクニックの要る機械だ、もしくは償却は済んでいるとかということで、何か農地と中間保有も含めてパッケージで出せる新規就農者の人の政策がもう一つあると、栗山の新規就農制度というのはグレードをもう一つ上げて、たくさん募集も来られるだろうし、入った後に元の地主さんと苦労したわではなくて、今度は一度露払いをしてあげた状態で渡してあげるというのに向かないかなという高い望みを持っているので、もしそういう、今言ったとおり難しいものありますけれども、今後の方針として質問の要点であります農業のきちっと持続、発展の中で、戸数は減っていきますから、新たな人たちという意味でお答えいただきたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
今最後に齊藤議員申されたとおり、栗山町の農業の持続的な発展、維持を考えていきますと、農家戸数が減少していく中で、当然親元就農の後継者さんへの対応というか、そこが一番重要になってまいりますが、それ以外にも今町が公社通じてやっております新規就農者、特に新規参入者の方の栗山町の農業への参入というところが非常に重要になってくるわけであります。そこで、今中間保有制度を活用した第三者継承の部分とかでいろいろと農地に付随するものだとか、あとは技術、そういった伝承だとか、いろんなものも含めて非常に難しさがあるというふうに感じているところもございます。そのほか、この中間保有制度自体が今の非常に難しい位置づけをしているというか、あくまでも農地は地域の親元就農、後継者の方も含めてその希望が、取得意向がない農地という縛りが1つあるものですから、そうなると、冒頭の答弁でも述べましたが、今は拡大、1経営体の農業経営者さんが拡大しているまだ傾向になっているのです。ですから、地域で出た離農跡地については親元就農というか、後継者、経営者の方がまず取得しているというのが実態なのです。ですから、そこで新規就農者の方に回っていくと言ったら語弊はありますけれども、その方が取得できるような農地がなかなか出てこないと、そこがまず一番の大きな問題かなというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたとおり、とにかく新規就農者の方には公社も中心になって地域のほうに積極的に関わっていただいて、地域内での信頼感というのでしょうか、そういったものを得ていただく努力は当然新規参入者の方にもやっていただかなければならない。あの方なら任せられるとか、そういうことです。そういったものをしっかりと構築していっていただきながら、この方であればここの農地を譲るというか、そういった雰囲気づくり、地域づくり、そういったようなところも重要かなというふうに思っておりますので、非常に難しさはありますけれども、地域と、そして農業委員会と、栗山農業全体関わる関係機関と連携して、この制度の有効活用についてこれから取り組んでいきたいと思っております。
質問 9番 齊藤義崇
投げかけておいて難しいのは重々承知で、何度も申し上げると、ハードルを上げて政策を何とか構築できないか、僕は何も答えありません。ただ、最近の離農、僕も関わりながら見ていますと、家の周りにちょっと畑地があったり、宅地があったりして、新規就農者の選ぶ作物を限定するわけではないですけれども、施設園芸だとか、少し土地利用の中でも少ない農地で売上げの上がるものを選びやすい、投資が少なくて済むという意味でです。牛飼うのもいいし、大規模な米作りやるのもいいのですけれども、ここは気候柄もいいから、そういったことを希望される方が多いと思うのです。それと、もう一つは基盤整備を進めていますけれども、区画整理が進めば畑寄せを起こしたり、残った宅地の周りの農地を少し畑寄せと一緒に合わせると、不動産の物件としては映えた商品になるのかなと。これ商品と言ったら本当は失礼かもしれないけれども、でもやはり誰か引き継ぐのであればというのはあります。一方で、我々もともとの農家というのは耕しやすい土地がいいなと思って農地のほうばかり目が行ったり、例えば倉庫の1棟だけは使えそうかなと目が行くものなのです。何か町の中で行っている空き家対策と同じように、それであれば少し公社自身が乗り出して、空き家対策である建物が家屋と家財と一部含みますけれども、倉庫なんかはこれぐらいで分けてもらえぬかなという話をしておいて、そこに付随する登記簿を見ておればちょうど1ヘクタールぐらいあるとか、今度そこは区画整理するから、畑寄せをしてきた土地をそこにぶつけてあげて何とか確保しておいて、最後不良な不動産にならないように、最後もし困ったら近所のそういう大きくやっている農家に、建物は景観美化のために壊す事業もつくってあるし、何かうまく今のある政策ともう1つか2つ練り上げて、パッケージしてあげて就農を呼びかけると、空き家対策と似たような感覚で栗山に就農者が来てくれたりすると、田舎としてはうれしいかなという気がします。そのことについて視点変えて、今言ったようにそれをやるためにも地域の人たちがどんなふうに今営んでいるかも含めて、多分御園なら御園、杵臼なら杵臼、北学田なら北学田で違うと思うのです。その把握も本当はきちっとしてもらえると、もう少し進んだ対策になるかなと思うのですけれども、再質問としては新規就農者入るときに御園さんには中山間利用組合にこんな機械があるからなんてご案内するとか、その把握ができているかどうかというところです。こんな人がいてとか。どこまでご案内ができているかということで再質問したいと思います。
答弁 町長 佐々木学
今ご指摘のところについては十分できていないということかと思います。我々も公社通じまして新規就農を希望される方に対していろんな相談等々やるわけでありますが、そのときに、まず就農前の段階としていろいろなお話をさせていただくということでありますけれども、まずは次の段階、ということは研修につなげていくという段階のときには、まず希望される栽培品目、ここに着目をしてお話をさせていただいているというのが今実態なのです。ですから、それによって研修先として受け入れていただく、今親方といいましょうか、そういう研修先の農業者を選定をしていくという流れになっているわけであります。ですから、そこで今の言われた各地域のそういった資源なり、そういったものについての情報提供というのはまだなかなかできていないということがございますので、少し新規就農実現まで進めていく段階の中でそういうような情報も必要だというケースも出てくる可能性もありますので、そういったようなところも情報提供できるような、そういう段階を踏んでいきたいなと。ですから、前に一度失敗しているケースもありますので、二度と同じような失敗を繰り返さないように、提供できる情報はなるべく正しい形で出していくということが新規就農者を迎える我々の責任でもあろうかと思いますので、その辺はしっかり対応していきたいと思います。
質問 9番 齊藤義崇
ありがとうございます。話題は尽きないわけですけれども、僕が申し上げたかったのは、持続発展については農業者も減ってきて新規就農者に的を当てましたけれども、何とか一人でも多く増えたいなということで二、三工夫していただきたいということと、今町長が正直になかなか把握できていないかなと言ったのですけれども、地域によっては同じ作物を作ると話題も合うとか、それから機械を貸してあげやすいとか、保全会の活動が前向きで、自分のところ直してやるよといってもユンボ持ってきてくれて一緒にやってくれるだとかを道であれば栗山町さんはこんなところです、由仁町さんこんなところ、大空町さんこんなところですと案内あるのです。だから、栗山の中で上手にそれぞれの地域がまた分かれて特徴ある農業をやっていますし、共通する部会だとか、農協との対応だとか、いろんなものを前段呼び水にちゃんと情報提供してあげて、かつちょっとハードルは高いですけれども、農地について、もしくは付随する施設について何らかの手をもう一つ踏み込んでやれれば、うちはすごくいい農業の対策というか、政策になっているかなと感じますので、ぜひにこれも2のときと一緒でちょっと打合せをしていただいて、必要であれば我々も協力して、地元の人間も協力したり、自治会やそういう保全会、いろんな代表も協力するように努めますので、よろしくお願いしたいと思います。一般会議ではよかったなと思うのは、皆さん新規就農の心配が出たのです。みんな困っているのです、肥料高くて。だけれども、栗山は大分この制度が定着して、いろんな苦労もありましたけれども、受け入れる態勢が農家のほうにもできているというふうに僕も思っていますので、ぜひによろしくお願いしたいと思います。それでは、最後の質問になりましたけれども、1の質問に戻って再質問したいと思います。これもおっしゃられるとおりで、うちの町は、中には僕も大変だと思っている一人でありましたけれども、17種37分類ということを行ってまいりました。それから、今の答弁にございました廃棄物の関係、どこのまちよりもきちっと今の合っているのではないかと、時代に合ったものを先取りしてきたのではないかというふうに理解はしております。ですから、1番目の質問については何ら申し上げるところは本当はないです。ただ、町の懇談会に久しぶりに僕も、何か僕行くとしゃべりにくいかなと思って遠慮していたのですけれども、出たらダイジェスト版にSDGsのマークをつけて、うちの町らしく政策を当てはめていくというような流れがあったので、やっぱり環境や資源については十分力を注ぐというのが7次の1つ町長の公約なのかなと感じていましたので、1の質問を、まず1点目の中での①です。①は、そのまま答弁どおり私も納得しております。2に入ります。1を踏まえた7次の総合計画の原案というところですけれども、町長の答弁からカーボンニュートラルの実現と出てきました。これも幅が広くて、中にはディープに深みのある政策にしなければならないものがあると思うのですけれども、今回の7次計画の中では生活環境の部分に予算をどういうふうにつけて実際の重点事業をやっていこうかというのが出ています。前段ちょっと戻って、意地悪なわけではないのですけれども、6次の政策のところで住宅用の太陽光発電設備の導入とか、木質バイオマスとか、小水力発電とか、エネルギー活用に向けた調査、検討と書いてあったのです。6次のときにです。この調査、検討が済んだもの、もしくは感触の得ているものがお持ちでしたら7次に入る前に確認しておきたいのですけれども。政策の3の再生可能エネルギー活用推進の中での9です。公共施設などの再生可能エネルギー導入を推進しますというのですけれども、いきなりは推進できないから、アンケートなのか、コンサルを雇うのか、そういった意味で27年からの計画でうたってきたものについての調査結果があればお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
今おっしゃられますとおり、栗山町は第6次総合計画の時点から再生可能エネルギーの導入促進、これは先んじてやってきているということでございます。その前段となったのが、手当たり次第やったということではなくて、賦存量の調査をしっかりやった上で栗山町の地域性を生かした再生可能エネルギーの導入施策は何かというところを定めて過去やってきた中では、なかなかこういう内陸部の中で、山も低地のところでありますし、その中では太陽光発電が一番マッチするだろうというような方向づけをさせていただいて進めてきているということであります。小水力だとか、そういったものについても調査はしたところではありますけれども、なかなか適さないというような状況でありました。そういうような中で、今カーボンニュートラルの関係もありましたが、地球温暖化計画の区域施策編というのをこれからつくっていくことになります。今事務事業編ということで役場内部の事務的な二酸化炭素の排出量を下げるだとか、そういった取組の計画はありますけれども、全町的なものをこれからつくっていく中で、導入戦略というのも改めて今発注している最中でありますので、その中で過去に賦存量調査をやったときと大分変わってきておりますので、もしかしたらいろんな技術革新の中でこの栗山町でも可能な再エネの取り組みなんかも提示される可能性もありますし、いずれにしてもそこの導入戦略の部分で上がってきたものをしっかりと、区域施策編をつくる住民の会議体をつくりますので、その中でもしっかりと練りながら新しい方針を出していきたいと。今考えているのは以前にやっていた生ごみの堆肥化の関係の支援制度を改めて、繰り返しになりますが、やってみようかというような程度の施策になっておりますが、これからつくる計画の中でもう一歩進んだ何か政策を打ち出していきたいと考えております。
質問 9番 齊藤義崇
少し7次のあらましということで、通告に従って僕質問した中身でいえば、資源リサイクルにちなんだものがあるといいですよね。千歳に伺ったときに燃やしたもので電力とか熱量得られるのですけれども、うちの町まで送電網引くわけにいかないので、うちはリサイクル行政としてはちょっとそこはもったいない部分だなと感じたので、どれぐらい調査をしたのか、具体的なものがなくてもいいのですけれども、今進んでいる6次閉じますけれども、6次まではそのような話もあったので、もし7次のあらましの中に残るのであれば資源のリサイクルを含む再利用エネルギーの政策を、充実政策の中にごみの関係はたくさんありますけれども、環境エネルギーの政策の中には温室効果ガスの排出と大きくちゃんと計画事業取っていますから、これ何とか前半戦ぐらいにやれたらいいと僕思っているのです。それと同時に、本当は幾つかいっぱい細かい質問しようと思ったのですけれども、もうやめまして、なぜかといったら重箱の隅をつつきたいわけではないのです、6次と7次と僕見ていて。これ7次なのです。こっち6次なのです。全部読ませていただいて、幾ら予算つけていて何なっているかと見たつもりなのですけれども、どうでしょう。僕政策を概要をお聞きして思うのですけれども、僕が読んでいて、僕が頭が足りないのかもしれないけれども、別の部署か何かプロジェクトみたいなのを起こさないと、これにもし栗山町がきちっと臨むとなれば、予算規模とごみの減量化も含めてなかなか1つの部署で、後ろに課長おられますけれども、課長だけで生活と環境というフレームでやれるのかなと思うのです。7次の計画読ませてもらって、僕も発言していますけれども、これ以上でもこれ以下でもないと思うのです。ただ、政策の切り口としては幾つかに、生活、環境、幾つかこれ分かれております。この環境だけは別のポジション、もしくはセクション、もしくは専任的な考え方があってもいい時代ではないかな、それで最初に申し上げた懇談会のときにSDGsのこんなマークをちゃんと用いて、うちの町が先に進んできたごみ行政に対してここで後ろを向かないというものに進むのだなというのと同時に、これが環境とリンクしているので、質問しているのです。どうでしょうか。この業務量、もしくは政策の数からいって、ちょっと話題それるのかもしれないですけれども、人的なもの、情報的なもの、専門性的なものって苦しいのでないでしょうか、どうでしょうか。
答弁 町長 佐々木学
今環境政策についての業務量、また人員の関係で再質問いただいたところであります。今言われるとおり、これからのごみ処理政策、向かっていく方向というか、力を入れていくのは減量化と再資源化なのです。これをどう高めるかが非常にこれから栗山町のごみ処理行政の発展と国際貢献というのでしょうか、そこに資することになります。それで、今ちょうどごみ質調査等々をやっている中で、一般ごみについては適正分別が83%なのです。プラスチックは87%で、この水準としてはかなり高いのです。ただ、ここまではどこのまちもやれるのです。これを一歩踏み出してもう少し高めていくためには今言われるとおり人員だとか、相当本腰を入れて、地球温暖化も含めた中で人員配置をしながらポジションをつくって専門にやることをやっていかないと、ここのあとの差をなかなか詰めていけないというところがありますので、今私が考えていることとしては、これから検討の段階ですけれども、環境分野と、あと情報分野、ここの2つはしっかり今力を入れてやらなければどんどん置いていかれる分野かなというふうに思っておりますので、人員、セクションの新設、いろんなことを考えなければならないかと思いますけれども、少し検討していきたいと考えております。
質問 9番 齊藤義崇
ありがとうございます。今町長と示し合わせたわけではないです。僕はこれ読んでいたら、環境のことと生活のことですごく力を入れようと読めるのです。それから、DX時代に対する行政の効率対応というのはちゃんと出てきているのは見ています。そうであれば、僕が政策を聞いたのは、最後1の②については専門性とか少し含めた人員の登用並びにセクションのというのが後半戦ぐらいにできる計画が備わっていればいいのではないかと。入り口はもうこういうふうにつくってありますけれども、もし検討いただければそのことも触れて、生活環境というのは重いウエートを占めるので、環境負荷に対することとかを包括した政策になりますから、そのことをきちっとうたって町民の方に伝えて、その伝えることでごみの処理、要は年間460トンでしたか、千歳に運ばなければならないという、この処理量は栗山多いです。一握りでも少なくて水分の少ないものが運べて、排出ガスがかかりながら行くわけですし、パッカー車の装備も予算で見ておられますけれども、これがスムーズにいくようにお願いしたいと思います。それでは、3番目に移りたいと思います。3番目ですけれども、これは肥料の高騰とか廃棄物の活用です。これについては少し最初細かいところだけお聞きしておきます。産業の政策の中に持続可能な農業生産体制の構築をしますというテーマが出てきます。ここには、まず国が用意された環境保全の直接支払制度の関係、それから環境保全に資する活動のサポートというか、ソフトの推進とあります。それで、③に、産業の政策でいけば96番目の3番目に有機物資源の再利用等の検討というのが上がっているのです。現時点でコンポストも停止したところで聞きにくいのか、タイミングが悪いのか別ですけれども、これについてのおよそ今話しされている何か原々案というか、フレームみたいなのがありましたら紹介していただきたいのですけれども。
答弁 町長 佐々木学
今有機物資源の活用の部分で全町的な調査を、調査というか、農協さんへの確認も含めてこれから、冒頭答弁でも申し上げましたとおり、肥料高騰対策ということでなるべく化学肥料を低減していくような仕組みを、行政だけでなかなかこれ難しい問題ですので、JA入っていただいたり、普及所入っていただいたり、全町的な視点で今協議が始まったところでございます。その中で、現状をまずつかまなければ駄目だということで調べていただいた中では、町内の有機物資源では家畜農家さんから出される排せつ物、これについては大体2万7,000トン、そのうち1万8,000トンぐらいは地域で循環しているというふうな押さえ方もしておりますし、またJAの施設で出てくるもみ殻だとか稲わら、これについても全量町内の農業者で循環していると、そんなようなこともございます。さらに、今お話にありました下水道汚泥、これについては施設を廃止をいたしますので、栗山町で処理をするということはないということになりますけれども、それを栗肥土として800トンぐらい全量還元をしていたというようなところでございまして、個人の農家さんが堆肥化してやっている部分については掌握というか、つかまえることはなかなかできないので、我々が今押さえれる有機物資源の肥料としての活用はまだこの程度であります。そして、それ以外に化学肥料で使っているのが農協さんの部分でいくと5,500トン、プラス有機肥料も入れていくと大体6,000から7,000トンぐらいになるのかなというふうに思いますし、そこでも個人の農業者さんがどのような、別に契約をしている部分もありますので、まず総体をつかまないとなかなか化学肥料の低減を目標を掲げてやっていくといってもできないので、今ちょうど国の肥料高騰対策で補助金が出ますので、その中である程度つかまえれますから、まず総体をつかんだ上でそれぞれ目標を立てて短期的、中期的、長期的にやっていこうというようなことでございますので、今はまだそのような段階でございますので、有機物資源、これをどのように政策として生かしていくかというところの議論がまだ具体化していないというのが実態であります。ただ、しかしながら今の堆肥化施設、これは廃止をするということだけは決めているということでございます。ですから、下水道汚泥をどうするかだとか、これからの協議になるかなというふうに思っております。
質問 9番 齊藤義崇
これは文書質問から実は上げてきた課題になっていて、文書質問した後、田舎ってさっき言ったように情報早いのです。町長が歩いて回ったの僕知っているのです。うちの近所にも来ているのです。町長、さすがすぐ動いて、回答を整えるために努力されたの分かっています。それから、JAの資源というのもそのとおりでございます。ただ、そうはいいながらも、提案というか、これも今日は煮えていない課題が多いかな、僕も専門的に少し分かるほうだと思いながらも、これがいいと思いながらも、これ立てるとあっち立たずという政策が多くて国と道ともにらめっこしなければならない部分多いですけれども、ただ僕実際に自分で関わっている人たちと話してみると、堆肥場が農家にまずあってはいいのではないかというのは1つあります。有機物を語る上で重要なのが堆肥を作り上げるところの場所なのですけれども、いっとき平成の1桁ぐらいに盛り上がって、その前は昭和の50年代ぐらいに盛り上がって、ホクレンを中心に土づくり推進運動というのをやったときにマニアスプレッダという有機物をまく事業を入れないか、その後堆肥場を半額だとか、牛屋さんについては法令で屋根をつけなさいという指導もあったのですが、大分傷んできたと思うのです。あの堆肥場は有効に利用できるのは、言われたとおり今は町内の畜産農家とかで循環したりしながら進んでいるのですけれども、堆肥場に置いておいて粗大有機物と混合すると、腐ってやっぱり堆肥になるのです。例えば協力ができる町内会で、パッカー車でなくてもいいですから、生ごみの排出があって、生ごみ自体も大変かもしれないけれども、ちゃんと卵の殻と有機物と分けてくれたら、例えば協力してくれる農家さんの堆肥場に下ろして、その水分の含んだものを焼却灰になるまで見届けなくてもいいのではないか、これ事例がいいかどうかは別にしても、そういった政策の組立てが必要なのではないかと思います。それで、今回大きくリサイクルということで考えたのです。もしよければ、今僕が言ったのが現状だと思うのですけれども、堆肥場の保持の数だとか、もしくは感覚的で構わないのですけれども、今までどうしても化学肥料に頼ってきたのです。ですけれども、それに代わるとすればどんなふうに把握されているかというのをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
今堆肥舎というか、堆肥盤の関係でありますけれども、言われたとおり、過去にそういう整備をしたことがありまして、現在の押さえでありますけれども、堆肥施設については48件あるということで押さえているところでございます。堆肥舎が11件、堆肥盤が36件等々あると。堆肥場も6件あって、内訳そういうふうになっておりますけれども、今国のみどりの戦略の中でも有機物資源の活用というところで目標値をしっかりと打ち出されたわけでありますので、先ほど言われた北海道の計画、都道府県が今計画つくりますので、その北海道の計画をにらみながらということになるかもしれませんが、有機物資源、ここに一定の力を注いでいかなければならないのだろうというふうに私も思っておりまして、その注ぎ方というか、どういう政策を打っていくかというのがこれからの課題かなというふうに思っているところであります。ただ、しかしながら地域実情というのを踏まえなければならないというところも当然あります。栗山のような土地利用型といいましょうか、そういった農業者さんが大半を占めるわけでありますので、そういった中でいくと農作業の効率化だとか、機械化の部分もありますけれども、どうしても化学肥料に頼らざるを得ないというような最低のラインもあるわけです。ですから、それを超えて目標をクリアするために無理をするということもなかなかできないだろうというところもありますけれども、今言われた有機物資源を活用するための堆肥舎含めたハード的なものだとか、そこだって当然検討のテーブルには上げていかなければ駄目だと思うのです。決まっているのは先ほど言ったようにうちの堆肥化の施設を廃止するということだけは決まっていることであって、あとはどう有機物資源を活用していくかというところがまだ一切決まっておりません。これからみんなで議論して栗山町の地域特性を踏まえた中での一番効果的な方法、政策をつくっていくということでありますので、今言われたようなことも含めてこれから検討していくということになろうかと思います。
質問 9番 齊藤義崇
ありがとうございます。今日結論出そうと思いませんでしたけれども、93の政策の有機物の資源というふうに掲げられていますので、前半戦の早い段階で答えを出して、僕が今お勧めしたわけではないですけれども、そこそこに堆肥場があれば、業者さんとなると産廃扱いになるとか、食品業者からすると一般廃棄物になると法令はきちっと決められてはおりますけれども、何か栗山らしい農家と市街地と消費する、消費の方々もまだ、人口が多いということはそういうことですから、うまく堆肥場なんかも造って政策をつくっていただきたいと思います。まとめますと、今1番目の質問に戻りましたけれども、資源のリサイクルなのですけれども、これは僕が話していても質問するのに組み立てるの大変でした。再三最初に申し上げたとおり、別のセクション、専門的知見、それらいくのであればきちっと体制を整えて7次に向かっていただきたいと思っております。私のほうでは質問は以上になります。