（1）ヤングケアラーへの実態把握と支援の拡充を／（2）栗山町史から学ぶ本町の魅力発見について

答弁　町長 佐々木学

１点目のヤングケアラーへの実態把握と支援の拡充をについてでありますが、本町では令和３年４月１日に全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すため、栗山町ケアラー支援条例を施行いたしました。また、昨年１２月には栗山町ケアラー支援推進計画を策定し、各種支援事業に取り組んでいるところであります。一方で、近年ヤングケアラー問題が全国的に注目されており、ヤングケアラーの方は介護などに時間が割かれることで宿題や勉強の時間が取れないことや自分の自由になる時間が少ないこと、また睡眠時間が確保できないことなどの問題を抱えております。また、議員のご質問にありますように、本人がヤングケアラーだと気づかない、本人が声を上げにくい、家庭の状況を知られたくないなどの理由から、ヤングケアラーの存在が表面化しづらいという問題も指摘されております。そのような中、令和２年度に国が実施した実態調査ではヤングケアラーの割合が中学２年生で５．７％、高校２年生で４．１％という結果でありました。また、昨年度北海道が実施した実態調査では中学２年生で３．９％、高校２年生で３％ということで、おおむね１クラスに一、二名のヤングケアラーが存在するとの結果となっております。さらに、北海道では本年６月中旬から７月下旬にかけて全道の小学５年生及び６年生の児童並びに大学生に対して実態調査を行うこととしており、９月には調査結果が公表される予定となっております。町といたしましても、本町におけるヤングケアラーの実態を把握し、適切な支援につなげるため、本年度教育委員会と連携して調査を行う予定であります。ご質問の①から④までにつきましては、今後開催を予定しております栗山町ケアラー支援推進協議会において、その構成員に教育委員会関係者を加えた中で調査対象や調査項目、回収方法、スケジュール、公表方法などを協議し、本町独自の調査に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問⑤の調査結果に基づくヤングケアラー支援の実施時期につきましては、現在も子育て世代包括支援センターが中心となり様々な相談に対応し、教育委員会や学校など関係機関と常に連携を取りながらケースに応じた支援を行っているところでありますが、今後の調査結果により新たな対応を要する課題等が出てきた場合には、その適切な支援について検討してまいります。いずれにいたしましても、ヤングケアラー問題の重要性は強く認識しているところであり、ケアラー支援条例の基本理念に掲げる全てのケアラーが個人として尊重され、社会全体で支えていくことができるまちづくりを引き続き推進してまいります。ご質問２点目の栗山町史から学ぶ本町の魅力発見については、教育委員会から答弁いたします。

答弁　教育長 吉田政和

２点目の栗山町史から学ぶ本町の魅力発見についてでありますが、新町史を活用した郷土理解を深める取組につきましては、令和３年第６回定例会において町長からその事業実施について前向きに検討するとの答弁を行ったところであります。このことを踏まえ、教育委員会といたしましても本年度事業実施に向けた検討を進めておりましたが、新町史の作成に編さん委員としてご尽力いただきました阿部氏からも、その活用事業についてご提言をいただいたところでございます。阿部氏のご提言も踏まえて現在事業内容等について検討を行っておりますが、今年度、栗山の歴史を学び、栗山町の魅力や郷土への理解を深めるとともに、次代へつないでいくことを目的とした町民講座、これはまだ仮称ですけれども、ふるさと栗山大学の開催を計画しているところであります。開催に当たりましては、各編さん委員の皆様にも講師をお願いする予定であり、また町史資料調査室とも連携を取りながら今後詳細の協議を行い、秋から４回程度の開催を予定しているものです。この町民講座の開催により、改めて栗山町の魅力や郷土への理解を深め、ふるさとをさらに深く認識していただける機会としてまいりたいと考えているところです。以上です。

答弁　町長 佐々木学

本町におけるヤングケアラーの実態調査の関係でありますが、執行方針にもこの実態を把握しながら支援を充実していくということで述べさせていただいております。まだ詳細については詰めていないということで、これから先ほど申し上げましたとおり推進協議会の中で詰めながら実施をしていくという考え方でございます。それに先んじて北海道のほうで６月下旬から７月にかけまして調査が行われます。その対象となっているのが全道の札幌市を除く全ての市町村立小学校の５年生と６年生、それぞれ２万５，０００人ずつを予定されているようでございます。そのほかに大学等も調査されるということでございますので、この北海道の調査の結果を踏まえながら町のほうでもしっかりと地元の小学校の環境、実情に応じた中で実態調査をしていく考えではあります。前回の北海道の実態調査は中学校２年生、高校２年生やったのですが、その回収率が２０％程度だったということで、私はそこに一つの課題があるのかなというふうに考えております。一般的なアンケートであれば回収率が２０％となればある程度な傾向は出てくるのですけれども、この案件については掘り下げてしっかりと実態を把握するという必要があるものですから、北海道の実態調査は前回と同じようにウェブ方式でやられるということなので、回収率が２０％程度ぐらいに多分とどまっていくのだろうというふうに考えております。本町としては地元の同じように小学校５年生、６年生、ここが対象になるのかなというふうに私自身は思っておりますけれども、これから協議会の中で詰めていって、なるべく工夫をしながら多くの小学校５年生、６年生の実態把握に努めていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

先ほど申し上げましたとおり、しっかりと実態把握をしていくということであれば、今ご指摘のあった様々なところの問題をクリアしていかなければならないというふうに私も考えております。そのような中で、冒頭申し上げましたとおり、推進協議会の中に今まで入っていなかった教育関係者等も加わっていただきながら、その辺の回収方法だとかアンケートの方法、こういったところをしっかり協議をしながら丁寧に進めていきたいと思っております。北海道の調査は、先ほども言いましたようにウェブ調査でありますので、それも栗山のほうの実態調査で採用するかどうか、そういったところも踏まえてなるべく多くの皆さんから回答いただける、そして実態が把握できるような状況にしていきたいなというふうに思っているところでございます。あと、実施時期等についても今学校のほうも大変忙しいのですね、先生方も。そして、道の調査も入るということで、大変な中で私どもの実態把握の調査にも協力をしていただかなければならないということもありますので、当然学校側のそんなスケジュール等々も踏まえながらスムーズにこの調査を進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

このヤングケアラー問題、私も冒頭申し上げましたとおり大変重要な問題であるというふうに思っておりまして、なるべく今ご指摘にありますとおり、早い段階での実態調査と支援の検討ということで進めていきたいというふうに考えているところでございます。そのような中で、支援の体制とその内容等については基本は今現在も、今改めてヤングケアラー問題取り上げられておりますが、栗山町のみならず多くの自治体で子育て世代包括支援センターが中心となって関係機関と連携をしながら個々のケース、様々なケースありますので、それに対応した支援、対応をさせていただいているというのが実態であると思います。ですから、ヤングケアラーの実態調査を踏まえて新たな支援が必要となるヤングケアラーの方や事案が発生した場合については、体制としては今の同じような形で重層的な会議も設けながら個々に対応していくというのが基本になろうかと思います。そのような中で、私も常日頃から考えていることがございまして、このヤングケアラー問題、ヤングケアラーという領域と、あとは家族という集団の中での意義というか役割とか、そういった区分、区別が我々もなかなかできにくいところもありますし、当然ヤングケアラーというか、児童、子供たちの中ではそれがやらされているのか、義務なのか、それとも負担、そういう領域に入っているのかというところが気づかないというところも当然あろうかなというふうに思いますので、今回の実態調査の中ではそういったようなところも含めて整理するものはきちっとしなければならないかなというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、私はこの実態調査の目的は幾つかあると思うのですけれども、まず子供たちの学習環境が失われている状況なのかどうかということだとか、あとは介護によって部活とかに出れなくて仲間から孤立してしまっている、そういう領域に入っているのでないかだとか、あとはそういう介護の負担でストレスが子供のうちからたまってしまうのでないかだとか、そんなような何点か危惧される部分がありますので、そんなようなところも引き出せるような質問の内容も検討していかなければならないでしょうし、様々な子供たちのことでありますので、協議会の中で慎重に検討して栗山らしいというか、栗山ならではの実態調査に結びつけていきたいと。そして、時期的な問題についてはなるべく早くにとは思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり今学校のほうも非常に大変な時期を迎えておりますし、北海道の実態調査の実施もありますので、そういったものも踏まえながら学校のほうとしっかり協議をさせていただきながら実施時期は決めていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今の補正の内容については担当課長のほうからお答えさせていただきますが、私のほうからは今いろいろとおっしゃられた内容について少し総括的にお話をさせていただきたいと思っております。今土井議員ご指摘のとおり、いろんなケースがありますし、子供のプライバシー、そういったようなところにも十分配慮した調査であったり支援というのをしていかなければならないというふうに私も考えているところでございます。そのためにはアンケートだけではなかなか引き出せない、分からないという実態の問題が当然ありますので、そこを解決していく特効薬というのはなかなかないのですけれども、やはり我々大人、責任世代がそういった今領域に入っている子供たちがいるということを気づいてあげる努力をしていく必要が当然あるのではないかなと。そこには子供たちへの目配りであったり、行動の様子なんかは学校の先生でなければ分かりませんけれども、本当に子供たちを支える我々責任世代の大人がそこの気づきというところをしっかりやっていかなければならないのかなというふうに思っておりますし、それと併せてヤングケアラーという存在の理解、そこをしっかりとやらなければならないと。いざこういった問題が起きたときのあとは支援体制です。先ほど来申し上げておりますとおり、栗山はこういう形で個々丁寧に進めておりますけれども、気づきと理解と、そして支援の体制、この３つをしっかりとやりながらヤングケアラーには対応していきたいというふうに私は考えております。とはいえ、ヤングケアラーというのは非常に大事な問題です。将来を担う子供たちの問題ですから、重要な問題なのですけれども、私どもが目指しているのは全てのそういう方々がケアラーにならない、させない、そういうような社会を目指しているわけでありますから、ヤングケアラーに特化せずに、今社会問題になっているのは喫緊の課題はヤングケアラーというところも一つありますけれども、老老介護だとか、認認介護だとか、そういった問題になっているところもありますので、本当に幅広い範囲でケアラー対策というところをやっていかなければ根本的な解決にはつながらないというふうに考えているところでもございます。そんな中で、大人のケアラーについてはそういう介護している方が施設に入ったり、そして将来的には死を迎えるというところもあって、そこでケアラー負担というのが終わるということになるのですけれども、子供たちは１８歳までのヤングケアラーと言われている段階からさらに親の介護なんかは続くわけですから、２０代、３０代の若者ケアラーと言われる、そういった領域にまでこれがずっと続いていくと、そんなようなこともありますので、長いそういう対象となれば負担も出てくるということがありますので、そこは栗山の将来を担う子供たちのことでありますので、町としても支援体制含めてしっかりやっていきたいなと考えております。補正の内容については課長のほうからお答えいたします。

答弁　福祉総括兼福祉課長 森英幸

土井議員ご質問の本議会の補正予算におきまして栗山町お出かけ安心サービスということで９万円の補正を議決いただいたところでございます。これにつきましてはケアラー支援の一つということで、ケアラーの方が病気、あるいは特別な事情によりまして在宅での介護が難しくなった場合に当該高齢者、ケアされる側です、高齢者ですとか障害のある方、この方々を一時的に施設で受入れしていただくような事業でございます。この事業につきましては社会福祉協議会、そして町内の介護事業所と協議をしているところでございまして、宿泊、１泊２日、１日当たり３，０００円、これは食費を除くということで、３，０００円と事業費を見込みまして、その２分の１を町で補助する。残りの２分の１は自己負担ということで、大体１泊２日で考えますと６，０００円かかります。ですから、その２分の１、３，０００円は町が補助する、残りの３，０００円については自己負担プラス食事代は自己負担ということで、一時的に介護施設で預かっていただき、ケアラー自身が用事を足す、あるいはリフレッシュも兼ねて、そういった形でケアラーの支援を行っていくという新たな制度を今回創設していきたいということで補正予算を計上したところでございます。あと、金額の内訳、９万円ですけれども、１泊２日で６，０００円の事業費のうちの３，０００円が町補助ということになります。１泊２日３，０００円の町の補助掛ける３０泊分といいますか、３０回分ということで、３，０００円掛ける３０イコール９万円の今回補助金ということで計上したところでございます。以上でございます。

答弁　福祉総括兼福祉課長 森英幸

ただいまのご質問でございますけれども、今回６月議会におきましては９万円の補正予算計上させていただきました。今後実績を見ながら万が一それをオーバーすることがありましたら、後の議会で改めて追加補正を考えていきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　社会教育課長兼図書館長 藤澤祐之

町史につきましては、本館、継立、角田の分館にも置いてございます。

答弁　教育長 吉田政和

私が着任してからも自費出版で出されている著書ということで教育委員会で寄贈を受けたり、教育委員会で受けた場合については例えば教育長室に置いたり、教育委員会で保管したり、それから図書館で受ける場合もありました。その部分についてはしっかりと受けた中で、図書館なら図書館で寄贈を受けて、そこでしっかり管理して保管しているところであります。

答弁　社会教育課長兼図書館長 藤澤祐之

まず、町史の関係でいきますと、土井議員おっしゃるとおり、郷土資料の貴重なものについては国立国会図書館ですとか道立図書館、こちらのほうにも寄贈冊数があるものについてはうちのほうから提供しております。今回の町史につきましても提供してございます。自費出版のものにつきましては、提供いただける、寄贈いただける冊数が限りがあるものもございますので、通常ですと本館に１冊、分館にそれぞれ１冊ずつ、３冊頂いて、それ以上頂けるようなものであれば国立国会図書館、道立の図書館、検討して寄贈するような形で事務手続をしているところでございます。

答弁　社会教育課長兼図書館長 藤澤祐之

ファインダーの部分が聞き取れなかったのですけれども、どういうものでしょうか。

答弁　社会教育課長兼図書館長 藤澤祐之

パスファインダーにつきましては私のほうで把握できていなかったので、そういう名称のものは確認しないとあれですけれども、栗山町の図書館におきましてもウェブ上で項目ごとに検索できるものもございますし、館に来ていただければサービスの中で当然仕分して紹介できるシステムにはなっておりますので、同じような形でご活用いただけるようなことでは進めております。