今後の学校教育の展望について

答弁　教育長 吉田政和

齊藤議員のご質問です。今後の学校教育の展望についてのご質問でありますが、全国的な少子化の傾向は本町においても同様に推移しており、令和１０年度の本町小学校への入学者数は齊藤議員ご指摘のとおり４２名という今推計でしております。また、角田小学校、継立小学校では今後複式学級が複数発生し、３学級ないし４学級となる見通しであることも今分かっているところです。ご質問①の児童数が減少しても学校経営に必要な予算と教職員の確保、多様な教育の継続は可能かについてでありますが、学校経営に必要な予算につきましては、これまでも総合計画における計画事業等を踏まえつつ、効率的、効果的な予算計上をしてまいりましたが、今後におきましても児童数はもとより各学校の現状に応じた適切な予算確保に努めてまいります。一方、児童数の減少により複式学級が増加することになれば教職員の確保に少なからず影響が出る可能性があるため、多様な教育を継続することへの支障が危惧されるところでもあります。このようなことから、今後の学校の在り方に３つの小学校については第７次総合計画の期間中において適正配置を含めた議論を始め、それぞれの地域の現状、状況を踏まえながら、学識経験者、学校ＰＴＡや地域の皆さんなどからのご意見などをいただき、一定の方向性を示さなければならない状況にあると考えているところです。ご質問②の①を踏まえて公共施設等総合管理計画の整合性と個別施設計画の進め方についてでありますが、公共施設等総合管理計画については、社会情勢を踏まえ、町が保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進に当たり、長期的な視点を持ってその考え方の方向性、取り組むべき内容、推進体制などの基本的な方針を定めることを目的として平成２９年３月に策定し、昨年９月に改定したところであります。本計画における学校教育関係施設に関わる管理に関する方針といたしましては、人口減少対策、若者定住施策を推進していくため、３つの小学校については当面文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に関わる手引等を参考に校舎等の長寿命化を図ることとしております。ご質問にある公共施設等総合管理計画及び学校施設個別施設計画、いわゆる長寿命化計画との整合性でありますが、これらの計画は基本的に町全体における施設の長寿命化対策を視野に策定したものであり、施設そのものの在り方については第７次総合計画の期間内において検討することといたしているところであります。このため、今後の児童数の減少を見通した上で抜本的な学校の在り方の議論を進め、施設の改修等に関しましては必要性や緊急性について各学校や関係課等と十分協議をし、対応してまいりたいというふうに考えています。ご質問③の前段、幼保小中一貫教育の構想についてでありますが、現在幼保小中学校それぞれが学習指導要領や生活指導等において特徴を生かしつつ、お互い連携、協力しながら責任を共有し、系統性、連続性に配慮した教育活動の展開について検討を進めているところであります。子供たちは日々学習を積み上げ成長していきます。子供の成長環境を考え、学校間、保護者、地域が一体となって取り組む幼保小中における学びと育ちの連続性を推進することで将来の社会形成者としての資質、能力を育成することが重要であると考えております。その学びと育ちの連続性を大切にしながら、就学前から小中学校への円滑な接続を図ることで子供たちの成長をより一層きめ細やかに支援することを目指してまいります。今後栗山町幼保小連携推進会議の開催や小中学校及び幼保小合同研修会などを実施し、相互理解及び適切な情報交換、交流を進め、分散型での幼保小中一貫教育プログラムの推進を目指してまいりたいというふうに考えております。また、高専一貫教育モデルの構想についてでありますが、介護福祉学校の開校以来福祉のまちづくりを掲げてきた本町においても、将来に向けた介護人材の確保は喫緊の課題であります。福祉のまちづくりを土台とした栗山高校と介護福祉学校との連携、介護福祉学校と行政、介護事業所等との連携、さらに町における高校支援など、これまで町全体の取組を集約し、高専に加え小中からの連続性、一貫性を確保しながら再構築し、教育プログラムを開発するものであります。構想の一端を申し上げますと、高校１、２年次では総合的な探究の時間において本町の高齢化の実態と課題解決方法に関する学習を実施し、その学習の過程において介護職員初任者研修の修了を目指し、介護福祉学校への進学または町内介護事業所等への就職の動機づけを図ってまいります。また、介護福祉学校では高校における実践を踏まえ、介護福祉に関する基準科目に加え独自科目である地域活動研究、キャリア形成支援講座での学びを通し、介護事業所などから求められる介護人材の育成を行います。平成２６年度から取り組んでいる北海道介護福祉学校と栗山高校による包括連携協定をベースに、高専５年間にわたる教育活動において町内介護事業所をはじめ関連産業や大学などの協力により多業種連携を進め、社会全体を包括し、地域づくりに関与できる能力を持った次世代の人材づくりを目指してまいります。両事業とも実行のための予算規模については現在のところ具体的に示すことはできませんけれども、本町が実施しております小中学校の福祉教育に高専連携による資格取得につながる事業等が加わることになれば、より一貫した介護福祉教育を実施することが可能となります。今後も小中学校、介護福祉学校、栗山高校、町教育委員会や関係課所及び企業、団体が協働、連携し、福祉のまち栗山らしい、また栗山だからできる人材育成を進めてまいりたいというふうに考えているところです。以上です。

答弁　教育長 吉田政和

今ご質問いただいたことにつきましては確約ではなくて、そのことも含めて地域のＰＴＡの皆様や地域住民の方と膝を交えて話してまいりたいという意味でご理解いただければというふうに考えているところです。

答弁　教育長 吉田政和

今のデメリット、メリットの話になりますと、正直言いますと個々人の価値観の違いで様々な意見が出るというのが本音かなというふうに思っているところです。しかしながら、現在北海道教育委員会が示している適正配置基準というのがございます。教育委員会といたしましては、まずその基準を、あくまでも基準ですけれども、その基準を基にしながら現在地域でのＰＴＡの皆様の考えや地域の皆様の考え方をまずしっかり把握した上で私どもの考え方もそこで示しながら話合いを重ねていければいいのかなと。教育委員会としましては、結論としましては地域あっての学校ですし、地域あってのまちづくりでもありますので、そちらのまず現在地域で考えられている地域の目から見た子供たちという部分を十二分に聞かせていただきたい、まずそれからが議論かなというふうに思っていますので、その辺りは十二分にご理解いただきたいなというふうに思っているところです。以上です。

答弁　教育長 吉田政和

今まさに議員がご指摘のあったツールの部分については、各小学校、中学校も、高等学校もそうですけれども、作業を進めている最中です。前回議会で佐藤議員のほうからＧＩＧＡスクール構想についてのお話がありました。栗山町については空知の中でも若干後れは取っているという話もさせていただいたかというふうに思っています。しかしながら、今７月、８月に向けて全町内のネット回線の整備が全て終わるということで、そこに向けてまずは考えているということが１つ。しかしながら、子供たちの学習活動においては待ったなしの状況にありますので、現在各小学校においてはそのツールを使った授業形態を既に行ってきているところです。また、家庭との持ち帰りの部分についても少しずつではありますけれども、せんだってコロナで学級閉鎖になった学級だとか、活用しながらもう既に実験済みです。今後７月、８月に向けては、学校によってはほとんどの学年、例えば３年生以上、１、２年生はまだ使うのに慣れていない部分ありますから、３年生以上において持ち帰りを全てやってちょっと練習していくという計画にも入っている学校も既に出てきています。そういったことから、先ほどから言っていますように齊藤議員がおっしゃっているツールの部分というのは今後、１つ今年新しいことが道教委で出てきまして、広域教育という言葉が出てきております。そういったところで補える部分というのは補っていきましょうという考え方は今後栗山町教育委員会としては前向きに検討していきたいというふうに考えていますし、小小連携については空知の中でも栗山町は７年前から既に始めておりますので、そういったノウハウも今後生かしながら今までの教育にさらに発展させる意味で前向きに検討もしますし、実施もしていきたいというふうに考えているところです。

答弁　副町長 橋場謙吾

ただいまの公共施設等総合管理計画の関係の内容でございます。議員おっしゃられますとおり、平成２９年に最初の計画ということで策定をさせていただきました。それで、令和３年度の改定に当たりましては令和２年度までに各個別施設計画を策定いたしまして、そこの内容を新たに総合管理計画のほうに反映させるというのが１点でございます。それに伴って財政的な効果、ここについても個別施設計画に基づいて実施した場合も単純更新との比較での財政効果、こういったものも明記をさせていただいたところでございます。この３年の改定時に併せまして、なかなか資産の管理という部分では、例えば台帳に記載されていなかったものだとか、改めて確認した中で数字が違っていたといった部分も正直申し上げまして多々ありまして、そういった部分、この３年の改定時点に把握できるものについては全て修正はさせていただいた上で議会のほうにご提案をさせていただいたという経緯でございます。あと、それに併せまして資産の名称ですとか、これは当然今固定資産台帳の中で一括して管理しておりますし、価格の面とか表記方法も若干変わった部分もございますけれども、そこは別途この計画とは別に固定資産台帳の中でしっかりと整理をしているというような現状でございます。

答弁　教育長 吉田政和

私も建て方の建築家の専門家ではないので、詳しいところまでは言えないのですが、今年度４月５日付で文部科学省のほうから今後の学校施設の在り方という答申の最終答申が出ました。その中身を見ますと、私レベルではびっくりするほどの中身が書かれていまして、それを若干踏まえた中で学校を、今統廃合進んでいますから、例えば学園だとか、小中学校一緒にするだとかというところの話を聞きますと、大体６０億円前後という話を聞きます。それから、改築においても大規模改築、骨組みを利用しながら学校を建て替えるというものです。例えば栗小のコンクリートを全部落として、外壁も全部併せてもう一回造り直すといったら大体新築する３分の２強の予算がかかるという、私が前任していた市ではそういった工事がありました。そういった場合大体小学校で、中学校と小学校では若干値段が変わってきますけれども、小学校では大体その中で６億円、７億円、その当時でです、という話を聞いたことがあります。今に照らし合わせると１０億円は超えるのだろうなという感じになるのかなと。それから、中学校ということになりますと、中学校の例えば技術、家庭科とかといたら機材を入れていかなければならない。そしたら、今本町で抱えている中学校の機材等も年式等も見てみなければならないのですけれども、そういった機材等の高騰も今かなりペース、スピード感持って上がってきていますので、中学校ですとその当時、今の在り方答申の前の話ですとエコスクールの建物でということになってくればうちの中学校の規模ですと２０億円前後ではないのかなと。それにプラス今の在り方検討委員会の最終答申の立て方でいくと、またどんどんコストが上がってくるということになってきますから、いずれにしても今まで考えられないコストが今後かかってくるというふうな認識の程度しか私の今レベルでは持っておりません。以上です。

答弁　教育長 吉田政和

先ほど言いました６０億円というのは小中併置校の場合になりますので、小学校単独になるとコストはもっと下がってくるかなというふうに思います。ただ、中学校は先ほど言ったように様々な機材という部分では確実に小学校より入れなければならないということがありますので、そうなると大体、例えばです、小学校で１０億円で建てましたといったら必ず倍以上のお金が中学校の場合はかかってくるという感じです。これは隣まちの例ですけれども。そういう形で、今後新しい学校に一言で言えばスペースが、今まではエコスクールの場合は３５人学級ぐらいの広さなのかな。ですから、栗山小学校で話ししますと、栗山小学校は大分以前の基準で建てていますので、若干広いのです。今の前の文科省の考えでいきますと、エコスクールというと若干一回り小さくなる。ですから、この間私前任校でも経験したのは、ほぼ４０人の学級で１メートル離しなさいといったって離れないわけです。先生のデスクを全部出して、本棚も全部出して、子供たちだけ教室に入れたとしても横の間隔が５０センチも空かないと。先生が机上の間歩く幅も横になっていかなければ歩けないというぐらい狭かったのです。今度の新しいスペースというのは、コミュニティーというものが一つ基準になってきます。ですから、そういったスペースづくり、それから地域に開かれた学校ということもありますので、そういった地域との交流の場だとか様々な集まれる、コミュニティースクールという、そういう一つ大きなくくりの構想を取り入れていかなければならない。ただし、全部が全部入れられるわけではありませんので、実際に建てるときに文科省だとか道教委の指導も受けながら、最大限どこまで努力できるかといった中身の話になってくるかなというふうには思いますけれども、ただこの話も私個人、外から見た感覚でしかありませんので、そして実際に経験したものしか私も経験がないので、今後の部分については様々な関係機関の指導や協力をいただきながら、勉強させてもらいながら、皆様と相談しながらという形になってくると思いますけれども、建て方はいずれにしましても様々今後考えられると思います。そういったことで、町の財政等も十分考慮した上で、その規模に合った建て方という部分では私も今の答え方としてはこういうところで限界が生じてきたかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 吉田政和

今学校は、５年生を基準にしますと週大体２９時間、３０時間の授業時数をこなさなければならない。例えば教科でも算数でいきますと１７５時間を下回ってはならないという話が各教科にあります。そうして考えた場合、最初の私の答弁の中でも申し上げましたが、小小連携の話をさせていただいたかと思います。一例を挙げますと、アイヌ教育の部分で栗山小学校で３校で集まって行ったということは現在も行ってきている、コロナで２年間できていませんけれども、そういった実践が栗山町にはあります。しかしながら、先ほど言った週３０時間をこなすに当たり、例えば継立小学校から栗山小学校に来ると、行き帰りの時間を合わせると２時間以上時数がかかってしまうのです。それプラス今のようにコロナだったりインフルエンザが今後はやったりした場合、余剰時数というのが大体何ぼ取っても年間６０時間前後なのです。一回学級閉鎖、学年閉鎖がなると、そのうちの半分が全部なくなりますというような、残り３０時間という形なのです。昨年、一昨年もそうですけれども、中学校でその事態が一回ありました。そうすると、さっき言った基準時数というのを下回ってはならないというのがありますので、そうすると７時間目授業をやるのかと、長期休業中にその補習授業をやるのかということに、物理的にやってこなしていってその時数を達成していかなければならないという問題が出てきます。ですから、小小連携の中でも物理的にやってこなせる回数というのがどうしても限られてしまう。これは本当にデメリットです。しかしながら、何かの教科、内容と、例えば社会科の地域学習と総合的な学習の時間を併用して使っていくという生み出し方、それでもやっぱり限りが出てくるのです。制約が出てきます。主要教科の時数をきちっとクリアしなければならないというような問題が出てきますから。そういった中で、でき得る限りの連携を取って、合同で集まらないにおいても教科内容について同一歩調でいきましょうというのが、この後の質問にも絡んでくるかと思うのですが、一貫という言葉の中の一つの例になってくるかなというふうに思います。そういった形で以前の、６年前ぐらいですか、小小連携始めた時代も、最大限どこまでだったらできるという検証をしながら小学校同士の連携を行ってきているというのが栗山町の実態であるというふうに思います。以上です。

答弁　教育長 吉田政和

今議員おっしゃったとおりで、例えば建物一つ取っても何通りもの建て方がありますので、その建物の建て方についても委員おっしゃったとおりです。今後議論は深めなければならないですが、その方法については十分皆さんと、または町民の皆さんと熟議を重ねた上で進めていかなければならない話でも、現時点としてはまだまだゼロベースにあるという認識で私どもは立っているところなので、ご理解いただきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 吉田政和

具体例の前に、具体例を考えていくのは各学校の校長を中心とした教職員が、教育課程の編成権は現場にありますので、そういったところとの連携を重視した中で進めていかなければならないかなというふうに思いますので、ご理解ください。私が今頭の中で描いている一貫、栗山バージョンというのでしょうか、そこの部分は最終的には町長の決裁を取らなければならないという、教育委員会制度が変わりましたので、トップは町長になりますけれども、今現時点で私の頭の中に描いていることを若干触れさせてもらってもよろしいでしょうか。栗山町の子供たちをどのように導くかということで、この１２年間の教育プログラムというのは切っても離せないだろうというふうに考えていたところです。その中で、まず１つは自立力、２つ目は社会力、このことを育む５つの視点というのを私着任したときに考えさせていただいております。１つ目は、生活習慣の定着になります。これは普遍的な課題になるかなというふうには思います。２つ目は、学びに向かう力の育成になります。これの言葉は、今新学習指導要領に出てきている言葉になります。３つ目、考える力。考える力とは、大きくは２つになります。１つは思考力、それと２つ目は表現力の育成になります。４つ目に基礎学力、５つ目に自己有用感、自己肯定感の育成です。これらは、全国学力・学習状況調査において今直近に取り組まなければならない内容ということでも明確に出てきている言葉です。今までですと基礎学力の定着という言葉が一番最初に出てきていたのですが、私自身はその前に生きる、自分で生きていくための力の要素をしっかり就学前から培うようなカリキュラムにしたいという願いがそこにあります。それで、大きくは２つのプログラムを考えています。その中で４つのカリキュラムをつくってはどうかなというふうに考えているところです。まず、１つ目のプログラムについては就学前教育、幼稚園、保育園、それから小学校の接続の部分でのプログラムになります。これが１つ。というのは、平成２９年度に幼稚園要領の改訂が行われています。これも義務制の小中学校と同じで指導内容まで踏み込んだ中身が書かれるようになりました。それから、２つ目に保育所の保育指針というのも、これは３０年だったと思う、間違っていたらごめんなさい。２９年もしくは３０年に新たなものが出されています。それと、もう一つ大きなものが出ています。これは栗山町も例外ではないのですが、幼保の連携型認定こども園の教育、保育要領というのが出ています。これは、厚生労働省と文科省、２つの省庁でつくられた要領になります。この要領という言葉は、小中学校の学習指導要領と同じ重みのものが今回の国の国策になってきています。それぞれ学習指導要領の改訂においては、メインの国策という形で平成２９年度に出されているものです。ですから、若干遅れはあったかもしれませんけれども、今年度、今回の町長選の方針を受けて栗山町としても具体的にスピード感を持ってここの部分については対応していかなければならない内容というふうにして教育委員会は認識しているところです。そこで、先ほど言った５つの部分の視点を受けた上で２つのプログラムということでは先ほど言った幼小、今まで幼稚園、保育園から受けるに当たって小学校１年生のスタートカリキュラムというのは既にもう、これも６年前からどの地域でも行っているものです。いかにソフトランディングさせながら小学校になじんでいただくかと。ただ、これも小学校で実践私もしましたけれども、限界があるのです。就学前からそういったことを踏まえた上でのプログラムづくりをしていかなければ、小学校で４月、５月の段階で時数を削ってでもそういう形を取っているのですけれども、なかなかそこが到達できないといったことから、国策の一つに取り上げられたのだろうと推測できます。それと、もう一つのプログラムについては、先ほどから言っています小中一貫のプログラムになります。就学前の部分のプログラム見ますと、先ほども言ったように就学前の教育のカリキュラム、これが一つつくらなければならない。もう一つは、学びに向かっていく教育の推進のどういう視点でその学びを幼小のスムーズな移行をすればいいのかということです。それと、考える力の育成ということで、考える、やってみるを目指した幼稚園教育、保育園教育、そしてスムーズに小学校１年生の教室で行う授業づくりにどう結びつけていくのかという先ほどのニュアンスで聞いていただきたいと。それと、幼小の接続のカリキュラムもしっかりつくっていかなければならない。ここについては、先ほど言ったスタートカリキュラムというのを栗山町は各小学校つくっていますので、それを土台にしながらどういうふうに広げていくかという議論になってくるかなというふうに思います。それと、小中一貫の教育プログラムにつきましては、栗山町は先ほどの施設の関係もありますが、現状でいえば分散型の一貫教育という認識を持っていただければというふうに思います。ここの部分でいいますと、教科のカリキュラムと教科外のカリキュラムというふうに分けて考えていかなければなりません。これが例えば小学校１校で中学校１校という、もしくは併置校となると、これは一体化した教育カリキュラムがつくれます。そうでない地域については分散型といいまして、教科内については同一歩調のつくりやすいのです。教科外というのは地域別になってきますので、なかなかできづらい。栗山町は、今まで国の指定を受けてキャリア教育やってきています。これも高専の部分につなげる意味でキャリア教育の下地を使いまして高校と専修学校のほうとは結びつけていきたいという考えありますが、教科外のほうに私は入れておこうかなというふうに思っています。小中高、高専といった一貫した教育課程を少しつくれないかなというふうな形。それと、そういう方向でも高校にも動いていってもらっているところです。詳しい中身についてはまたおいおい話ししていきたいと思いますが、現在の、ちょっと余談になりますけれども、高校のほうの教育課程、来年度に向けて大きく変えてもらうことができるようになりました。道教委も栗山町に対して配慮してくれたのかどうか分かりませんが、高校で３単位以上使うのであれば町との連携を図っていいですよといったことが６月２日時点での通知で下ろされています。その教育課程を、高校の締切りがですが、６月９日教育局に提出ということで、この２日から９日まで高校さんには非常に突貫工事のようだったようで、詳しくはまた後で説明しますけれども、１年生から３年生までの教育課程をつくり上げてもらっています。そういったことも含めて小中高と積み上げた中での福祉という部分、一貫した部分については前進していますので、またこれについては後で詳しく説明させていただきたいと思います。大きくは先ほど言った２つのプログラムと５つの教育カリキュラム、これを基軸にしながら一貫教育を進めていきたいというふうに考えているところです。以上です。

答弁　教育長 吉田政和

私の立場はあくまでも義務なので、そういった思いで小中学校までに限定させて話をさせていただきました。後段ちょっと高校の話をさせていただきましたが、最大限今高校のほうでは福祉というものに特化した単位、高校３年間で３単位という言い方します。１単位当たり年間３５時間です。今まで高校と介護福祉学校との連携において５時間の実習を３年生に入れています。３年生においては３５時間までは全員授業をやりますけれども、残りの５時間については選択してもらって、選択教科の中でやっていきます。それで、最大４０時間を学校の教育課程内から我が町の福祉に特化した授業づくりをします。この中身で今道教委のほうに申請を上げています。この中身が通れば栗山高校が全国公募できるのです。そうすると、小さい声でも大きい声でも同じかなと思うのですけれども、マイクありますものね。女子野球の話もいろんなクラブ活動の話をしながら一つのクラブ活動として話もできるかなと。それと、またちょっとかけ離れますけれども、この後私のほうで今週全教育委員会の許しを得て中学校管内全部回ろうと思っています。それは私一人ではなくて、高校の校長と回ろうと思います。もう一つは、今まで３年間の実績、栗山高校に入ってきてくれている中学校の実績があります。その実績のある学校については、教頭と進路担当の先生が高校から出向いて説明していってもらおうかなということを今高校と話をして決定しているところです。高校と教育委員会と共にそこは同一ベクトル、同一歩調でやれることは全てやっていきましょうという形の中で、校長、教頭を中心にしながら、教職員の皆さんのご理解をいただきながら、先ほど言った教育課程一つ取ってもそうですが、大きく転換をしてきてもらっているところです。そういうところで分けてということではなくて、福祉に特化した部分については小学校、中学校、高等学校と同一歩調の年、発達段階に応じたカリキュラムづくりというのはこれからつくってまいりたいというふうに考えていますし、より昨年以上に高専ということでは今文科省に申請している中身もあります。それが先日１３日が締切りということで、これも空知教育局高等学校教育指導班、それから道教委のキャリア教育グループ、学校教育課共に応援していただきながら文科省の申請を出したところです。最大限私たちのまちづくりということで教育委員会フルに活動して作業をして、文科省に残り１か所の申請が通るか通らないかという正念場で今勝負したところです。そういった意味では今本当に高校分けることなく同一歩調で、高校の教職員をはじめとする管理職の皆様と一緒に前に前進しているというご理解をいただきたいというふうに思っているところです。

答弁　教育長 吉田政和

その部分の話については、事務的な部分というのは私まだよく分かっていないのが正直なところです。しかしながら、私が今栗山町で描いている教育をするならばどのぐらいかかるのかなといったことは頭の中には描いております。しかしながら、この議論についても内部で一言もまだしゃべっていない段階です。でも、思いは持っていますので、その思いを今後出していきたいなというふうに思っています。すみません。理解してください。よろしくお願いいたします。