脱炭素先行地域に選ばれた鹿追町の方向性について

答弁　町長 喜井知己

黒井議員からは、「脱炭素先行地域に選ばれた鹿追町の方向性について」と題して、３点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。議員御承知のとおり、本町はこれまで、基幹産業である農業、とりわけ畜産の家畜ふん尿処理を大きな目的とするこのバイオガスプラントを中心として、結果的に環境施策の推進ということにつながっておりまして、地球温暖化対策はもとより農業と観光の共存共栄を実現する周辺環境への対策、そして持続可能である農業生産性の向上、さらに発電機の余剰熱を活用した地域活性化など、本町独自の「地域循環共生」の姿を追求してきているところであります。2020 年（令和２年）には、太陽光及び地中熱をエネルギー源とした「自営線ネットワーク」を構築し、エネルギーの地産地消の先進モデル事業として運用が始まっております。さらに、2021 年（令和３年）には「バイオガスプラントを核とした“鹿追型ゼロカーボンシティ宣言”」をいたしまして、水素エネルギーの利活用事業を開始するなど、脱炭素による地方創生を目指し、2050 年までにカーボンニュートラルを実現すべく様々な事業を展開しているところであります。さて、１点目の「この事業に対する期待と思い」であります。本町が「脱炭素先行地域」に選定されましたことは、まちづくりにおける新たなの大きな挑戦へ一歩であり、大変意義深いことと受け止めております。この取組みは、地球温暖化という世界的な課題解決に貢献するだけでなく、本町が抱える人口減少や高齢化、あるいは基幹産業の担い手といった地域課題解決の糸口となり、公共施設の機能更新と併せて町民の皆様の暮らしの質を高める絶好の機会であると考えております。本町のゼロカーボンに関する一連の取組は、基幹産業である農業課題解決を土台としながら、再生可能エネルギーを地域内で循環させる仕組みを確立し、エネルギーの地産地消を進めることで、エネルギー供給の安定化を図るとともに、持続可能な地域社会を構築する全国的にも先進的な取組と考えております。そして、この事業は、私たちが未来を生きる世代への責任を果たし、本町が全国に先駆けて「持続可能なまち」のモデルを示すことになると考えており、快適な生活環境の整備や新たな産業の創出などを通じて、町民の皆様一人一人がより豊かさを実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。この挑戦を成功に導くためには、行政だけではなくて町民、あるいは事業者の皆様との連携が不可欠であります。町全体でゼロカーボンへの気運を高め、一体となってこの取り組みを推進してまいりたいと考えているところであります。次に、２点目の「将来的な財政負担」であります。大規模な事業実施にあたりましては、その財源確保と将来にわたる財政負担、さらには持続可能な行政サービスを安定的に提供していくため、計画的な財政運営を行うことが重要であると認識をしております。このような認識のもと、この脱炭素先行地域づくり事業におきましては、国からの交付金という特定財源を最大限確保するとともに、地方債借金でありますけれども、過疎対策事業債を活用することで、一般財源からの支出を可能な限り抑制し、将来にわたる財政負担の平準化を図ってまいる所存であります。「役場周辺エリアの公共施設ＺＥＣ化」いわゆる省エネ改修事業でありますけれども、去る今年６月の町議会定例会において、この工事請負契約について議決をいただいたところであります。この事業つきましては、今年度から令和９年度（2027 年度）までの３か年間で行われますけれども、総事業費は 41 億 575 万円を見込んでおりまして、その財源内訳は、国の交付金が約 18 億円、地方債が約 18 億円、そして残り一般財源は約５億円を見込んでいるところであります。実質の町負担額については、過疎対策事業債を活用することで、一般財源を含む約 11億円程度を見込んでいるところです。またもう一つ進められております「自然体験留学センター新築事業」でありますけれども、現在のところ事業費総額６億 5,000 万円を予定しておりますが、こちらにつきましては、国の交付金約４億 1,000 万円、地方債約２億 1,000 万円、一般財源は約 3,000 万円を見込んでおります。実質の町負担額については、前事業と同様に過疎対策事業債を活用することで、一般財源を含む約１億円程度を見込んでいるところです。今後の地方債全体の償還額の見通し、償還シミュレーションをしておりますけれども、現時点での推計、実は今年度の元利償還金が約９億 6,000 万円ということで一つのピークになっております。来年以降は減少していく見込みですが、令和 13 年度（2031 年度）、６年後には約７億 9,000 万円前後という見通しを立てております。今後の国や社会情勢の変化、物価高騰や人件費上昇など、財政運営には不確定な要素もございますけれども、行財政改革の推進や遊休資産の資金化など、より経費の圧縮、財源確保に努め、「財政健全化」と「未来世代への責任」の両立を図りながら、町民生活に配慮した安定的な財政運営を進めてまいりたいと考えております。次に、３点目の「対象の公共施設が長期間利用できない、その対策・気遣いは」であります。「役場周辺エリアＺＥＣ化省エネ改修等事業」につきましては、施設のゼロカーボン化と長寿命化を目的に、主に空調設備の更新や建物の断熱化、あるいは照明のＬＥＤ化など環境性能の向上を図る改修が主であります。現在、実施設計を行っておりまして、具体的な工事は令和８年度（2026 年度）から９年度（2027 年度）にかけて実施がされるということであります。現在、施工業者との間におきまして定例会議や各施設での現地確認調査などが鋭意進められているところであります。その結果を踏まえて、今年中には具体的な施工方法や工事期間が定まるとおもっております。これらの工事に伴いまして、施設が一定期間、御利用いただけなくなります。利用者の皆様には大変御不便をおかけすることとなりますが、町といたしましても、その影響をできる限り軽減できるよう、次のような対応を進めてまいります。まず、町民ホールをはじめとする社会教育施設を日常的に御利用いただいているサークルや団体の皆様には、すでに工事実施の予定について御案内しておりますが、今後、工事の期間が確定し次第、改めて詳細をお知らせするとともに、代替として利用可能な施設を確保して、御案内していきたいと思います。また、町民の皆様には、工事の内容や期間が確定した段階で、広報誌や町のホームページ等を通じて分かりやすく周知を行い、同様に併せて代替施設の情報を提供してまいります。さらに、工事期間中に利用者から直接お問い合わせがあった場合には、所管課において代替施設の御案内や利用調整を行うなど、少しでも活動や生活に支障が出ないよう努めてまいります。 トリムセンターについても同様と思っております。また、神田日勝記念美術館についても同様でございます。町といたしましては、利用者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、公共施設の長寿命化と環境負荷の低減及び快適性の向上を両立させる施設整備を進め、将来にわたって安心して御利用いただけるよう、施設の改修等と行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 喜井知己

お答えをいたします。今回、大規模改修を進める町民ホール、それから神田日勝記念美術館、それからトリムセンター、プールについても、これについてはＬＥＤ化ということでありますけども、この四つの施設については、ちょっと見た目そんなに古くないなと思っている方もいらっしゃるかもしれませんけども、30 年以上経過をしておりまして、とくに水回り、あるいは空調関係が非常に大変。もう改修をしなければならない時期に来ているわけであります。この三つ、四つの施設とも町民の皆さんに非常に利用をしていただいている施設ということで、これはなるべく早期にこの長寿命化という手を打たなくてはならないということはずっと考えられておりまして、その中で、本町の脱炭素の取組と併せて、財源も確保しながら、そしてしっかりと長寿命化をして、引き続き町民の皆さんに使っていただける施設ということで、しっかりと対応したいというのが大きな考えであります。当然、近年の事業費等の高騰を見ると、この三つの施設を全て建て替えということは、本当に現実的ではないということでありますので、この本町の進めてきた施策をうまく活用して、脱炭素と合わせて町の課題をどう解決していくか、これが実はこのゼロカーボン、脱炭素先行地域の大きな目的の一つでもございます。そういうことで、施設の改修をしっかりやって、20 年、30 年ぐらい使えるかどうかちょっとそれは分かりませんけども、引き続き使っていただける体制をきちんと整えていくとこと。そして、町民の皆さんに対するいろんな施策、ゼロカーボンの町民の皆さんが取り組んでいただくことについての支援もさせていただいているところであります。こういった町の取組の考え方を、しっかり引き続き皆さんにお知らせをしていくとともに、なかなか大きな事業ということですので、実際の契約が若干当初より遅れてしまって、詳細を皆さんにお知らせするのがちょっと遅くなっております。いずれにしても、今年中には詳細が固まりますので、できるだけ早く事業の概要、それから直接利用をいただく皆さんに、いずれにしても、御不便をかけるということですので、しっかりとお知らせをしながら町民の皆さんの御理解を得て進めていきたいと考えております。