栗山町議会 令和3年第6回定例会 2021年6月16日
(1)新型コロナウイルス感染症への対処方針と対策について/(2)栗山町農業改良センター構想について
2021年6月16日、栗山町議会の一般質問で、齊藤義崇議員が「新型コロナウイルス感染症への対処方針と対策について」「栗山町農業改良センター構想について」について質問し、町長 佐々木学が答弁しました。
- 質問者
- 齊藤義崇 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 9番 齊藤義崇
通告に従いまして、大綱2点について一般質問させていただきます。1、新型コロナウイルス感染症への対処方針と対策について。新型コロナウイルスの世界的大流行が続き、緊急事態宣言や外出自粛等の行動制限によって感染拡大のみならず、栗山町の景気や経済にも暗い影を落としている。こうした状況には、感染症対策に加え効果的な経済政策を打ち出し、実行するべきであるが、給付金や助成金等の国が行う特別対策もどのように継続されるかは見通しが立たないのが本音であろう。このような状況下で住民生活の基本的な対策に加え、栗山町として独自の予算、独自の政策を見いだし、感染症対策と経済対策を実行していく必要がある。そこで、町長に次の4つを柱に今後の対応策等をお伺いしたい。1、栗山町としての対処方針の再確認と今後の独自政策の考えについて。2、新生活スタイルの実行のための町関連施設の再整備の進捗状況について。3、現状を踏まえて見いだす必要性がある町の課題、事業、政策について。4、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の執行状況について。2、栗山町農業改良センター構想について。栗山町農業の今後の維持発展には、効率かつ生産性の高い農業基盤が必要不可欠である。その実現のために、一昨年9月に議会として意見書を道、国に提出し、町としては要望書をまとめ、道営基盤整備事業、道営農地整備事業による新規採択や継続推進がなされている。そこで私は、今後2つの要件が整うことが栗山町の事業の推進と予算確保が重要と考え、道の事業推進の要請と協議と併せ、町や関係機関に対しても政治活動として働きかけを行ってきた。その一つが受益者で組織する期成会の連合体の設立とその有機的な運営、もう一つは他町村の事例を参考にした関係機関で組織する改良センター(仮称)の設置、この2つである。背景と経過を踏まえて町長に政策的視点から次の3つを伺いたい。1、各期成会や連合期成会に対する指導、助言、支援の具体的な方法について。2、改良センター(仮称)設置の進捗状況とプランについて。3、関係機関の連携や調整には、町が主体的な役割を担う必要があると思うが、そのための町の組織体制の強化について何らかのお考えをお持ちであるか。以上です。
答弁 町長 佐々木学
1点目の新型コロナウイルス感染症への対処方針と対策についてのご質問で、①の栗山町としての対処方針の再確認と今後の独自政策の考えについてでありますが、本町におきましては新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針を令和2年6月5日に策定したところであります。対処方針策定後1年が経過し、この間第3波の感染拡大や町内におけるクラスターの発生、さらに変異株による第4波の感染拡大や早期のワクチン接種の推進など、新たな感染症対策を講じてきていることから、今般基本的対処方針の見直しを行ったところであります。見直しの内容は、共通事項としてワクチン接種の推進を追加するとともに、これまでの状況を踏まえ、事態の深刻度に応じた3つのフェーズの基準を整理し、それぞれの段階に応じた対策についてもこれまで講じてきた内容を盛り込み、現行の基本的対処方針としたものであります。これまで行ってきた対策につきましては、町民生活を守る感染防止対策を基本にコロナ禍における子供たちの教育環境の整備、外出自粛や休業要請などの影響による事業者等支援や生活支援などの緊急対策、さらには消費喚起対策などを講じてきたわけでありますが、商工会議所や各関係機関のご協力の下、アンケート及び聞き取り調査を実施するなど、町内における影響を把握しながら時期を逸することのないよう必要な支援を講じてまいりました。また、本年度におきましても町内事業者の事業継続を下支えするため、全業種を対象とした中小企業等事業継続給付金事業、さらには先般の緊急事態宣言における飲食店への事業継続臨時支援金事業を実施するなど、スピード感を持って支援策を講じているところであります。また、感染状況が落ち着いた時期には、消費行動を喚起するためプレミアム商品券の発行も予定しているところであります。今後におきましても、事業継続と雇用の維持に取り組む事業者等への支援など、感染状況や経済状況に応じ基本的対処方針の見直しを図りながら、必要とされる時期に適切な各種対策を講じてまいります。ご質問②の新生活スタイルの実行のため、町関連施設の再整備の進捗状況でありますが、公共施設における感染防止備品等の整備や、各小中学校の空調設備、さらには子育て支援センターなどの児童福祉施設における空調設備の整備など、コロナ禍に対応した施設の環境整備を進めているところであります。ご質問③の現状を踏まえて見直す必要がある町の課題、事業、政策についてでありますが、まずはコロナ終息に向け希望する町民の皆さんに対し早期にワクチン接種を行うことが最優先に取り組むべき課題と考えているところであります。ワクチン接種を進めた上で、一部イベントなど多くの人の参集が見込まれる事業については実施の判断が必要となるものもございますが、基本的には徹底した感染防止対策を講じた上で各事業を実施してまいりたいと考えております。新しい生活様式の実践により生活スタイルや働き方が変化してきており、オンライン授業やリモートワークなど、ICTを活用した新たな取組が進められております。本町におきましても第7次総合計画の策定に併せ、コロナ禍によって生まれた新たな生活スタイルに対応した政策の検討を進めてまいります。ご質問④の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の執行状況についてでありますが、この交付金は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活への支援を通じ、地方創生を図るべく創設された制度であります。本町におきましてもこの制度趣旨を十分踏まえつつ、地域経済や町民生活に甚大な影響が生じている状況に鑑み、昨年来交付金を活用しながら幅広い対策を講じてまいりました。具体的には、まず令和2年度におきましては交付限度額5億8,109万5,000円全額を活用し、感染拡大防止として施設従事者に係る感染症検査費助成事業など17事業、事業者等支援として休業協力・感染リスク低減支援事業など15事業、このほか教育環境整備や地域情報化などを含め、総体では59事業を実施したところであります。総事業費は7億7,047万5,000円で、国、道補助金や地方債なども活用した結果、一般財源は約130万円となっております。また、令和3年度におきましては交付限度額は1億5,147万4,000円で、さきに関連予算の議決もいただいておりますが、感染拡大防止として児童福祉施設空調対策事業など10事業、事業者等支援として中小企業等事業継続給付金事業など5事業、このほか消費喚起等支援や生活支援などを含め総体では27事業で現在適宜事業推進を図っているところであります。なお、総事業費は予算額ベースで1億8,588万3,000円となっております。感染症終息のめどが立たない状況ではありますが、ワクチン接種による感染拡大の抑制など全町民一丸となった感染防止の取組を進めるとともに、地域経済の一日も早い回復のため、地方創生臨時交付金など国の支援制度も最大限活用しながら引き続きしっかりと対策を講じてまいりたいと考えております。2点目の栗山町農業改良センター構想についてでありますが、現在町内においては北海道が事業主体となる農業基盤整備事業が順次進められており、継立北部地区及び南角田北部地区においては事業が継続中でありますが、本年度からは新たに円山地区が事業に着手し、現在3地区が稼働している状況であります。また、来年度には1地区、さらに令和5年度には2地区の着手が予定されており、令和11年のピーク時には各地区からの要望数が11地区に及ぶものと想定されております。このような中、一昨年1月には町内の基盤整備事業を計画どおり推進すべく、町、栗山土地改良区、連合期成会が一体となり、北海道への要望活動を実施したところでありますが、道よりその整備促進に向けては地元における推進体制の確立が不可欠とのアドバイスをいただいたところであります。このことから、現在、町、栗山土地改良区、そらち南農業協同組合の3者が協力し、令和5年度を目途とした農業改良センター設立に向け準備を進めているところであります。そこで、ご質問①の期成会に対する指導、助言、支援の具体的な方法についてでありますが、町においては各地区での事業立ち上げ時に道や土地改良区と連携を図り、地区関係者に対する事業内容及び受益者負担等に関する説明を行うとともに、その負担軽減に向けた制度活用の提言を行うほか、生産性の向上及び経営の安定化に資する計画づくりへの指導、助言などを行っているところであります。ご質問②の改良センター設置の進捗状況とプランについてでありますが、現在町土地改良区、JAの3者による農業改良センター設立に向けた準備室を設置し、組織の業務内容、必要人員数及び運営経費、さらに事務所の設置場所など計画しているスケジュールどおり検討を進めてきたところであります。また、年内には事務所の設置場所や人員数を決定し、道や北海道土地改良事業団体連合会等に対し、人員などの協力体制に係る要請を進めてまいりたいと考えております。ご質問③の町の組織体制の強化についてでありますが、この農業改良センター設立に向けた町職員の専任配置は考えておりませんが、ご質問②でお答えしました準備室を中心として関係する産業振興課や農業委員会、さらには町農業振興公社とも連携を図りながら設立準備作業を進めてまいりたいと考えております。
再質問 9番 齊藤義崇
それでは、順に再質問させていただきたいなと思います。まず、コロナの感染症対処の関係ですけれども、さきに行政報告も町長いただきまして、冬の定例のときか何かのときでしたけれども、きちっと表明すると言っていただきましたし、僕もそうしてくれたほうが町民の人にとっていつ終わるかなという不安感あるときに今回の定例会の冒頭に説明をいただき、ありがたいなというふうに感謝申し上げたいなと思っています。それで、誰しもこの解決策についてはいろんな報道や、我々もいろんな話が出るし、これは庁舎内でもいろんな考えが出てくると思うのですけれども、1点目の質問の1番目については、私が考えた考えで言うと、そろそろこの不安感があるのだけれども、やっぱり何度も申し上げている一般会計予算から今年は交付金がまだ続きましたので、あれなのですが、大前提として一般会計予算についてこの新生活スタイルに合わせた方向性を出して、かじを切らねばやっぱりならないのではないかなというのは緊急質問のときにもさせていただいたと思っているのです。まず、具体的でなくて構いませんけれども、そろそろその自分たちの財源というものを利用した何らかの形ということに対して回答はいただいてはおりますけれども、町長の大まかな方針についてお聞きしたいなと思います。
答弁 町長 佐々木学
この新型コロナウイルスの感染症への対策ということで、以前にも国からの交付金以外にも必要な政策についてしっかりと町の一般会計予算の中から整理をして執行すべきではないかというようなご意見をいただいておりましたが、当時もお答えしましたとおり、私の基本的な考え方としてはこのコロナ対策については、やはり国の臨時交付金をはじめとした支援策の中で実施するのが基本であるというふうに考えているところでございます。そのような中で町のこの予算の執行に当たっては、やはり国ではなかなか目の行き届かない、その地域の実情に応じた部分についてはしっかり基金なりを下ろして対応をしていくべきだというのが私の考え方でございます。そのような中で先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたが、これまで今推進している事業も含めて86事業ございまして、合わせますと9億円ほどの事業を行っているところでありますけれども、昨年の実績としてはほかの臨時交付金以外の補助金、あるいは地方債、そういったものも活用しながら何とか町の一般支出については130万円程度に、9億円の事業をして一般財源が130万円ということですから、かなり内容を精査しながらやってきたつもりでございます。そのような中で、今回令和3年度におきましても今26事業実施をしております。これにつきましては我々のほうでもアンテナを張り、また商工会議所等の協力をいただきながらアンケートをして、しっかりとこの町内の実情を把握して26事業を打ち出してきたと、そんなようなところもございまして、そこについては少しその交付金をはみ出る部分もございますので、それについては今あるコロナの感染症対策基金あるいはふるさと応援基金、備荒資金基金の納付金超過分、これらのところからこれから必要とあらばきちっと予算組みをして執行をしていきたいと、そんな考え方でございます。
再質問 9番 齊藤義崇
自分もだんだんそのとおりだなと思ってはいるのです。それで、前回から齊藤が勝手にいろいろ数字を分析したりするのも今回行って、資料の提供を許可いただいていますので、A3の縦書きの資料を見ながら今の件について少し私の再質問をしたいなと思っております。忙しい折にちゃんと財政の企画のほうから資料を頂きました。そして、それを少し表計算のソフトに落とし直して、自分なりに、でたらめではないですけれども、主観的に事業を4区分させていただきました。冒頭、町長がこのフェーズをつくる前にいろんな対処方針を模索しておられたときに多分議運のときだったか何かのときに打合せしたときに、私もこんな考えを持っていますと大まかな対処のこの交付金が来たときのくくりと似ていますし、当然それを見せていただきながらつくっているので、ほぼ同一ではないかな、拾い漏れもないかなということで検算もさせていただいています。今町長の答弁にありましたけれども、自分は当然国と道が行うことと思いながら、幾つか疑問を持っている中に例えば、表裏書いていないですけれども、まず表題が書いてあるほうを表と思ってください。全体を説明します。A、B、C、Dと4つの政策区分をつくりました。これは優劣を示すものではありません。総じて似たような対策を考えたな、もしくはこれは絶対に国がやるべきで交付金を落としてきたなと、これは使わなければならないという意味も含めて分けてあります。まず、Aを直接コロナに対して予防や感染拡大を防止する対策というふうに名前をつけました。それから、Bについては間接的にコロナ対策を支える政策というふうに位置づけました。それから、裏を見ていただいて、産業や経済を支える対策ということと、ふだんも行えるとよいなというような政策というふうな位置づけで区分をさせていただいて、頂いた資料の検算も行って、答弁どおり51事業、8事業を足して59事業が令和2年度の事業予算で7億七千何がしということと、今年度予定されている51事業プラス8事業で合わせて今のところ1億八千何がしというふうになっているというのが執行されているというのは、考えられているというのは分かっております。それで、まず先に三角をつけたところです。特記事項に三角をつけたところを見ていただきたいのですけれども、当然ですけれども、直接コロナに対して予防や感染症対策、これはもう進めなければならないのはみんな周知の事実なので、特記事項は避けました。ただ、Bから3つの政策、もしくは対策については私が金額ベースのベスト3と三角をつけさせていただいていて、三角は何だと拾っていきますと100万円以下であった事業費についてであります。いつも言うのは、自分もなるべく役場に協力したいなと思っていて、勤めたいろいろ経験もあるから、何か政策的にも協力したいし、ちょっと厄介者と思われたら恐縮です。みんなそう思っているのかどうか分からないけれども、なるべく自分も関係なく議員というのは政治的にも協力すべきだと思っているのですけれども、とすると事業を立てたときに事業というのは金額のベースに限らず、まず昨日の同僚議員の質問にもあったとおり政策をつくらなければならない作業、事務作業が膨大にまずあると思うのです。これが確かに50万円の事業と1,000万円の事業を用意したときに1,000万円の事業のほうが当然人件費もかかるし、人手も多く要るし、脳みそもぐるぐる回さなければならないと思うのですけれども、50万円の事業を1つ立てたとて、そういった労力が付きまとうなと思っているのです。何が言いたいかというと、多分もうふだんからこのコロナ始まって日常業務とかぶって業務に携わっている方もいるので、何とかその行政コストという考えから見ると、なるべくこういった小さい金額の事業がこのコロナ臨時交付金を使えるといえども、日常業務のところで一般会計予算を割いたほうが実質持ち出しは大きいけれども、経営とか、行政は経営ではないですけれども、事務効率上もいいのかなというふうに思ったので、三角をつけさせていただいたのです。と見ると、例えば交通事業者の支援事業ということで表の間接的にコロナ対策を支える政策の中にありますけれども、これはふだんからもう困っている方がおられたら手を差し伸べてあげるべき事業だなという気がするし、金額の大小という言い方はそぐうのか、そぐわないのか分からないですけれども、これであれば日常業務に合わせて対策をしたほうが様式にコロナ臨時交付金の申出をしてやって、これ出して、あれ出して、チェック受けて、そのうち議員から質問されるということを考えてみると、町民益を考えたときに僕は一般会計予算を使っても有効なのかなと思ったのです。代表的なところだけ、後ほど見てください。例えば感染症予防対策イベントというのは、もう新生活スタイル始まりますから、何らかの防止を考えた上でやらなければならないし、例えば放課後の児童健全育成なんかはふだんから取り組むべき事項なので、マスクを買うとかいろいろなもの大体見させていただいて精査したつもりですけれども、全ての事業は事業名称をこのサイズに入れるために削った部分もありますけれども、ここに載せたのは役場の出されているミラーと一緒です。例えばさぼらないで説明すると、ICT化子育て、これももう今ICTはテーマですから、進めるべき話題というふうに考えます。裏をめくっていただいて、次は産業や経済を支える対策として用意したものになります。これは、例えば代表されるところに中小企業の資金の保証金補給とありますけれども、利子というのはかなり高額に膨らむと思うのです。今回もこの中の第2位に保証料基金の造成も行っていますし、利子補給ということも事業として別に手がけられているのですけれども、これは栗山の町がやっぱり経済を中心にまだ町並みを維持できていると考えたら、ふだんから景気浮揚やいろんな経済状態を物差しにして、きちっと行うべき事業かなということで金額も拾い間違っていなければ少額なので、事業1つ枝番で分けるよりは、ふだんの事業というか、役場の政策に持っていってはどうかなと思ったのです。加えてちょっとそれますけれども、産業経済対策で町長も農業者にどうするかという話を以前から気を使っていただいてはいたのですけれども、私は恒常的に投資をしていくというのも農家は必要な時代ですから、経済対策を柱にふだんの会計予算から農業者に対する投資意欲の向上で利子補給の制度なんかがふだんあれば、こういった緊急事態に国の出した政策金融公庫からのお金を借りてみたり、それから農業というのは農業の生産のみならず附帯の経済も動いていますから、資材や減価償却資産の購買欲も落ちずに首がつながるかなというときもあると思うのです。これがもし金融機関が認めれば、長い期間の据置きをいただければ無利子ということはすごく大きな強みで、事実上支援したことになるのではないかなという気持ちもあります。それましたけれども、これも金額でつけさせていただいています。それから、ふだん行えるとよい政策に入ります。これについても飲食店の情報発信というのは今までもされてきたのですけれども、ふだんからソウルフード的な食べ物もたくさんありますので、これもこの事業で行うというよりは行政効率の点からふだんに切り替えてはどうかなと思うのですけれども、これまででその三角つけたものが全てと言いませんけれども、今の考え方について町長の答弁をいただきたいなと思います。
答弁 町長 佐々木学
今私どもが打ち出してきた政策86事業ありましたけれども、そこの部分について齊藤議員の分析ということでご提言をいただきました。今お話を聞いている中で納得する部分が私もありまして、この中にはやはりこれから、今回は令和2年、令和3年についてはしっかりとこのコロナの臨時交付金を活用して実施をさせていただいているということもありますけれども、これについては令和4年度以降も経常的な経費というか、施策として実施を継続していくものもございますので、この内容いろんなものがありますけれども、コロナの新生活様式の部分もありますので、その辺は切り分けをして令和2年、3年は臨時交付金を活用して実施をする。同じ項目であっても、令和4年以降も継続して実施をしていくということをしっかりと整理をさせていただいた上で、また令和4年度以降の予算の中でご提案をしていきたいなというふうに考えております。あと、それとちょっと何点かお話をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げた中小企業と経済環境変化の資金貸付けの関係であれなのですけれども、若干だけ今の状況報告させていただきますが、中小企業の関係、これ小さくなっているのは整理の部分のあれということで、中小企業の関係については町の融資制度で10件、4,530万円借入れがあります。経済環境変化対応資金の部分は道の制度融資ですが、これが108件、そして24億9,500万円を栗山の中小企業がお借りをしているというような実態でございまして、これの利子と保証料、これを全て町が支援をするということで、この対策を行っているのは全国広しといえども栗山町だけというふうに思っております。大体は5年間とか期間を区切っての利子保証料の補給ということなのですが、栗山町はこれは本当に究極の経済対策を私はやったというふうに認識をしておりまして、ここに出ている金額のほかに令和8年度以降、ここに出ているのは基金の積立て分だけですから、5年間の基金積立て分だけですから、それ以降も返済があるわけでございまして、1億3,000万円ほど後に一般財源として出てくるということでございますので、これについてはそこも見据えた中でこれからもしっかりと財源措置をしていきたいなというふうに考えておりますし、また農業政策についてもなかなか今国の制度等に合致する部分がないということで、町としても中小企業のこの支援の交付金の中で一応窓口は開いているということでありますけれども、これからJAさんだとか、いろんなところと連携をして、本当にそのコロナの対策で必要となるものが出てくれば、今おっしゃられた貸付けの関係の利子補給だとか検討していきたいと考えております。
再質問 9番 齊藤義崇
ぜひ、僕はこれでこの1番についてはやめたいと思うのですけれども、独自の対策というふうな書き方がちょっと伝え損ねているかもしれないですけれども、大仰にうちはコロナでこれやりますよという、何かニュースになってモデルになる、そんなようなことを言っているわけではなくて、働き方の視点という意味でご質問を申し上げているというだけ理解してほしいのです。それは、町長も野球やられていたということで、エースだったということなのですけれども、エースもローテーションが早かったり、登板すると故障しますよね。僕は、役場も我々も当然健康でいなければならないし、コロナだからといって家族が心配しているのはひとしく国民みんな同じです。男女が平等だとか、若い人も我々もと言うのですけれども、僕の世代は町長方の世代が先輩で、まだ死んでも働きます。まだそういうことが通じた時代というのですか。だけど、コロナの状況下といっても片方で不安な町民のためと言いながらも、なかなか家に帰れないで仕事が長く続いたり、そういったことも考えるとやっぱりもうこの時代は行政効率というのは当たり前の話ですから、ちゃんとこれは例えば臨時職員でできます、僕何回も申し上げていて、雇ったらどうですかとか、もっと踏み込んだ話しすると、町長減給されていますけれども、これだけコロナの対策に奔走しているところを考えると、そうだからどうだというわけではないのですけれども、もう一回考えてもいいのかな、女性職員が例えば管理職登用するときだって、ではそういう非常事態のときにたくさん長い労働といったらなかなか厳しいところあると思うのです。非常事態だけれども、もっと例えると日本は例えば災害が起きても、もしかしたら御飯が食べられておいしいと思えるぐらいな非常食当たるかもしれないです。それだからいいという意味ではないですけれども、それぐらいちゃんとそういう事態もきちっと仕事を進めていく上で、ぜひこれに限らず事業を立てるとき、大小限らずコストがかかっていて、当然釈迦に説法ですけれども、その様式を提出して、監査を受けて、僕らみたいな議員がそうなっているのと質問すると、すごくこの町益から考えて離れていってはいけないのではないのかなという意味で質問させていただいたというふうに理解いただきたいと思います。最後に、その農業のほうですけれども、せっかくそういう制度であれば、では栗山で農家をやると何か金利がないらしいよとか、俺もあそこで開業してみようかなとなるので、ぜひに農業分野にも同じような制度設計をしていただいて、コロナの感染症の交付金に限らず、これを機にお考えいただきたいなと願うところです。もし回答があれば、2番目の質問の冒頭に、再質問の冒頭に言っていただきたいと思います。2つ目に入ります。この新生活スタイルの実行のためにということで、町長にも今ご答弁はいただいていますけれども、今たまたまというか、タイミングが来て公共施設の総合計画並びにそれをベースの根拠とする個別計画を計画中というか、精査中だと思っています。これに僕は盛り込まれるのかな。例えばコロナという文言ではなくても、こういった非常事態にはこういう役割をする施設はこうなります。例えばかなりの部分閉鎖したりしていると思うのです。例えばその施設のソフト的なそういう運行ルールについてのコロナを経験した中で見直す部分というのあれば、今考えていられること、進んだ部分あればお聞きしたいというところです。
答弁 町長 佐々木学
ちょっと①番の関係で少しお話ということでありましたけれども、私もやっぱり今一番危惧しているのが職員の体調、健康管理の部分でございます。コロナ対策室を中心に今全職員一丸となってワクチン接種等々の通常業務の傍らそちらにも割かれていくということで、健康面等々については留意をしているところなのですが、実は全体のこの業務量のパイの中であまり変わりませんが、コロナ対策室も6月1日に急遽人事発令をいたしまして、今まで総務課を中心として4人で中枢的な役割を担っていただきましたが、それぞれ福祉等々もかなり出てきているということで、さらにプラス4人、今8人体制で司令塔的な任命をさせていただいて、より効率的にその業務が回るような、少しでも職員のそういう健康面等の処遇改善につながればと思ってそういうお話、今人事をやらせていただいたところでございます。今後もよく職員のそういう状況を見回しながら、適切な対応を取っていきたいと考えております。それと、農業者の関係につきましては、町の実は支援制度の今までやってきた中にも中小企業等のこの中には農業者も入っているというようなことでありますけれども、なかなかその国、そして町の要件が20%以上の減収とかというようなところが、そこはきちっともう決まったものがありますので、農業者の場合については比較をする部分がなかなか難しいということで、申請をされる方も増えてはいないというようなことでございます。そのような中で今回令和3年度のこの26の今やっている事業の中では、農業者の中で飲食店、そういったところに卸している、作物をです。そういった方についての支援策だとか、影響がある方についての支援策は盛り込んでいるというようなところもありますけれども、先ほど言われたこのコロナにかかわらず、その制度融資の利子補給等々についての政策については、これはコロナということではなくて、一般政策の中でしっかり関係機関とも状況を把握させていただきながら今後検討していきたいと考えております。それでは、②番のその公共施設の総合管理計画をこれから整理、見直しをし、進めていく中での今回のコロナを踏まえてのルールづくりというか、そのことでありますけれども、今総合管理計画については昨年総枠の考え方を示させていただきました。そして、現在は個別施設計画の策定が終わり、また議会のほうには改めてそれをお示しをさせていただくということになっております。総合管理計画の中身としては、基本的には将来的にその期間内にどの程度の公共施設をきちっと整理をしていくかという、そこがまず基本になっておりますし、全ての公共施設の在り方については、まずは長寿命化を図っていくと。さらに、その長寿命化をしても当然昨日の同僚議員のサッカーのスポーツ広場のご答弁でもさせていただきましたけれども、長寿命化をしてもそれの更新しなければならない時期が来るわけです。ですから、そういった場合については、やはりただ単に寿命が来たから更新するとかということではありません。やはりそのときには、公共施設の総合管理計画にも載せておりますけれども、5つの視点でまた改めて将来的なその施設の在り方について検討をするということになっております。ですから、そこはしっかりと見極めてやっていかなければならないだろうというふうに思っていますので、これは過去の話ですけれども、我々の役目、議会も同じだと思いますけれども、子供たちや町民の方に対していろんなスポーツなり、いろんな町民活動なりされている方がいますから、我々の役目はそういった方々のそういう環境を守ることにあると思いますし、それに尽きると思っています。ですから、その環境については将来にわたって守っていくのだと。ただ、過去のあれでスキー場なんかは施設は残せませんでしたけれども、近隣のスキー場を活用するだとか、そういうできる環境づくりはしていったと、そういうようなことも基本的な考え方には私はございますので、全体の公共施設の将来の在り方についてはそこの考え方の筋を通していきたいなと思っております。そんな中で、当然基本的な総合管理計画に規定するもの以外に今言われたコロナの関係も出てくると思いますので、どういった形でその計画に盛り込んでいけるか、それはこれから検討をさせていただいて、予定では9月の定例議会のほうにしっかりご説明できるかなというふうに思っております。
再質問 9番 齊藤義崇
では、ちょっとまた資料を見て少し再質問したいのですけれども、直接コロナに対して予防や感染拡大を防止する対策と僕が整理させていただいた中にかなり学校関係がありました。当然先ほど申し上げたとき、これは区分をさせていただいたときにも特に特記だとかいろんなことをつけなかった理由の一つにやらねばならないことだなと思ったわけでございます。ただ、緊急質問等をちゃんと筋を通しながら質問をしていくと、僕はスポーツセンターとか閉められていますけれども、いろんな施設がやっぱり古くなったなと同時に、ふだんからそういったものには当然考えられた施設ではないので、例えばコロナの臨時交付金を使って、後々にも少し一定の、一休みできたとき学校は僕も見に行っているから分かるので、ちゃんとできたな、逆にコロナの交付金と同時にその整備計画の長寿命というのを一旦は実現できる部分が少しはあったなと思う半面、使われた中が予算が限られていたと言いながら、大体この直接に使った予算というのは、令和3年度の執行を残した部分も含めて20%ぐらいなのです。矛盾したことを言っているでしょうと言われてもいいのですよ。僕の視点からは、もう少しここの厚みを持たせる、それは緊急事態だから、誰しも経験していないので、役所がベストとか100点なんてないから、僕それ分かっていた上で質問するのですけれども、もう少しだけそのことが仮に公共施設や個別計画がきちっと備わっていて、計画あれば憂いなしではないですけれども、憂いがあったときにもあれとあれをこの感じでやろうというふうに決められたのかなというぐらいにとどめますけれども、決められたのではなかろうかなと僕思うのです。これ後からこうやって示して言うのは簡単で、皆さん方もすごく苦労されて対策練ったとは思うのですけれども、僕はここが全体に来る頭も決まっていない状況下だったので、当然そうだとは思うのですけれども、最初からこのAの直接というときにこういう計画がもともとあるのでしょうけれども、やれればよかったのかなというのは思っているところなのです。その点についてはどんな感じ持たれていますか。
答弁 町長 佐々木学
今分析をしていただいたA区分のこの中で、小中学校だとか公共施設、こういったものの維持管理部分に関する通常コロナでなくてもこれまでやっていかなければならなかったというような事業も含まれております、確かにです。しかしながら、例えばその網戸だとか、子供たちが学校で生活していく上で必要となるだろうというか、環境を整えてあげられればいいなというようなものも確かにあるのですが、これまではやはり計画的に予算査定の中でしっかりと議論をして、年次計画で今進めてきたものも中にはございます。今回のコロナのこの機会を通じた中で、それを前倒しをしてこの交付金を使って実施をしたと、そんなこともございます。ですから、子供たちのそういう教育環境だとか、政策的にやっぱり力を入れていく部分はあるだろうなというふうには思っておりますので、今回齊藤議員言われたとおりICTの環境も含めてある程度整いましたので、これからはさらに現場の状況を確認して、今回のコロナを契機としてこれからのこの学校環境改善事業、こういったものにしっかり取り組んでいけるようにしていきたいと考えております。
再質問 9番 齊藤義崇
本当にその計画自体を、特に長寿命というのを意識されるのであれば災害もあるし、こういったこともあるので、なるだけ無駄なくその時々に予算が組めたときにきちっと町長の意思は僕も分かって、その環境を守るというのがテーマだというふうに力強く聞かせていただいて、僕もそう思っていて、文化やスポーツというのを栗山があるから経済があって、それがあるから栗山らしいというふうに自分自身もそう思っておりますので、ぜひにこの整備について新生活スタイルはちょっと関連ですけれども、そういったことを意識してこういう予算になったときに何となくこの総枠のフレームが決まらないにしても意識的に多分喫緊の町の課題の大きいテーマですごくお金がかかるテーマなので、もしこれからのコロナ対策やいろんな交付金が続く場合、ぜひに意識して予算を講じていただければいいのではないかなというふうに思います。それで、3番目と4番目に行きます。時間も限られているので、まず3番目については町長のほうから答弁もいただきましたし、今1と2の関連で大分いただきましたけれども、1つだけ再質問をします。第7次総合計画等に、これも公共施設の計画と同様ですけれども、どんなふうにこのコロナ禍というか、出来事について盛り込もうという考えを持っていらっしゃるのか、計画を樹立する前にお聞きしておきたいなと思います。
答弁 町長 佐々木学
冒頭の答弁でも少し申し上げましたが、今回のコロナ禍によって生活スタイルだとか働き方というのがかなり全国的な変化が見られるというようなことでございまして、やはりリモートワークであったり、テレワークであったり、そういった雇用の仕組みが生まれてきたというようなところもございます。それで、私が思っていたのがいろんな調査結果を見ますと、例えば昨年暮れに国土交通省が4万人の方を対象に行った調査があるのですけれども、テレワークを実施した方の割合というか、数というか、2019年、コロナ前は全国で9.8%ぐらいだったのですが、昨年はそれがなんと19.7%ということで20%近くこのテレワークを実施する方が増えていると、そんな統計結果があったり、その19.7%の方のうちサテライトオフィスだとかコワーキングスペース、こういった利用意向がある方が約4割を占めると、そんなような調査結果も出ておりますし、また内閣府が行った調査の中では地方移住への関心度調査というのを行っておりまして、若い方、20代、30代の方の割合が極めて高いというような結果になっております。そんなようなことを考えますと、やはり本町の人口減少対策、移住定住対策というところで何とかこのそういう意向を持っている方々をターゲットにしたいろんな事業展開ができないかなと、第7次総合計画に向けてはそういうことができないかなというふうに考えておりまして、一方で栗山は前にご指摘いただきましたけれども、空き家が300戸ほどありますし、また今いろいろ進めておりますけれども、旧継立中学校の関係、そして教職員住宅の未利用財産というのがありますから、そういうものを活用して先ほど言ったような方を、ターゲットにした方を誘致する、こんなような事業をこれからは全国各地で生まれてくるのだろうというふうに思っておりますので、特にこの移住定住対策については第7次総合計画、コロナから生まれた生活スタイルの変化をきちっと捉えた政策としてこれだけは打ち出していきたい。そのほかにもいろいろとあるかと思いますが、まず代表的なものとしてお話をさせていただきました。
再質問 9番 齊藤義崇
これについては十分答弁いただいているなということで次に進みたいなと思います。ありがとうございます。それで、最後に4番目、またその紙を見ながら執行状況についてということですけれども、これについても十分冒頭もしくは先ほど言った行政報告で状況については説明いただいているので、重複してお聞きしません。最後に、そのふだん行えるとよい政策というほうにちょっと目を通していただきたいなと思います。裏です。これが1億5,000万円、15%ほど全体予算から執行される、もしくは執行見込みということになっています。これについては、僕は幾つか気になる点が、これにも順位をつけなかったのは、私どもの思いや町民1,000人に聞いたら1,000人とも順位が違うぐらい違うので、差し控えました。これは金額ベースでも私の考え、主観的整理でしか考えを出さなかったのですけれども、ただ思って見ると一つまずは上の1の水道料金のこの減免とか給食の関係があります。人間って勝手で、もらえるときというのはうれしいのです。元に戻っても元に戻っただけという心情に立てるのかなというのがあって、こればかりはこれと限らずコロナでお出しした交付金や、利用された消耗品に消えたものもあるのですけれども、これらをどのように上手に説明して戻していくかというのがあると思うのです。それで、その考えについてお聞きしたいのと、これで最後やめますから。町の懇談会もありますね。この辺は大事な話になってくると思うのです。言いにくいと思うのです。だって、自分も個人的に思いますもの。何かもらえるようになったの当たり前になった後に元に戻しますよって、前より悪い感情を抱くのです。人間って正直ですよね。自分もそうだもの。だから、この方針だけは、この執行状況のまとめと最終的に先ほど3につながる今後の課題、事業に対してということで、何か予算的なものから見たその心情的な部分も含めて総括していただいて回答を得たいです。
答弁 町長 佐々木学
今最後ふだん行えるとよい政策ということで、水道料金と学校給食の無償化ということでお話をいただきました。私もでき得るのであれば、今後もこの水道料金の減免と給食の無償化については続けていきたいというのが心情的な部分であります。コロナというのは今一番大変ですけれども、この後だって影響を引きずるわけですから、何とかこれはやっていければというふうに思いますけれども、ただ町の財政が許さないという部分がありますので、これの2つについてはこのコロナ禍の中で特別対策として実施をしたということを今言われたそのまちづくり懇談会これからありますけれども、中でしっかりと町民の皆さんにこの制度のやった趣旨と今私が申し上げたような趣旨と、あとは今後については来年以降は通常に戻るということもお話をさせていただきたいと思っております。またいつの日か、特に給食費の無償化なんかは、子供政策としては効果のある部分かなというふうに思っておりますけれども、今の段階ではこの2つとも令和4年度以降は継続する考えはございませんので、そこの説明は今ご指摘いただいたようにしっかりと町民の皆さんにしていきたいと考えております。
再質問 9番 齊藤義崇
なかなか言いにくい場面も出てくるのではないかなと、こうやってお金を使うと出てくる。逃げずに町長姿勢を出せる方だと私も思っていますから、この件については特に水道料金についても高いぞとか、給食ってただにしてやれよとかとあった話題をちょうどこのコロナのときに困っているだろうなということで手を差し伸べていただいたのではないかなと思うのですけれども、この辺は上手に対策続けていただきたいなというのが本音のところです。それから、あともう一つだけ付け加えるとすると、いろんなシンクタンクの人がコロナの後景気がよくなるぞとか、いろんな人が動けるようになるのではないか、もしくはワクチンに対して新局面を迎えるとかといろんな話が出ています。そのときに最後にすると言ったけれども、このふだん行えるとよい政策の中でクラウドファンディングやプレミアム商品券というのを何とか融合させながら、プレミアム商品券についても町外の人に買いに来ませんかというようなPRをして、我々がふだんではなくて、何かその景気がどう読めるかは分からないにしても、人の移動がまた再開したときに栗山の商品券が町外の人だけれども、これは町民益にそぐっているかどうかは分からないのですけれども、僕何か具体的な政策とは言わないけれども、町民外にこのこういったものを何とかやって、その町益にならないかと今回整理していて思ったのです。これは感想なので回答要らないですけれども、その辺も含めてコロナ臨時交付金、言葉足らずなところありますけれども、かなり大きい額が来て、今言った予算的、心情的、今後のことということをお伝えしたので、ぜひ少しは参考にしてもらえればありがたいなと思っています。2番目の課題に行きたいと思います。改良センターの構想についても、町長の回答の弁が一定程度回答をしていただいたなと思うのですけれども、僕がまずちゃんと意識的にその改良センターについては動いていらっしゃるというのは聞いているのですけれども、産みの苦しみというか、期成会の連合会は私も含めて本当にきちっと臨まないとということでできまして、まずこの出した1番目の指導、助言、支援ということなのですけれども、今までも道営事業を行った後各地区、例えば自分の経験であると岩見沢で、終わった後にレーザーレベラーやICTの作業機が助成いただけて、これを使って新たな営農技術を望めるという制度がもうかなり前に創設されているのですけれども、栗山の使用実績というのはここ近々なのです。それはたまたま僕近所やいろんな人と話していて、そういう制度あるのだよというのが栗山はお知らせするのがちょっと遅かったなという気があるのです。ただ、それは指導機関や例えば役場の産業振興課で、こういう方針でうちの町は進めるという方針にのっとっているからなのか分からないのですけれども、僕が前から申し上げている国とか道の予算というのは、町の予算も予算的に審議しながらもありますけれども、すごくプラスというか、平たく言えばですよ、もらえるものはもらってちゃんと頑張っていこうねというためにもらうべきだなというのは、それは変わらない共通認識だと思うので、この辺踏まえていくと僕がその町長の弁の中にあったこの助言に対して、やっぱり合併している農協であるとか改良区が今まで公益にたくさん事業を手がけられなかったというか、金額規模がこれから始まるのは大きいですから、役場に主体的なこの指導、助言、支援についての具体的なもう少し踏み込んだ技術的なアプローチも含めて必要ではないかなと思うのですけれども、どんなふうに感じられますか。
答弁 町長 佐々木学
今ご指摘をいただきました国、道の有効的な補助事業の活用というのは、やはりそこそこの町の力量が問われるわけですから、このセンターに限らずふだんからアンテナを張り巡らせて、地域の実情を把握をするということをしっかりやらなければニーズも分かりませんし、どういうその補助効果があるかというのはつかめませんので、そこはもし今までのそういうご指摘のことがあれば、これからはしっかりそのような担当課も含めて対応をしていきたいと考えております。また、このセンターのことで言いますと、今連合期成会の会長さんですからお聞きになっているかどうか分かりませんけれども、組織としては2グループ制を考えておりまして、総務と技術2グループということで、その総務グループの中には4部門を予定しておりますが、そのうちの1つに技術指導の部門を入れたいというふうに今思っております。ですから、ここはやはり初めて基盤整備を行う方だとかももう世代が変わってくると出てきますので、そういった方を中心に整備後の営農ビジョンだとか、あるいは整備を終えた圃場のその施設の効率的、効果的な活用だとか、技術的な指導を行う、そういう部門をこの総務グループの中にしっかりと位置づけて農業者のサポート、技術普及の向上、こういったところに力を入れていきたいということで考えているところでございます。そんな中で今言われたところもございますので、今ちょうど各3者の、JAと改良区と町の3者で準備室をつくって、そこの中で体制も含めて素案づくりをやっております。素案ができた段階で、最終的には3者と関係者の私も入りますけれども、代表の中で、協議会の中で決定をしていくのですが、素案ができた段階でしっかりとその各期成会、そして連合期成会のほうにもこういった形で方向だということで説明をさせていただいて、ご意見をいただく機会を設けていきたいと。その上で、それを踏まえた上で協議会のほうで最終決定をしたいというふうに、そういうスキームでいきたいなと考えておりますので、今言われた技術指導の部分も含めてここではしっかりとやっていきたいと考えております。
再質問 9番 齊藤義崇
もう少し技術指導の部分が出ましたので、この件についてちょっとお話ししたいのですけれども、そもそも日本は特殊土壌が多くて、僕も仕事していたら分かるのだけれども、モンスーンで水はけを考えなければならないと同時に干ばつに対する対策が必要ということで、ふだんからもっと言えば武田信玄の堤から始まって、もう歴史的に農地というのは優良というふうにふだんの人は見ているかもしれないですけれども、僕にしてみたら特殊土壌のオンパレードで、ウクライナなんかはチェルノーゼムと言って黒土ですから、石灰を補充しなくても1トンも麦が取れて、これがイギリスの穀物メジャーが来ることで、東西の少し緊張感もあるのではないかと言われるぐらい世界を見たらすごくいい農地がたくあるのですけれども、漏れなく栗山の農地も泥炭から粘土に始まって、蛇紋岩ですから苦土が多いということで、いろんなそういう化学的にも根拠が必要な部分が多くて、これまでも農業者の方々も苦労して、しかもその苦労の中で多様な作物を作っているという、まれに見る品目がたくさんあって、僕それ大好きなので、いろんなことをいろんな農家がやれたらいいなという主義なので、いいところだと思います。これは恒常的に確実に続いて、当然連合期成会としてもこれから畑のこともそうだし、ため池でかんがいされている土地改良区の区域外についても何らかの手を打つ方策をこれ町単独でできませんから、道や国に政治的にお願いしてやるべきだなと思っているところです。それで、前段過ぎましたけれども、その技術指導という面で何とかこの、僕町に主体的に動いてほしいのです。これは一つ理由があります。農協合併が進んだ町は、寄り合い所帯となります。本当であればもっと複数合併していると、それぞれの役場も違えば、それぞれの農協も違うという部分が出てくる。例えば岩見沢を例えると、5つの農協と3つの自治体が合併していて、農協の組合員のときは三笠も月形も美唄も入るのです。こうなってくるとよく言う関係機関の主体性というのをどこで持つかという話が関係機関の中で出るときにやっぱり行政が、さっきも言ったように道と国の補助金を使うならば登竜門で市町村に必ず下りてきますので、それをもし意識されているのであれば、もう少し踏み込んでこの助言については、先ほども力強い意見だと思うのですけれども、すみません、珍しく農業の関係で力が入りますけれども、整えて、ただしそれは関係機関だけに汗流してくれと言っているわけではなくて、僕らもそういうフレームをつくるし、当然連合期成会で今勉強会をちゃんといろんなメーカーさんやいろんなことを呼んで、自分も関わって各団体にいろんな技術なり見てもらおうという機会をつくりますので、我々と農業者と一体となる進めをするにももう少し踏み込んでこの役場のどんな役割をするかというのを残りのあの2つの質問と重ねていただければと思うのですが。
答弁 町長 佐々木学
今技術指導と役場のリーダーシップというか、先陣、先導を切ってきちっと方向性を出していくというようなことでの役割のことでお話をいただきました。やはり私も今齊藤議員おっしゃられたとおり、これから10年間の中で栗山が今まで取り組んだことのない250億円という大事業を進めていくことになるわけです。ですから、そこにはやはりその技術面で卓越した職員を育成していく、そこは引っ張っていく町の役割としては大変重要なことになってくるかなというふうに思いますので、今ご提言をいただいた勉強会も含めて地元と、そして改良区、農協と含めてその知識の向上だとか技術力向上につながる、そういう指導をする立場の知識の向上だとか、そういったところにもやはりこれから力を入れていかなければならないと考えておりますので、そこはしっかりとやらせていただきたいと思っておりますし、またなかなかこの限られた職員の中で難しい部分がありますので、そこについては北海道だとか土地連だとか、そういったところの技術的援助だとか業務協力、こういったものもこれから要請をさせていただきたいなと思っておりますので、町の地元と引っ張っていく3者と、そして協力をいただける北海道、土地連、こういったところが一緒になってこの大事業を何とか進めていきたいというふうに考えております。私も今農業に求められるのは担い手対策と、あとはICT技術の推進、そして基盤整備、この3本柱が非常に重要になっていくだろうというふうに考えておりますので、ここのそのうちの一つの基盤整備についてはしっかりとやっていきたいと考えております。
再質問 9番 齊藤義崇
ぜひにお願いします。付け加えるようですけれども、今やれていないとか、齊藤さんそう言うけれども、またそうやって仕事増えるのだよねというのあるのですけれども、足りない部分は道や土地連とかシンクタンクから遠慮なくお借りする制度もあるし、借りるつてもお手伝いもできると思うので、ですし南部耕地や南部の普及センターの支所がありますから、道の機関が2つもあるというのもこれまた珍しいのです。ラッキーだなと僕思っています。それは、それだけ人材が地元に通うとか、いろんな意味はありますけれども、あるなんていうことはなかなか2つそろっている地区ないので、それを機関としてリーダーシップを発揮するのは、僕はやっぱり農協合併やいろんなことも配慮していくと役場に、この産みの苦しみなのですけれども、果たしてもらって、僕も当然お分かりのとおり声が大きいですから、皆さん農業者にも働きかけたり、説得をする場面が出てくるときも入って、きちっとこの大事業を進めていきたいなというふうに決意しているところであります。では、もう少しだけ時間ありそうなので、詳しいところをまた聞くようなのですけれども、2番目のほうです。進捗状況等は分かったのですけれども、回答をいただきました設置場所についてでございます。ちょっと笑っているの何かというと継立中学校跡地の件でございます。根拠だけ申し上げます。こういった改良センター、いろんなものを少し見させていただいた経験から言うと、やっぱり物材を技術的にどれを選ぼうかとか、そういうICTやいろんな道具買えば手に入るのですけれども、買うまでに見たいとか、触りたいとか、ちょっと試してみたいときに郊外が似合うのではないかなというのが率直の意見です。機械メーカーさんや農薬メーカーさん、いろんなところに働きをかけて、栗山の農業者もよく存じているメーカーさんなんかにも働きかけると、例えばデモ機ですとか実演機だとか勉強会用に機材を整えてくれます。これが毎回農業者の場所でやれるとも限らないし、そのタイミング、例えば関係者が研修をして力量を高めようというときは、農作業の真っただ中で逆にそういう機材のテストや勉強を行わなければならないとすると、やはりある程度広さが要るということと、先ほど土の話ししましたけれども、土がなければ駄目だと思います。舗装道路でテストをしたり、運行をしても何も面白くもないです。その辺はやっぱり考えてみると、僕は今空き家をそのままにしないという意思であれば、ぜひにその継立中学校の跡地活用というのを頭に置いていただければなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐々木学
このセンターの設置場所ということで、今継立中学校に設置する意義だとかメリット等々についてお話をいただきました。まだ具体的にここという素案もできている段階ではありませんけれども、当面は私としては事務所でしっかりとつくった上で、また今言われた継立中学校等々のいろんな言われるようなケースがあるとすれば考えていく必要があるのかなというふうに思っているところであります。なお、継立中学校の関係については、以前に議会のほうにもご説明させていただいて、なかなか応募される事業者さんがいないということで、今回少し応募要件も緩和をしたというか、見直しをしながら実際やりましたが、応募事業者が出ていないというようなところでございます。しかしながら、今まだこういう公の場で具体的なお話をすることはできませんけれども、かなりちょっと事業者さんとお話を詰めている部分がありますので、そこの部分の流れもありますし、それとこのセンターといろいろ調整を取りながらこれから場所については検討をしていきたいと。何とか年内には場所だとか人員体制決めたいと思っております。
再質問 9番 齊藤義崇
もう十分僕もそう言いながら伝わっていると思いますけれども、考えていただければなということと、どこに選ぶかは当然町長もしくは皆さんで相談して決められることですけれども、今言ったいろんな道具、自分も実際に使っているし、使い方や、それをどうするかというテストも行ってきた経験から言うと、屋外というのがある程度広さがその事務所に後々あると実演、実技、それから技術者の技能習得や、もしかすると全国的にもそういう場所があるなら技能研修を、メーカーさんの研修場所にしてもらえたり、いろんなメリットが僕はあると思っていて、これについてもすごく協力したい気持ちがたくさんあるのです。ぜひに根拠をきちっと持って、フレーム並びにその事務所設置についてご検討をいただきたいなと思います。3つ目のほうに行きます。これを最後にしたいなと思いますが、先ほど町長も人をそろえていかなければ、特に技術の話について少し深めていただいて分かってはいたのだろうけれども、ちゃんとうんと言っていただいたのですけれども、このスタッフやっぱり僕が思うに今少し話に出しましたけれども、道の機関がたまたま2つあるというメリットを生かすこと、それからそこには役場としてOBの方とかいろいろおられるし、もう一つ言えば今出した各メーカーや販売店、例えばヤンマーや何かもかなりこっちに事業所の足向いていますし、そういったトラクターやインプルと言われる牛の作業機のことです。こういったメーカーさん、それから農薬、肥料として考えると、ここは立地がいいというのは千歳空港が近くて、物流所苫小牧港があるので、すごく本当に条件いいのです。こういった会社がこのセンターのみならず工業団地に例えば物流拠点をつくっていただいたりすると、もっと農業が核だと言ってくれるのはうれしいのですけれども、そういった関連した事業の考えについてもこの人材がやっぱり重要になってくるかと思うのです。地元で全て協力していくというのはなかなかチャンネルというか、つてがありますので、この件についてぜひに専任職員とか、ちょっと力を借りるということについて考慮、配慮をしていただきたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
今ご提言ございました令和3年、4年、この2年間、もう2年切りましたけれども、この中である程度進めていかなければならないというところありましたので、今大体この立ち上げ時には8名ぐらいの人員は必要であろうというふうに考えております。その中には全てそこそこの機関の現役職員を充てるということは難しいことがありますので、今言われたセンター設立後はいろんなOBの方だとか、そういう方々の協力を得て総体で8人ぐらいの体制でいけたらと思っておりますし、またそのセンター立ち上げに向けてのいろんな要請というのはこれから検討をさせていただきたいと。まずは3年、4年、この2年間でしっかりセンターを立ち上げられる準備をしていきたいなと考えております。
再質問 9番 齊藤義崇
これで終わります。ありがとうございました。