第8期栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について

答弁　町長 佐々木学

第８期栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてのご質問で①の第７期計画の総体的な評価についてでありますが、本町における高齢者数は令和元年度をピークに減少に転じておりますが、人口減少に伴い、高齢化率は増加しており、おおむね計画どおりに推移してきたところであります。その一方で、要介護認定者数は年々増加しておりますが、その伸びは小さく、本年度の実績では計画値を大きく下回っております。さらに、介護給付費の実績につきましても年々増加傾向にはありますが、第７期の３年間の実績では計画値より４億円程度下回る見込みとなっております。これらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により通所介護サービスなどの利用が減少したことも要因と考えられますが、高齢者の居場所づくりや介護予防事業における運動教室など継続した取組の成果が現れてきているものであり、第７期計画につきましては総体としておおむね達成できたものと評価しております。ご質問②の第８期計画策定に向けたアンケート調査で回答された不安要素の解決への施策についてでありますが、第８期計画策定に当たり、要介護認定を受けていない高齢者を対象とした介護予防、日常生活圏域ニーズ調査や在宅で要介護認定の更新を申請した方を対象とした在宅介護実態調査など、４回の調査を実施しております。その結果として、在宅生活の継続に必要と感じる支援につきましては、とりわけ単身世帯においては配食サービスが必要と回答された方が約４割でありました。また、同居の家族などの介護者は、食事の準備や掃除、洗濯、買物など日常生活面に対して不安に感じているほか、特に認知症状への対応に強く不安を感じている結果となっております。このような不安の解決に向け、町といたしましては生活支援を必要とする方に適切なサービスを提供できるよう相談体制を整えるとともに、これまで実施している配食サービスの継続及び認知症予防の充実を図ってまいります。また、介護者への支援につきましてもケアラー支援事業のさらなる充実を図ってまいります。第８期計画の基本理念である高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活を送ることができ、また介護が必要な状態になっても生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりを目指し、引き続き各施策を推進してまいりたいと考えております。ご質問③の恒常的に介護人材を確保するための施策についてでありますが、町内の介護事業所は、それぞれが人材確保に苦慮している状況であります。町では現在町内事業所をはじめ介護福祉学校、教育委員会、社会福祉協議会による介護人材確保連絡会議を立ち上げ、プロジェクトチームを結成して対策に向けた議論を進めているところであり、また平成３０年度からは介護福祉学校と連携し、町独自のヘルパー養成研修を実施しているところであります。今後におきましてもヘルパー養成研修を継続するとともに、介護に関心のある方への研修を開催するなど、介護に関する理解促進を図りながら人材確保に向けた取組を推進してまいります。ご質問④の外出困難者でも認知症予防を在宅でできるようなＤＶＤの作成についてでありますが、認知症予防においては家に閉じ籠もらず外出し、身体機能や人とのつながりを維持することが最も重要であることから、現時点においては家庭用の新たなＤＶＤの作成は考えておりません。新型コロナウイルス感染症の流行により外出機会が少なくなっている状況にありますが、感染症予防に十分配慮した中でその機会を提供できるよう、介護予防事業をはじめ様々な事業を通して高齢者が地域で集える通いの場づくりに取り組んでまいります。

答弁　町長 佐々木学

申し訳ありません。第６期と比較をしている資料がないものですから、そこについてはお答えできませんが、第７期の評価という部分で私が重要視しているのは要介護認定者数、それと介護給付費、この２つが重要な指標になるのではないかなというふうに私自身思っております。そんな中で、第６期の状況は後ほどお話をさせていただきますが、第７期の関係では例えば令和２年度、直近の計画年度最終年度の令和２年度を見ましても、資料にありますとおり、９３８人の計画が８３５人ということで、１１％この認定者数が計画よりも少なくなっているというようなことでございますので、冒頭申し上げましたとおり、これまで取り組んできた介護予防の取組の効果がはっきりと現れてきている数字になっているのでないかなというふうに思います。そして、もう一つが冒頭申し上げましたとおり、介護給付費、これに直接的に結びついてくるというようなことになります。介護給付費についても４億９，７００万円程度の計画が３億８，０００万円程度にとどまったということで、先ほどコロナの影響もあったと、通所サービスの部分にかなり人数が減ったということで影響はあるけれども、これだけの給付費に抑えられたということは、２０％以上の減ですから、かなり効果があったということで、これからも検証結果からしても今まで進めてきたそれぞれの取組を実践していくことによって栗山町の介護高齢者施策、これらについてはこれからもさらに充実したものにしていかなければならないでしょうし、なっていくだろうというふうに思っているところでございます。

答弁　福祉総括兼福祉課長 森英幸

佐藤議員の再質問ですけれども、第７期計画、令和２年度の給付実績に比べて令和３年度の見込額が減っていると、介護認定者が増えているのに減っているということですけれども、まず１つにはこれまでの介護予防事業が継続して行われたということもございまして、総体的な介護給付費については若干減っているという推計になっているところでございます。また、令和２年度、第７期の計画の策定に当たりまして、策定のときには介護給付費の見込みが多かったのかなというふうに思ってございまして、そこら辺を第８期計画では精査をいたしまして、実績に合ったような、現状に合ったような形で推計をしているということもございまして、今回第７期に比べて第８期計画が少なくなっているという現状にあります。以上でございます。

答弁　町長 佐々木学

アンケート調査に基づく今後の対策ということでお話をさせていただきますが、まず認知症の関係、これについてもかなり認知症の発生率といいましょうか、高齢者に占める割合、これがかなりのポイントで高くなっていくというような統計というか、見込みも立てているところでありますが、そこの中で一番重要視しなければならない認知症状への対応ということで今８期でも計画しているのがこれまで実施をしてきた認知症サポーター養成研修、さらにはガーデンさんのほうでやっていただいているオレンジカフェ、こういった継続事業を改めて充実をしながら推進していくと、継続実施していくというようなこともありますし、また新規の取組として認知症の方同士が語り合う本人ミーティング、こういったものも効果的だろうというような専門家のお話もありますので、実施をしていきたいと思っております。さらに、取組としてはケアラーズカフェも含めて今は４か所町内にありますけれども、これも高齢者が身近に通える場ということでさらに増やしていきたいなというふうに思っておりますし、また健康、介護予防に関する学習、こういう場も必要になってまいりますので、そういったようなところも引き続き取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。そのほかいろいろとその状況に応じて、そしてさらにその立場の方に応じていろいろな、食事面での不安だとか、日常生活への不安、それぞれ持っていらっしゃる方がいますので、その方々への効果的な対策としてこれまで実施をしてきたいろいろな介護予防事業だとか、新たな取組、そういったものも含めて充実をさせていきたいなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

今議員ご指摘のとおり、今回予期をしなかったコロナというような、そういったような状況もあったものですから、なかなか実績としても通所の部分がかなり利用者が減ったというような実績も出ているわけでありますが、これからまたコロナの関係についても、今北海道の緊急の集中対策期間、これが４か月にわたったわけですが、それが終了し、少しずつワクチンも普及しながら日常生活に戻っていくだろうというような想定をしながら今回の第８期計画を策定をさせていただいたところでございます。しかしながら、とはいってもコロナ時代というか、そこに向けての対策はきちっと取らなければならないだろうということで、これから介護予防教室等々も再開をし、充実をしていくというようなところでありますけれども、参加定員を減らして密にならない工夫をするだとか、なるべく多くの方に来ていただくということが、そして行政はそういう通える場を提供していくというのが大事な仕事になってきますので、その辺の参加しやすいというか、安心して参加いただける場の工夫をしっかりやっていきたいというふうに考えております。また、今お話しありましたとおり、本当に外出することが難しい方だとか、不安があってなかなかそこに行けないという方も当然いらっしゃるというふうに思っておりますので、そういった方々へは保健師が中心となってこれまでも行ってきましたけれども、電話による声かけだとか、そのときに健康確認をさせていただいたり、そういった取組も第８期の中で徹底して進めていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

生活習慣病から介護状態につながっていくという事例がかなり多いのではないかなという認識をしておりますので、まずそこをしっかりと予防していくということも必要なことだというふうに思っておりますので、介護の方だとか、認定者とかということだけではなくて、これからそういった役割を担う方だとか、そういった若い方々、いろんな年齢層の方々に対して研修なり講座なりを開催をしていきたいなというふうに考えておりまして、介護予防講座とも併せてそういういろんな取組をしていくことを計画しているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

今回条例としてご提案をしておりますケアラー支援の関係含めて、第８期に向けたその考えと取組ということでご質問をいただいたと思いますが、近年いろんな、介護者も含めての話ですが、ニーズというのがアンケート調査にも表れておりますとおり、複雑化、複合化してきているというような状況かなというふうに思っておりまして、そこを包括的な支援体制をしっかり行政として構築していく必要があるだろうというふうに私は考えておりますので、その意味では地域だとか個人、あるいは世代、分野、こういったものを超えて地域としてつながって、しっかりと支援体制を構築していくことが必要でないかなというふうにまず考えているというところが１つございます。そこの中で、これまで介護保険制度の中で不十分であったケアラー、介護者へのそこに目を向けていくと、地域全員で支えていくと、そこも一つの切り口になっていくのではないかなというふうに私は考えているところでございます。そんな中で、これまで社会福祉協議会が中心となって１０年にわたって実施をしてきたケアラー支援のいろいろな取組がございますので、そういったものは継続をしていくと、一つ一つの事業は重要な事業でございますので、命のバトンだとか、ケアラー手帳、そしてケアラーサポーターの養成、こういったようなところはしっかりこれからつくる計画に盛り込んでいきたいというふうに考えておりますし、またそのほかにも２４時間体制で取り組む事業ということもありますので、国や北海道と連携をしなければ栗山町単独ではなかなかできない部分もありますので、そういったところにも目を向け取り組んでいくという必要もあるかなというふうに考えております。その先には、私もこれまでもいろいろとお話もさせていただきましたが、国や道、こういったところにもしっかりご提言をさせていただいて、栗山町から発信をし、制度を変えていくと、そういう意気込みも必要なのかなというふうに思っております。ですから、先進国では介護者に目を向けたいろんな支援制度もあるわけであります。ですから、介護保険制度で賄われない部分、そういったようなところにしっかりと栗山町として、福祉の町栗山として目を向けていく必要があるというふうに考えておりますので、具体的なものにつきましてはこれまでの継続事業と併せて今これから計画づくりに向けて検討してまいりますので、またその時点で詳しくご説明をさせていただきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

今ご質問いただいた介護人材の確保、これについては栗山町だけの問題ではなくて、国、北海道においても喫緊の課題ではないかなというふうに私も考えておりまして、統計的には２０２５年、団塊の世代が全て後期高齢者となる２０２５年のポイントとなる年度には全国で３７万人の介護人材が不足する、また北海道でも２万人が不足するというようなことが言われておりまして、国も道もそこに向けて何とか介護人材を確保していこうということで取組を進められているというようなところかと思います。そんな中で、栗山町も同じような傾向でございまして、介護人材の需要推計が出ておりますが、２０２５年には６３人の介護者が不足すると、さらに団塊ジュニアが高齢者となる２０４０年、ここには８９人の不足が見込まれるということで、栗山町にとっても介護人材の確保というのは本当に喫緊の課題であるというふうに押さえているところでございます。そのような中で、私どもが率先して先を見据えて今の段階からいろんな取組を進めていかなければならないということで取り組んできておりまして、冒頭申し上げましたとおり、介護学校と教育委員会、社会福祉協議会、この３者で介護人材確保連絡会議というのを立ち上げまして、そこにプロジェクトを結成して確保に向けたいろんな対策を今練っているところでございます。さらには継続した取組の中で、３０年度からは介護福祉学校と連携した町独自のヘルパー養成研修を行って、そういう方も確保していこうとしておりますし、これらは力を入れていきたいなと思っております。それと、本町の特色的なところでいくと全国唯一の町立の介護福祉学校というのが栗山町にはあるわけですから、そこでの介護福祉士の養成というところも必要になってまいります。ただ、現実としては今学校に来ていらっしゃる方は町外から来て、そして栗山町でしっかりと介護技術、知識を学んで、また地元に戻られて活躍をされているというような実態でありますので、栗山町の小中学校、こういったところでの福祉教育の推進だとか、あとは栗山高校と連携した、そういった取組だとか、そこをしっかりやっていくことによって栗山町の子供たちがそこの介護職に魅力を感じ、そしてうちの介護福祉学校に入っていただくという道も開けてくる可能性もありますので、介護福祉学校という栗山町の福祉のまちづくりの原点になるような、そういったような施設で、せっかくあるわけでありますので、そこを充実させていきたいなというふうに思っております。そのほか、行政だけでこの問題を解決できるというふうに私は考えておりませんので、介護事業者さんだとか、関係機関、そして地域、こういったものも全体で取り組んでいく必要があるだろうということで思っておりまして、例えば今介護事業者さんなんかは独自に奨学金制度をつくったり、あるいは介護職員を紹介した職員に対しての紹介料を払ったり、さらには資格を持っていないシニアの有償ボランティアを雇用したり、事業所さん自らもいろんな取組をしていただいているというようなところもございます。ですから、これからも我々行政と民間のほうと力を合わせて栗山町の高齢化社会を支えていく、介護人材をしっかりと確保していきたいと考えております。

答弁　福祉総括兼福祉課長 森英幸

町独自の生活支援ヘルパー養成研修、平成３０年から実施しているものですけれども、研修時間は１３時間ということで、講師に介護福祉学校の先生方を招いたりしてやっているところでございます。実績としては４名の方が受講されたということでございます。以上でございます。受講者は、平成３０年度に４名、令和元年度に２名、合計６名ということで、令和２年度につきましてはコロナの影響で研修が中止ということになってございます。

答弁　町長 佐々木学

冒頭申し上げましたＤＶＤの作成は考えていないということでお話をさせていただきましたが、新たなものは考えていないということで、今町が保有しているＤＶＤもございます。ですから、今はそういったものを活用してなるべく出てきていただいて、そういった地域での集まりだとか、予防教室だとか、そういったようなところで今あるＤＶＤ、幾つかありますが、それを活用していろんな事業を展開しているというのが今実態であります。そんな中で、基本的な考え方は冒頭申し上げましたとおり、なるべく家に閉じ籠もらず外出していただいて、そこで身体機能だとか人のつながり、こういったものを維持していただくというのが認知症予防の大事なことであるというふうに考えているのですが、今佐藤議員のほうからお話がございましたので、地域の集まりにおいて、町が主催でなくても地域の集まりに対してこのＤＶＤを貸し出すことだとか、あとは個人への貸出し、こういったものについて検討していきたいなというふうに考えているところでございます。