（1）新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援事業の浸透を／（2）栗山赤十字病院建て替え工事に当たり地元の企業の参入と環境負荷の低減を

答弁　町長 佐々木学

１点目の新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援事業の浸透についてでありますが、本町におきましては新型コロナウイルス感染症予防の啓発や生活支援、経済対策など各種対策の内容を町民の皆さんにお知らせするため、町広報及び町ホームページに特設ページを設けるとともに、新型コロナウイルス対策に関するお知らせチラシを発行し、町内会、自治会での回覧をお願いするなど迅速な情報提供を行ってまいりました。また、本年９月には国、北海道、町の各種支援内容などを一体的にまとめた新型コロナウイルス感染症対策ガイドブックを作成し、全戸配布を行うなど各種制度の理解浸透にも努めてまいりました。特に事業者の皆さんに対しましては、国、北海道、町の支援制度の紹介や町の支援制度に係る申請書類を直接送付するなど栗山商工会議所とも連携しながら制度周知を行い、支援制度の活用を促進してきたところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、町民の命と暮らしを守り、地域経済の維持、活性化を図るためには一層各種支援制度の活用を促していく必要があることから、引き続き関係機関、団体と連携し、町民や事業者の皆さんに対しきめ細やかな情報提供を行い、その理解浸透を図ってまいります。２点目の栗山赤十字病院建て替え工事における地元企業の参入と環境負荷の低減についてのご質問でありますが、栗山赤十字病院の建て替えにつきましては、現在栗山町病院整備方針の策定に向けた協議を進めており、今後基本構想及び基本計画の策定を経て令和４年度に基本設計、令和５年度に実施設計を行い、令和６年度に工事着工し、令和８年度の開院を目指すものであります。ご質問①の建替工事に当たって町内業者が参入できるよう働きかけてはについてでありますが、病院建て替えにつきましては栗山赤十字病院が実施主体となり、設計工事を進めることとなります。大規模な建設工事となることから、病院建設の実績がある大手ゼネコンの参入が想定されますが、地域経済の振興を図るため地元企業の下請参入などについて栗山赤十字病院への働きかけを行ってまいります。ご質問②の再生可能エネルギーを積極的に活用するように働きかけてはについてでありますが、ご指摘のとおり、太陽光や地熱などの再生可能エネルギーにつきましては、温室効果ガスを排出しないなど環境への負荷が少ないエネルギー源であり、また維持管理経費の抑制にも効果的であることから、その活用は大変有効な手段と考えております。今後栗山赤十字病院が行う新病院の設計に当たり、再生可能エネルギーの活用についても働きかけを行うなど、環境に配慮した病院となるよう引き続き協議してまいります。

答弁　町長 佐々木学

今再度のご質問でありますが、この対策室をつくった理由といたしましても、やはりこの栗山町内からそういった感染者を出さないような町としての努力を促す部分もありましたし、当然行政内部もそういったしっかりと町民の皆様からの相談だとか緊急事態に備えるという意味も含めてこの対策室を設置させていただいたということで、かなり対策室の職員には苦労をかけましたが、何とかここまでの間対応していただいているといったようなところでございます。それで、今佐藤議員の言われましたこの栗山町から感染者を出さない、そして事業者の廃業を出さない、この考え方については今も変わっておりませんし、そこを基本に据えて今栗山町は感染対策、そして経済支援対策、こういったものを行っているということでございます。

答弁　町長 佐々木学

今佐藤議員のほうから、該当する、しないは別として、なかなか持続化給付金、これの町の上乗せというか、隙間の部分を埋める中小企業等特別給付事業、これとこれも国の家賃対策に上乗せをする町の単独事業の家賃助成特別給付事業、この２つについてはなかなか事業者のほうに浸透していないのでないかというようなことでありますけれども、これまでも議員も広報等御覧いただいたと思いますが、町広報でも毎月この特集のページを組みまして、この支援制度を含めて周知を行ってきたと。さらには、商工会議所のほうでも連携をしながら行っておりますが、独自のチラシを作成していただいて、会員企業さんということになりますが、そちらのほうにも周知をさせていただいていると、そんなようなところでございます。あとは、これからまた町広報、期限はありますが、少し延長されるという国の報道もありますので、１月の広報だとか町ホームページを通じてこの支援制度に該当する方については漏れることなく申請していただくというのがやはり制度をつくった意味でありますので、そこは町のほうも重きを置いて、さらにこの支援制度の浸透を図っていくための情報提供、力を入れてやりたいなというふうに考えております。そのような中で、これまでもいろんな支援制度を町のほうでやらせていただきましたけれども、それぞれフェーズが変わるタイミングというところで、アンケート調査を町、また会議所のほうでやっていただいているのです。ですから、まず第１波が来たときの３月にアンケート調査をやっていただいたときには、約３０％ほどの事業者さんが影響を受けている。そして、第２波になった６月にも行っておりますが、そのときには６０％以上の事業者さん、第２波のときですけれども、そういった影響があると。そして、先日１０月にやったときにも、そのときにはある程度終息に近づいてきていたということで、影響が出ている事業者さんについては２５％ということで、かなりフェーズごとに変わっていっているというのが実態でございます。ですから、これからまた、今第３波が来ている、またフェーズが変わるということで、改めてアンケート調査を行うことを予定をしておりまして、それをつかんだ上でこの、今ご指摘のあった家賃の関係とか持続化給付金の関係については当然周知をしていきますが、それ以外に効果的な支援策についてもこれから国の交付金の動向を見ながら今検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

家賃の町の上乗せ助成の関係でありますが、この制度設計に当たっては国の家賃の特別対策事業、これと同じような要件に当てはまる方、事業者さんに、飲食店に対して町の上乗せ助成をさせていただくということでございまして、国のほうが１か月で前年同月比５０％以上の減額、さらに連続する３か月の合計で前年同月比３０％の減と、これが一つの要件になっているわけです。この要件に該当しなければ町の上乗せの対象にもならないというようなのがこの家賃特別対策事業、町の事業の中身でございます。ですから、町の国、道と連携して行っている事業、これの対象要件を町だけ拡充するとか、そういったようなことは私はやるべきではないというふうに思っておりまして、これはこれできちっと該当する方にこの支援を届けていくというのがこの事業の考え方でございます。そんな中で、今佐藤議員のほうから、また先ほども私のほうから申し上げましたが、今第３波を迎えている中でやはり年を越せないとか非常に厳しい飲食店なり事業者、こういった方がいることは私も認識をしておりますので、今来年１月早々に、今度第三次となるのでしょうか、国の臨時交付金、これが１．５兆円、閣議決定をされて、国会を通り、市町村に、幾ら入ってくるか分かりませんけれども、交付をされていくだろうという流れが今示されております。ですから、今これから行うアンケート調査等でしっかりどこの部分にこれから経済支援をしなければならないのかというところを調査分析をした上で、１月には新たな施策が必要であればそこに重点化をした経済支援対策を講じていきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

今現在の第３波を迎えての非常に厳しい状況というのは私も認識をしておりますが、やはり我々が幾らそういった方々のために経済支援対策を行いたいといっても、その財源が必要になるわけであります。これは、北海道もみんなどこもそうです。北海道がなかなか休業要請を出せなかった。Ｇｏ　Ｔｏの中止も表明できなかったというのは、その財源がないから、できないのです。ですから、それは国としっかりやって、方向が見えた段階で北海道も出してきているわけです。ですから、我々も今これまでほかの町には負けないぐらいの経済支援対策やっています。特に中小企業の振興資金だとか無利子だとか無担保、そして保証料の全額補給、こういったようなところはほかの町にはない本当に積極的な支援対策だったなというふうに私も思っておりますけれども、これからいろいろ行うにしてもやはりその財源を、今回国から示される交付金を見極めた上でやっていかざるを得ないというようなことでございます。ですから、本当に厳しい状況認識しておりますが、今町のほうでやっている支援対策、さらには支援だけではなくて、税だとかいろんな保険料関係の減免制度だとか、いろんなものを駆使していただいて、本当に厳しいとは思いますが、何とかこの時期を乗り切っていただきたいというふうに考えております。町のほうは、しっかりと国の支援が見えた段階で早急に、年明け早々には、１月中には次の経済支援対策、本当に今大変な方々に待っていただいている、そこに支援をできるような方策を検討していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

これは第２弾の経済対策で行われておりますけれども、宅配のいろんな支援事業、こういったものにも取り組まさせていただいております。今この支援、追加支援はしておりませんけれども、それがきっかけとなって、いろんな各店舗でテークアウト事業、展開していっていただいておりますので、そんなようなところはこれから継続をしていただきたいと思いますが、先ほど申し上げた新たな制度の検討に今入っていくわけでありますけれども、アンケート調査等を踏まえて、ここの部分についてもやはりしっかりとさらに支援をしていくべきだというようなご意見があれば、町のほうもまた継続支援というか、追加の部分についても検討していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

ちょっと申し訳ありませんが、今手元に行政検査と任意の希望検査、これのデータがありませんので、ご了解いただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

ＰＣＲ検査、抗原定量検査の関係でございますけれども、栗山町のほうで今回制度化をさせていただきました６５歳以上の方のＰＣＲ検査、また抗原定量検査の無料化、これについては、ご説明のとおり、国の事業に基づいて町が上積みをしてやるということで、その制度に乗っかって今回制度化したものでございます。ですから、私も感染防止対策、この中でこの検査、これは非常に重要な役割を果たすというふうに認識をしておりまして、何とかこれも先ほど来申し上げております町内から感染者を出さないような施策の一つとして特に重症化だとか、そういった、中等症化だとか、危険性のある高齢者の方を優先的に無料化をして、そこの検査を促すというようなことを考えながら制度化させていただきましたので、ただ、今議員おっしゃられますとおり、なかなかやはり恐ろしいというか、怖い部分もあります。自身で、幾ら任意だといえ行って、今誰がかかるか分からないときでありますから、そういう気持ちの面のほうでもなかなか無料化であっても検査が進んでいないというようなことかなというふうに認識をしておりますので、改めてやはり感染症の、コロナの恐ろしさとか早期発見の重要性、こういったものを周知をさせていただいて、せっかくつくった制度でありますから、活用していただいて、コロナの感染を防ぐ一助になればいいかなというふうに考えておるところでございます。そのほか、これからまたご提案をさせていただきますが、以前から佐藤議員からもご提案がありました施設だとか、高齢者施設です。医療機関だとか、そういったところにお勤めの従業者の方に対するそういう検査の助成とか、そういったものは今検討しておりまして、今議会中の補正予算の中でご提案をさせていただきたいというふうに思っておりますので、それはまた別途ご説明をさせていただきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

この栗山赤十字病院改築の実施主体につきましては、栗山赤十字病院、日本赤十字社ということになりますので、町が実施主体であれば町内業者のほうに入札参加だとか、そういった働きかけはありますけれども、実際やる側が違いますので、町がこの関係について町内事業者さんを集めて、参画等々についてお話をするということはございません。ただ、冒頭申し上げましたとおり、実施主体の日赤病院さんのほうには町内業者の、地元業者の下請等の参入についてはお願いベースになりますけれども、しっかりと行っていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この病院改築には町のほうも全面的な、資金援助ではありませんが、町の制度、国の制度、こういったものをうまく活用しながら日赤病院さんと連携しながらやっていくというようなことでございますので、そこの連携、協力の中に町のほうから先ほど来申し上げておりますような地元業者の下請の参画、そういったものについては働きかけていきたいと思っておりますし、他市町村のいろんな病院整備の事例を見ますと、病院というのはただアパートだとか一般的な建物と違って、特殊的な建築物となりますので、町内事業者さんが主体になるということはできないと思っておりますが、それの経験のある大手ゼネコンさんがきちっと入って、そこへのお願いとして地元業者の下請だとか共同企業体だとかＪＶとか、そういったお願いの仕方は日赤さんのほうに働きかけることはできるのかなというふうに考えておりまして、あまり踏み込んでこの業者にとかというような一定のラインを超えると、御存じのとおり、独占禁止法に接触しますので、そこまではできませんが、一般的な法の解釈としては、町が資金を出すということであればある程度の配慮、地元業者の参入、参画の配慮について働きかけるぐらいは法に接触しないということになっておりますので、法の範囲内でも日赤さんのほうには力強く何とか業者さんの参画についてお願いしたいということは言っていきたいと思っております。あと、ＪＶ、共同企業体になりますと、やはり持分が出てきて、公共事業ではないですから、かなり事業費も圧縮してくるわけです。そうなると、いろんな情勢変化によって事業費が上限する、増える場合もあるわけです。そういった増えた場合については、公の場合は設計変更だとか認められますけれども、大手ゼネコンだとか民間が入る場合についてはそれは認められませんので、持分で地元業者さんが入れば、ＪＶという形が取られればその責任の中で出さなければならないという、そういうリスクもあります。ですから、そんなようなところも踏まえて、下請参画ぐらいのベースでお話をするのがいいのか、それともＪＶ、共同企業体に参画をさせていただくようなお願いの仕方がいいのか、それはこれから日赤病院さんのほうと引き続き協議をしていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

今ご質問にありました環境の関係でも、病院整備に当たってのその関係でありますけれども、栗山町のほうも重要な主要施策の中に環境エネルギーという分野がありますけれども、その中でも自然再生エネルギー、再生可能エネルギー、こういった積極的導入について町も推進している立場でございますので、この病院という建物の性格上、また機能の性格上、そこの環境のところについてはやはり建築に当たっては力を入れるべきだろうというふうに私も考えているところでございます。ですから、ぜひ環境に配慮した病院となるようにこれについても働きかけ、要請をさせていただきたいと思っておりますし、今、日赤病院さんのほうにいろいろと業者さんも、ご提案という形でですけれども、提案書が出されている。そういったものも私も拝見させていただいたことありますけれども、その中でもやはり環境に配慮したエコ構造というのですか、建物自体の構造、さらにはそれに基づく維持管理経費の削減、こういったようなところを通じて環境に配慮した建物、病院になるようにいろいろと日赤病院さんのほうでも考えていますし、またそこにこれから提案をされてくる業者のほうも、当然今のこの時代背景の中でありますから、そこには力を入れていくだろうと。これからどういう形で決まっていくのか分かりませんけれども、入札になるのか、一般入札になるのか、それともコンペ方式というか、提案方式になるのか分かりませんが、そこは当然業者さんとしても本当に訴えていく場面かなというふうに思っておりますので、町も積極的に働きかけていきたいと思います。