防災、減災について

質問　4番 佐藤則男

１点質問させていただきます。防災、減災について。防災、減災について質問させていただきます。近年大規模な地震の頻発、また地球温暖化や気候変動により巨大化する台風や増大する集中豪雨などが大きな被害をもたらしています。今や自然災害はいつどこで発生するか分かりません。災害による被害を大きくするのも小さくするのも私たち一人一人の認識や備えにかかっています。命を守るという観点から防災、減災の意識を高め、様々な災害に備えることが大切です。本町では、洪水、土砂災害、地震に関するハザードマップが作られていますが、高齢化が進む中、町民の避難行動の面で多くの課題が残っているように思います。そこで、災害時に住民が安全に避難できるよう地域の防災上の現状や課題を踏まえ、コミュニティーの対応方針や避難ルールをつくり、水害時における防災行動を明確にするコミュニティータイムラインプロジェクトを立ち上げてはいかがでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。

質問　4番 佐藤則男

私は、栗山町でもこういういつものというか、平成３０年の１０月に出された防災ガイドブックが出され、各家庭にもこれ置かれてあると思います。でも、町民の方々の声を聞いたら、このガイドブックはあるのですけれども、さらっと中身を見て、机の奥のほうにしまってあるという、置いてあるという方々が結構おりまして、それで防災に対する認識が薄れているのかなと思い、また昭和５６年の大雨とか台風による被害とか胆振東部地震によるブラックアウトの経験をしたのにもかかわらず、そういう認識が薄いのかなと思い、今回こういう一般質問させていただきます。また、地域の住民の中には避難勧告等の意味と説明、避難すべき区域と判断のタイミングが分からないなどの、分からないので教えてほしいという声があったり、またハザードマップを見ても自分の住んでいる区域は何センチの浸水をして、危険な箇所がどこにあるのか、どこに逃げればいいのか、もう少し住民に災害に対するレクチャーをして具体的に教えてほしいというお話がありました。町長の見解をちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問　4番 佐藤則男

先ほど町長のほうから自助、共助という部分でまちづくり協議会とか、それからまた各町内会が中心となって要支援者の方を救護したり、また避難所へ連れていくという部分でもあれなのですけれども、たまたま私が知っている町内会の方に聞いたら、誰を誰が、要するにこういう、それこそ高齢化が進んできまして、誰が誰を、要支援者を担当を決めて連れていくかというところまで作った名簿があったのですけれども、それがその方の町内会の会長さんやっていたときは自分は作ったと。それを申し送りして、次の会長さんにあげたときにそれから先がないのだという、たまたまそういう話を聞いたものですから、申し送りもそうだけれども、きちっとしたお互いに意識づけという部分では大事かなと思うと言われたものですから、今回はそういう形であれしたのですけれども、先ほど町長の答弁の中にもありましたように、先進地事例ということで、２０１５年の９月に関東東北豪雨において鬼怒川下流の堤防が決壊して、常総市で大きな災害がありましたよね。そのときも結構犠牲者が出たのですけれども、それを犠牲者ゼロの目標に向けた具体的な施策の一つであるみんなでタイムラインプロジェクトを進めることとしたということで、それで先ほど言われた自助、共助、それと公助という部分で住民一人一人が自分自身に合った避難に必要な情報、判断、行動を把握し、自分の逃げ方を手に入れるため市長のサポートの下で住民自ら環境に合ったマイタイムラインを検討するプロジェクトであり、個々の生活環境に応じたタイムラインが作成され、検討会を３回実施、マイタイムラインノートを活用しながら住民一人一人のタイムラインの作成を行う手法が構築できたと。その結果、住民の意識の向上がさらに上がったという、そういう先進地事例、また道内では滝川で行われて、それこそ今言われたコミュニティータイムラインをつくって、有効な結果を出しているという、そういう、滝川のほうではコミュニティータイムラインの作成カードというのもございまして、それが表の面には家族のタイムライン、最大浸水想定区域図、気象情報等の入手法、裏面には気象情報、避難の発令等とかそれぞれの町内会の自主防災組織で防災行動を行い、いつ実施するか、また河川管理の発表される情報を入手する手段を示している等々様々るる書いてあるのですけれども、そういうカードを作って、住民に１人ずつ配っているという、そういう地域も、先進地もございます。その結果、また大変すごいというか、住民の意識が本当に上がったという、そういう実例もございまして、ぜひとも本町としてもそういう自助、共助、公助という部分では連携を密にして、もっともっとお互いの人間関係を築き上げながら進めていただけたらなと思いました。それは、タイムラインのほうは一応これで終わらせていただきますけれども、僕の通告の中にございました水害のハザードマップについてちょっとご質問させていただきたいなと思いまして、今国交省ともそうなのですけれども、北海道開発局のほうでまるごとまちごとハザードマップの推進を呼びかけているということを聞きまして、それで僕もちょっと調べたのですけれども、まるごとまちごとハザードマップを整備する考えという部分では、まるごとまちごとハザードマップとは生活空間である町の中に水防災に関わる情報、標識などを表示し、居住地域を丸ごとハザードマップに見立てる取組のことで、日常生活の中でいつでも目にすることはできるため、災害に対する危機意識の助成、避難所等の認知度も高まることが期待されていますということで、これもまたあちこち、内地でもそうなのですけれども、常総市でもそうなのですけれども、まるごとまちごとハザードマップを進めているという、そういうところもございます。そのまるごとまちごとハザードマップについて町長の考えをちょっとお聞きしたいなと思います。

質問　4番 佐藤則男

ありがとうございます。今朝ほどいただいた、これは商工振興会からの、商工会議所からの要望書の中にも防災対策充実、強化という部分で２番目に洪水浸水表示板の設置についてということで要望が、要望書が上がってきています。今言われた、町長のほうでもこれからやって、やるというか、検討していただけるみたいなので、ひとつよろしくお願いいたします。ただ単に洪水の標識の設置を目的としたわけではなくて、先ほど町長も言われたように、日常的な洪水への意識高揚や災害発生時安全かつスムーズな避難行動につながるかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。終わります。以上です。ありがとうございました。