（1）高齢でも健やかに快適に100歳を目指すまちづくりを／（2）学校教育におけるＩＣＴの利活用について／（3）本気で移住、定住の促進を図るために

答弁　町長 佐々木学

１点目の高齢でも健やかに１００歳を目指すまちづくりについてのご質問でありますが、議員も御存じのとおり、本町の高齢化率は４０％を超え、超高齢社会の波がすぐそこに押し寄せてきている状況にあります。このような中、近年高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となっており、運転に不安のある高齢者の運転免許の自主返納を促進するため昨年度より高齢者運転免許証自主返納支援事業を開始し、今のところ１３８人の高齢者の方々がこの制度を活用され、返納後の移動手段としてタクシー、または町営バスなどを利用されていることと思われます。また、多くの方に利用いただいております町営バスにつきましては、近年平成２４年度に滝下線及び日出線をデマンド型へと見直し、平成２８年度には中心市街地を循環するコミュニティーバスを導入し、特に高齢者の通院や買物などへの移動手段の確保を図ってきたところであります。さらに、まちづくり懇談会やキャッチボイスなどにおいて町営バス運行の見直しを求める声があったことから、現在令和４年度を目途に見直し作業を進めているところであります。そこで、ご質問①のバスの見直し期間を短縮して、住民の声を反映した運行の実施はできないかについてでありますが、町営バスをご利用されている方々はそれぞれ年齢、お住まいの地域やバスを利用する目的等が異なり、様々な考え方や意見、要望がございます。今年度におきましては、昨年３月に実施いたしましたアンケート調査の集計分析結果を基に様々な意見などを踏まえた見直しの原案を策定しているところであります。全ての意見、要望を満たすことはできませんが、今後その見直し原案を基に各関係課で構成する庁内検討委員会において多様な角度からの検討を進めてまいります。また、来年度におきましては、町民検討委員会を設置し、町で決定した原案に対し委員の方々からもご意見をいただいた後に新たな運行体制につなげてまいりたいと考えております。利用者の方々の切実な思いは十分理解しておりますが、これらの見直し作業を順に踏んでいきますと、見直し後の運行開始につきましては現在のところ令和４年度中となる見込みであります。３点目の、本気で移住、定住の促進を図るためにのご質問で、①の移住定住の部署を役場の目立つ位置に配置してＰＲできないかについてでありますが、現在移住、定住業務を担当しております若者定住推進課は役場旧庁舎１階奥に設置しておりますが、移住相談者はその多くが町外に居住している方であり、直接役場に相談に来られるケースは少なく、メールや電話などでの相談が大半であります。また、役場の課の設置につきましては、町民の皆さんの利便性に配慮した配置としているところであります。このことから、現状では若者定住推進課の設置場所を変更する考えはございませんが、移住、定住担当窓口の場所をより分かりやすく知らせるため、庁舎案内表示の工夫などを検討してまいります。ご質問②の土曜、日曜も窓口を開くか、町内の分かりやすい場所での対応ができないかについてでありますが、事前にメールや電話で相談をいただき、相談者の都合に合わせ閉庁日の相談や町内案内をご希望される場合には現在も土日の対応を行っております。また、先ほども申し上げましたとおり、直接窓口に来られるケースはまれであることから、現状で土日の窓口設置の予定はございません。なお、現在土日、祝日の大半で営業しております駅前のくりやまクリエーターズマーケット内に街角移住相談コーナーを設置し、移住に必要な情報が得られるようにしているところであります。ご質問③の奨学金返済制度の助成をもっと利用しやすい制度に改定できないかについてでありますが、昨年創設いたしました栗山町ＵＩターン等促進奨学金返済助成制度におきましては、助成対象者を２７歳以下とする年齢制限や町内事業所に正職員として採用されることなどの要件を定めております。就職直後の経済的に余裕のない世代に対する助成制度であるため、一定の年齢制限を設けておりますが、大学や大学院の新卒者に限らず、一度町外で就職した後に転職して本町に転入された場合についても対象としているところであります。また、正職員採用への限定につきましては、臨時的雇用で町内に就労した場合、正職員の仕事を求め、町外企業への転職により転出されるケースが想定されるためであります。なお、臨時的雇用であっても２７歳までに正職員で雇用された場合については、その時点での申請が可能であります。ご質問④の移住者、定住者の特典を増やすことはできないかについてでありますが、これまでも今ほどのＵＩターン等促進奨学金返済助成事業のほか、住宅新築や中古住宅購入、民間賃貸住宅の家賃補助など移住者支援施策を実施してきているところであります。今後におきましては、これらの制度の検証を行い、道外で開催されます移住フェアなどの相談者等からの意見なども参考に新たな施策を検討してまいります。また、移住後においても安心して理想の生活ができるよう子育てや教育、医療など各施策の充実を図り、引き続き移住検討者が選んでくれる町となるよう努力してまいります。ご質問１点目の②、図書館におけるオンライン上の資料配信について及びご質問２点目の学校教育におけるＩＣＴ利活用については、教育委員会から答弁いたします。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

１点目の高齢でも健やかに１００歳を目指すまちづくりについてのご質問で、②の好きな本やＣＤを借りに行くのが困難な利用者のために図書館でオンラインシステムによる資料の配信はできないかについてでありますが、現在図書館に行くことが困難な方につきましては、郵送による宅配サービスにてお好きな本やＣＤを貸し出すサービスを行っております。しかしながら、栗山町図書館ではオンラインシステムによる資料の配信サービスは行っておりません。今後電子書籍の活用は必要であると考えており、ポストコロナ時代に向け社会構造の転換期を迎えた現在、電子書籍の活用について調査研究を進めているところであります。２点目の学校教育におけるＩＣＴ利活用についてのご質問でありますが、本町においては栗山町小中学校ＩＣＴ環境整備計画に基づき国の補助事業を活用し、令和２年度に校内通信ネットワーク整備、令和３年度から令和５年度までの３か年でタブレットの配備を計画しておりましたが、新型コロナウイルスの対応等により国の補助事業が前倒しとなり、校内通信ネットワーク整備と併せて児童生徒用として７３６台、教師用として１００台、合わせて８３６台のタブレット配備を進めることといたしました。ご質問１のタブレットの更新時における財源確保についてでありますが、更新についてはおおむね５年程度を想定しており、更新に係る財源処置については他自治体においても同様に課題と考えているところでありますので、今後国の動向を注視するとともに、他自治体等とも連携し、国や道において財政支援が行われるよう要望してまいりたいと考えております。ご質問２のタブレット操作指導者の配置予定についてでありますが、現在各学校において授業におけるＩＣＴ機器の活用等を担当しますＩＣＴ活用委員を各学校の教職員から推薦していただき、今後の運用方法について打合せを行っております。国においてもＩＣＴ機器の日常的な利活用を促進するため新たなＩＣＴ支援員の配置、活用を奨励していることから、次年度以降のＩＣＴ支援員の配置、利活用等について検討を行い、各学校のＩＣＴ活用委員と連携して研修会を実施するなど全ての教員がＩＣＴ機器を活用した学習が可能となるよう体制整備を進めてまいります。ご質問３の中学校から進学時にタブレット入力内容をＵＳＢなどに保存できないかについてでありますが、情報管理等の問題もあり、パソコン端末で作成したデータの外部端末への保存については現在のところ考えておりません。データについては、インターネットクラウド上に保存され、一時的な運用は可能と考えますが、データ保存容量にも制限があることなどから、保管が必要なデータについては基本的に紙文書での保存を奨励するものであります。ご質問４の栗山高校のタブレット整備状況と高校側への整備依頼についてでありますが、栗山高校に確認したところ、現在校舎内のコンピューター教室内にデスクトップ型パソコン４０台が設置されております。栗山高校においても国の補助事業を活用し、今年度校内ネットワーク回線の更新と無線ＬＡＮ環境整備が実施されておりますが、道立高校における１人１台のタブレット配備については国の補助事業の対象ではないことから、学生のタブレット配備については至っておりません。タブレットの配備については道の補助事業として検討されておりますが、現時点では具体的な整備計画は示されていない状況であります。高校においても令和４年度に予定されている新学習指導要領の導入時までに１人１台の学習端末の整備が必要であり、引き続き北海道教育委員会や栗山高校とも連携を図りながら、整備促進に向け必要に応じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。質問５のＩＣＴ利活用についてメリット、デメリットがあると聞くが、そのことに対しての取組についてでありますが、新学習指導要領の中で学習の基盤となる資質、能力として、コンピューターや情報通信などのネットワークを有効活用した情報活用能力の育成が位置づけられております。児童生徒への１人１台タブレット配備は、情報手段の活用環境を整え、これらに適した学習活動の充実を図ることにつながり、メリットが多いものと考えております。一方で、ＩＣＴ機器の管理や導入、更新の経費がかかることや学校においてＩＣＴを運用、管理、活用できる教員等を早急に育成する必要があるなどデメリットも考えられますが、教育委員会といたしましては各学校と連携を図りながらＩＣＴ環境を有効活用し、多様な子供たち一人一人の資質、能力を育成、成長させるよう事業展開を目指し、着実に事業推進に取り組んでまいります。

答弁　町長 佐々木学

バスの運行見直し……〔何事か言う人あり〕

答弁　町長 佐々木学

バス停とか運行路線とかですね。〔「はい」と言う人あり〕

答弁　町長 佐々木学

４年に１度ということではありません。適宜やっぱり見直しの必要性が出てきたときに見直しているということで、たまたま４年に１度になったときもありましたけれども、そうではありません。今までの見直しの歴史的な経緯を見てみますと、その間隔がもう少し短かったり、もう少し長かったりしたところもありますので、４年に１度という決まりはありません。

答弁　町長 佐々木学

このアンケート実施から運行の見直しまで、この期間がかかり過ぎるというようなお話でありましたけれども、町営バスの運行見直しに向けて町が動き出したのが平成３０年でございまして、そこから内部の検討を始めたところでございます。そして、今議員がおっしゃられましたとおり、アンケート調査、全町的なアンケートをやったということで、これが令和元年度の３月にやっております。それから２年を要すると。そして、令和４年から新たな運行見直しというようなスケジュールでございます。ですから、今何もしないで１年空けているということではなくて、そのアンケート調査をしっかり分析をしなければならないのです。このバス交通というのは難しいのです、いろんな乗り継ぎだとか停留所の今言われた関係もあるから。まず、内部で素案というか、いろんなアンケートから導き出された課題点だとかしっかり整理をして、ある程度のものをつくった上で、今はこれから庁内の検討委員会、これは役場のそれぞれ関係する部署と検討委員会を何回かやって、今年度中に町としての、行政としての案をまずまとめることにしております。そして、令和３年度、来年の４月以降に公募をかけたりして、町民の検討委員会をつくって、そこで議論をし、そしてまちづくり懇談会等々でまたさらに意見をもらうと。そして、４月、令和４年度に試験運行、そして本格運行という、そういうスケジュール感なのです。ですから、バス交通については本当に多くの利用者の方がいらっしゃいまして、本当に多くの利用というか、要望、意見があるのです。それを全てできるものではありませんけれども、ある程度何年間に１回の、頻繁に変えることにはなりませんから、何年間に１回の見直しでありますので、そこは慎重に、いろんな意見ができる限り反映できるように、あまり全部入れると運行できなくなってしまいますから、そんなようなことも考えて、私としてはこのアンケートを取ってから、それから２年、３年かかるというのは当然のことかなというふうに思っています。

答弁　町長 佐々木学

このアンケートは、町広報でも結果について掲載をしておりますが、調査期間が平成３１年２月１日から２８日ということで、令和元年度ということです。その年度末ということでございます。調査対象は７０歳以上の方、そして２０歳から６９歳の方々は地域別に無作為で抽出して、調査対象は約５，０００名、町民の半分の方を対象にして、その回答数については２，７６１人ということで、回収率は５４．２１％ということでございます。ですから、半分の方のご意見が基になって今この原案がまとめられていくと。そこに行政的な、行政の視点での専門的なところは入りますけれども、ですからその後はやはりさらに多くの町民のご参加をいただくということで、来年４月からは町民の検討委員会を設置し、またその原案に対してご議論をいただくと。そして、まちづくり懇談会等でも改めて町民の皆様にご説明をし、ご意見をいただくと。少しそのように丁寧にやりたいと思っています。〔何事か言う人あり〕

答弁　町長 佐々木学

申し訳ありません。分析については、行政担当課のほうでやっております。

答弁　町長 佐々木学

今町営バスに対する提言も含めていろいろとお話をいただきました。町のほうもバスについては平成２年から町営バスを運行しているのです。それまで中央バスが入っていた路線が撤退をし、そこに町営バスが参入して、引き継いだという形です、町民の皆さんの足を確保するために。そして、平成１０年に夕鉄バスさんが撤退をしたり、そこにまた町営バスが入って、そして今のこの全体的な栗山町の町営バスの運行体系というのが今出来上がっているのです。今８路線２５便走っています。このような町で、このような規模の町でこれだけのそしてコミュニティーバスも走っている。これだけの地域公共交通、バス交通が充実した町はありません。私は、そういうふうに自負をしております。そんな中で、効率的な運行からすると今までも、例えば混乗方式といいまして、町営バスとスクールバスの利用者を一緒に一つの便で運んだり、あとは小型化をしたり、先ほどちょっと申し上げましたが、デマンド化をしたり、そんなようないろんな工夫をしながらこれまで来ております。そんな中で、今将来的な栗山町のバス交通の展望みたいなようなお話をされておりましたけれども、やはり今土井議員言われますとおり、そういう時代に合った電気バスだとか、さらに地域のシェアだとか、いろんな地域の公共交通を守っていく形というのがこれからどんどん、どんどん変化していくのでないかなというふうに私も思っております。ですから、いろんなそういう手段を講じながら、町民の皆さんの足を確保したい、守っていきたいというのは願いではありますけれども、本当に全ての方々、全部を賄っていくというか、そういう全ての方々に合うようなバス、地域公共交通のバス運行というのはなかなか難しいというふうに考えておりますが、ただ時代に沿いながら、また将来少し検討しながらこれからの交通体系については考えていきたいと思っていますし、まだ、これから具体的な庁舎内の検討委員会始まりますので、今言われたそのような考え方についてもそこの検討委員会のほうにはお伝えをしていきたいと思っています。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

土井議員がご指摘いただきました図書の電子化ということについては、先ほども全体答弁の中で述べさせていただいたとおり、今後図書館がやはり促進していかなければならない大きな事業の一つだろうというふうに考えております。現段階においてでございますけれども、当然のことながら図書を買ってきて、それをただデジタル化して、勝手にやっていいということではなくて、そこには映像権もありますし、肖像権、あるいは本自体のそういった著作権というのもございます。こういった様々な権利の下に守られているのが電子書籍でございますので、現在のところ図書館に蔵書をしている数に比べて電子化された図書は非常に少ないという状況もございます。こういったものも考慮しながら、今後そういったデジタル化を進めていけるようにこれも検討してまいりたいとは考えておりますけれども、ちなみに貸出しをするとしてもこれも回数制限があったり、あるいは貸出し期間も限られているということのデメリットもございますので、単純に一回買ったらそれで何をどのように使ってもいいということではございませんので、そういった制約も考慮しながら今後ともデジタル化については検討してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

オンライン化というふうな発言でございますけれども、それは各家庭で自由にそういった電子図書みたいなものが見られるという、このシステムのことをオンラインという形で表現されているのかなというふうに思っております。先ほど申し上げたとおり、こういう電子図書関係のものをオンラインに載せて見ていただくということについては、基本的には個人ベースでやらなければならないということになります。ただ、図書館等でシステムを使って貸し出す場合、先ほど一番最後にちなみにということで申し上げたとおり、貸出し回数の制限が５２回というのがあったり、あるいは貸出し期限が２年程度ということがあったりするものですから、なかなか期間で、五十何人見たらあとの人は駄目だよというふうにはできないとなると、常にそれを更新していかなければならないという費用面もかなりかかってしまうということもございますので、そういったことも総合的に判断しながらオンラインによる図書の閲覧ができるような形のものという、その制度について私どものほうでも検討させていただきたいということを申し上げております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

一つここで整理をさせていただきたいことがございます。学校の授業というのは、教員免許証を持った教員にしか行えないということになっております。デジタル化が進んだからといって例えば国語の先生がデジタルで来るとか、そういうものではまずございません。ですので、今学校にいる先生方がこのＩＣＴ機器を活用しながら授業をやっていくということになりますので、それぞれ知識を身につけるために今各学校にＩＣＴの活用委員という委員の方は、学校の中で一番コンピューターに詳しい先生に来ていただいているのですけれども、まず４校に１人ずつそれを配置できるような形を既につくっております。これは、コロナウイルスが入ったときに要するにオンラインによる授業というものもやっぱりこういう緊急時には必要だろうということで、まだタブレットは来ていないので、今あるタブレットをネットワークの中から外してみたり、いろんなこと工夫しながらそれができるような体制を整えているところでございます。そういったものを運営していくのにもこの活用委員会ができております。ただ、今後本格的にタブレットが全部の子供たちの分来た場合、様々な教科の計画であるとか、あるいはデジタル教材の作成であるとか、いろいろな面でやはり先生たちだけでやっていくということに困難性がある部分もありますので、ソフトウエアをそろえていくということも一つですけれども、何でもかんでもソフトウエアというと膨大な費用がかかりますので、できるものは自分たちでつくっていくと。どうしても必要なものは、やっぱりデジタル教材としてそろえていかなければならない。その上で初めてタブレットが使用できるということで、運用がなされることになりますので、何かの強化のために先生が来るというような形ではございません。あくまでも運用全体を見通すようなＩＣＴ支援員という方に外部から来ていただいて、あるいは道教委の、今まだ文科のほうで予算が通っておりませんので、正式なものはないのですけれども、私どものほうからは今年初めの段階からＩＣＴ支援をぜひともうちの町に配置してもらいたいというお願いをしているものですから、そういったものとの組合せを考えながら今後進めていくことになることになります。以上でございます。

答弁　町長 佐々木学

今４番のお話とありましたけれども、私のほうから総体的にお話をさせていただきたいと思いますが、前段で役場の配置の関係でちょっとおっしゃられていましたけれども、今やむを得ず１階の奥のほうに配置をさせていただいています。役場の組織上、まず玄関から近いところに配置をしていく順番としては、やはり住民票だとか戸籍だとか、そういったものを町民の皆さんが取りに来る住民課の窓口をまず一番最初に配置をして、その後福祉とか税務とか保健とか、そういった町民の届出だとか申請、相談、こういったところが多いところを配置していくと。そんな中で、若者定住が今一番奥になってしまっているのですが、冒頭申し上げましたとおり、相談の大半がメール等での相談でありますので、そんなに、今おっしゃられるように、そこの窓口が分かりにくいとか、あとは土日が開いていないとかということで今そういう相談者にご不便をかけていることはありませんので、そこは今のような体制の中で進めていきたいと思っております。そんな中で、ＵＩターンの制度の関係が、③番の関係かと思いますけれども、年齢制限だとか、あとは正職員、臨時職員の、そんな関係の制度的な制限を少しかけさせていただいているのです。まず、このＵＩターンの奨学金の支援制度の趣旨からちょっとご説明させていただきたいと思いますけれども、これは２つ制度の目的としてはあります。１つは、この栗山町に移住、定住をしていただくきっかけになっていただくための仕掛けづくりというか、そのための支援制度、プラス、やはり就職したばかりの若い、そういった就労者、そういった方の大変な生活の時期に何とか支援をしていこうと。子育て政策の次の段階というようなことでありますけれども、その２つの趣旨の中でこの制度設計をさせていただいているということをご理解をまずいただきたいと思います。そんな中で特に今議員がおっしゃられていた臨時職員の関係ですか、正職員しか対象にしていないと。こういったものについては、まだ正職員、臨時職員の年齢別の構成比なんかは私どもも押さえているわけではありませんけれども、臨時職員の方はやはり基本的にはいずれ正職員になるというか、そこを目指して、今就職活動している中で今身分的には臨時職員になっているというような方が多いかと思います。そうなりますと、やはり臨時職員、栗山町内で働いていたとしても、もし正職員、町外に出ていったりする機会も多くなりますので、実際にそういうケースも多いですから、なるべく退職したり、転出する可能性の低い正職員の方を対象にさせていただいているということでございます。そんな中で、今いろいろとご指摘いただいているところがありますので、これはあくまでも４年間の期限付の制度でございますから、また４年後に制度を継続するかどうかも含めて見直す機会がありますので、そこでいろんなフェアでの相談者のご意見だとか、また利用された方のご意見聞きながら見直し時期にまた合わせて検討していきたいと思っております。そして、④ですか。④の関係につきましては、特典を増やすということも大事なことかと思います。きっかけづくりになりますから。ただ、私は基本的にはこの移住、定住政策については一時的にそういうお金を支援するというようなことよりも、それも大事です。きっかけになりますから。でも、それよりも移住後の生活、子育てだとか医療だとかどういうふうにこの町が整っているのかなとか、そういう子育てに優しいまちづくりになっているか、そういったようなところをトータル的に実際やっていかないと、移住先を選ぶ方も、ここの町は最初のきっかけとなる支援は充実しているけれども、やっぱりそこで子供たちを育てていくのはどうかなという、そんな町もありますし、私どもの町なんかは財政面からいってなかなか移住、定住者への特典というのはほかの先進的な、先進的というのかどうか分かりませんけれども、手厚くしている自治体よりは少ないかもしれません。でも、その分子供の医療費の高校生までの無料化とか、いろんな子育て支援、そして地域医療、そして福祉対策、こんなことを一生懸命やっている栗山でありますので、そういったところをトータル的に選んでいただく比較の条件というか、して考えていただきたいと思っております。ですから、この支援策を充実しても私は実際に移住に結びつかない、それだけでは絶対に移住に結びつかないというふうに考えております。