小中学校における少人数学級の実現について

答弁　町長 佐々木学

２点目の地域おこし協力隊の活動に関する情報発信についてでありますが、地域おこし協力隊制度は平成２１年度に総務省が制度化したもので、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間地域に居住して、地場産品の開発や販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図ることを目的とするものであります。本町では平成２７年度より、自然教育支援員をはじめ農業振興支援員、就農実習生のほか、町のＰＲ活動、ものづくりＤＩＹ工房事業の推進などを目的に、これまで合わせて２６名を協力隊員として委嘱し、現在もそのうち７名が現役隊員として活動しているところであります。そこで、①の地域おこし協力隊員の様々な活動内容をもっと町民に周知すべきとのご質問でありますが、町といたしましても各隊員の活動状況を広く町民に知っていただくことは大変重要であると認識しており、毎月広報誌を通じ隊員の活動内容を報告しております。また、各隊員も自らそれぞれの分野における様々な事業や地域活動で起きたことなどをホームページやブログ、ＳＮＳなど各情報媒体を通じて情報発信しております。今後におきましてもあらゆる機会、媒体を通じてさらなる町民周知に努めてまいりたいと思います。ご質問②の協力隊員の定住、起業などに対する相談体制についてでありますが、本町における任期終了後の隊員につきましては、ＮＰＯ法人への就職や新規就農、地域商社の起業など、これまで１３名が町内に定住し、定住率は８割を超える状況であります。各隊員の起業などに対する相談体制につきましては、経営企画課が総合窓口となり、各分野の担当課と連携して対応しております。また、町では、平成３０年７月に協力隊員が本町で起業を行った際、隊員１人につき１００万円を上限とする地域おこし協力隊起業支援事業補助金を制定したほか、各分野における様々な研修制度や総務省の地域力創造アドバイザー制度を活用し、実践者から起業に向けた知恵や工夫などの助言をいただくなど、隊員の将来設計に合わせ、起業化支援策を講じております。今、都市に住む若い人たちは、様々な理由で自然豊かな地方に注目しております。地域おこし協力隊員は、人口減少や高齢化等の進行が著しい本町にとっても、町の新しい風となって地域活性化に貢献いただける重要な存在であります。引き続き若い視点と発想から本町の魅力を引き出し、地域住民とともに地域の課題解決に全力を注いでいただけるよう町としても全力でサポートしてまいります。ご質問１点目の小中学校における少人数学級の実現については教育委員会から答弁いたします。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

１点目の小中学校における少人数学級の実現についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、北海道教育委員会教育長は令和２年第２回北海道議会定例会において、新型コロナウイルス感染症対策として取り組んだ分散登校において、少人数での授業の実施が児童生徒一人一人の学習状況や心身の健康状況のきめ細やかな把握など円滑な学校再開に有効であったとの発言がありました。北海道においても、小学校１、２年生、中学校１年生を対象にこれまでもモデル事業として取組が進められておりました３５人以下の少人数での学級編制について、令和２年度からの３か年計画で小学校３年生、４年生に拡大して実施することとしております。教育委員会といたしましても、北海道が進める制度の活用と併せ、これまで取り組んでまいりました児童生徒の習熟度に応じた指導やチームティーチングの実施による学びの保障、スクールカウンセラーの活用などによる心のケアへの適切な対応など、各学校の実情に応じたきめ細やかな指導ができるよう、教育環境の整備充実を図ることが重要であると考えております。今後さらなる少人数学級の実施拡大を図るためには、教員の増員に係る制度改革等も必要であることから、積極的に北海道教育委員会に対し本制度の本格実施を要望するとともに、北海道を通じて国への働きかけを行ってまいります。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

議員のご質問にお答えを申し上げます。議員にご報告いただいたとおり、現在各学校の１学級当たりの在籍数につきましては、栗山小学校では１学年が１学級当たり２５名、２学年につきましては１学級当たり３０名、３学年につきましては１学級当たり３１名、４学年につきましては１学級当たり３３あるいは３４名の状況となっております。角田小学校、継立小学校についても、角田小学校につきましては１学年１１、２学年１４、３学年５、４学年１３名ということで、継立小学校は１学年７、２学年６、３学年１１、４学年１１という状況でございます。また、中学校においては、現在３学級編制を行っておりますので、１学級当たり３０名ないし３１名の構成となっております。現在の教室のスペースから、２メートルという距離を保ちながら机の配置をすることは中学校においてはかなり厳しい状況もございますが、１メートル以上取ること、換気を十分行うこと等、３密を避けるための可能な限りの方策を取りながら学級運営を行っている状況でございます。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

議員ご指摘のとおり、１人の教師が見る生徒が少なければ少ないだけ教師の目は一人一人の子供たちに届きますし、細やかな指導あるいは細やかな配慮を持ちながらの助言等もできるような状況になってまいります。しかしながら、学校運営をしていく上で子供たちが減ればただそれだけでいいかというと、そういうことにもなりません。ある程度の人数を持って、その中で切磋琢磨しながら子供たちが互いに互いを高め合う、こういった学習も必要になってまいります。すぐに３０名、２５名と数を減らすことだけに着目するのではなくて、まずは現状の中で３５名、この数を超えないような状況をつくり上げていきながら、子供たちがどのような学びができるのか、これを十分に慎重に検討した上で、今後さらなる人数の少ない学級編制が可能になるようなことが起これば、そういったものに果敢にチャレンジをしていくべきではないかなというふうに考えております。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

お答えを申し上げます。全般的に心のケアが必要な状況であるというふうに判断を強くされている子供は、該当者はおりません。しかしながら、長期にわたる休業が子供たち同士の学校の中で養うべき集団的な意識であるとか、あるいは単純に子供たちの気持ちとして友達と会いながら楽しく遊ぶことができなかったという、こういうストレスというのはあるのではないかなというふうに考えております。今各学校で、あるいは各学級単位で個別の生徒相談を行ってみたり、あるいはスクールカウンセラーを導入しておりますので、そういった方々に相談していただくようにご案内を申し上げるなり、様々な方法を使って、子供たちもそうですけれども、各家庭が持っている様々な悩みについても応えるような対応をしているところでございます。相談件数については総括のほうより報告させていただきます。

答弁　教育総括兼学校教育課長 秦野加寿彦

スクールカウンセラー等の状況と相談件数につきましては、具体的な数字については、大変申し訳ございません。把握しておりませんが、昨年度の実績におきましては、スクールカウンセラーの配置状況と実績ということで、月２回の相談活動ということで小学校では３４回、中学校では６１回、計９５回の相談件数がございました。これと併せまして今回、今ほど教育長より答弁ございましたとおり、今回のコロナ禍等々におきまして児童生徒の関係も含めより多く必要だということもございまして、現在福祉課とも連携しながら、先日学校医と養護教諭等々との打合せ会議で現在の学校の状況等について情報交換をさせていただいたところでございます。今後も含めスクールカウンセラー並びに養護教諭、担任等も含めて総合的な判断で、かつ教育委員会に配置しております指導員並びに相談員等とも十分連携しながら情報把握に努めてまいりたいというふうに思っていますので、ご了解いただきたいと思います。

答弁　教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）

お答え申し上げます。議員ご指摘いただきました９月１日の広報等に記載させていただきましたスクールサポートスタッフ並びに学習指導員の募集の件でございますが、今申し上げたとおり、スクールサポートスタッフにつきましては、学校が行っている、あるいは担任が行っている様々な印刷業務、あるいは絵画、書道などもそうですけれども、そういったものを展示する業務であるとか、軽作業といいますか、直接子供の指導には携わらないけれども、子供の指導にとって非常に大切なそういった業務を、より多くの力を借りて、できる限り担任に負担をかけないように進めるため募集させていただいているところでございます。これは国または道との連携の下で行っている事業でございますので、これからこういった方々に応募していただきながら配置してまいりたいというふうに考えております。また、学習指導員につきましては、より多くの目で子供たちの学習に携わっていくということで、正直なところ申し上げて、実際の授業というのはあくまでも教員免許を持っている教諭という者が実施しなければなりませんのでそちらが中心になりますけれども、そのサポートということで授業の中に入っていただく、あるいは放課後の段階でいろいろな子供たちの困り感について小まめに教えていただく、その他の部分としてご協力いただくように配置するものでございます。いずれにしてもこういったことで浮く時間につきましては、まずは担任の先生につきましては子供たちと一緒にいる時間を長くしていただきたい。その中で、子供たちの変化であるとか、子供たちの体調の不良であるとか、そういったものを速やかに見つけること、あるいは困り事があるのであれば、そういった子供たち、さらには保護者の方々等々と十分な話合いができる、こういう時間に使っていただきたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

今佐藤議員のほうから、地域おこし協力隊、今栗山で本当に頑張っていただいておりますので、そういった方々の活動を多くの町民に認知していただくためにはまだまだ周知が足りないのでないかというようなご指摘をいただいたところでありますが、冒頭申し上げましたとおり、広報等々での活動報告なりやっておりますが、そういったお話もありますので、もしそこが十分でないとすれば、まだまだいろんな方法を通じてやっていかなければならないかなというふうに考えているところであります。隊員の皆さんと我々行政、そして地域の皆さん、３者が一体となってこの取組を進めていかなければ、地域おこし協力隊制度の効果といいましょうか、そういったものを発揮するということはできませんので、住民理解というところにこれからは視点をもっと置きながら、積極的にＰＲをさせていただきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

地域おこし協力隊のうちの農業支援員のところでありますが、農業支援というか、新規就農の方については一般の地域おこし協力隊よりも優遇されている制度下にあるものでございまして、一般的には３年間というような隊員の期間があるわけでありますが、それが終わった後も農業制度の別の支援を受けられる、そういう期間もございますので、そういったようなところも使っていただきながら、何とか我々としてもスムーズに研修を積んで、そして新規就農に結びつくような支援を公社を通じながら行っているといったようなところでございます。私も多くの方々から新規就農者をもっと面倒見てやったらどうかというようなお話もいただいているのですけれども、手厚い支援制度の中で農業の場合はあります。ただ、私も毎年数回は新規就農者、就農された方のところにお伺いしていろんなお話を聞く機会も持っておりますし、また地域おこし協力隊の方々とも毎年委嘱状交付式をやりますので、そのときにその方が思っている抱負だとか将来の構想、そういったものもお聞きしながら、何とか皆さん方の夢が実現するような形で行政としても強力にバックアップをしていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

以前にもご説明をする機会があったかと思いますが、今駅前のところで進めております都市再生整備計画事業の一環として、以前農協さんのほうで所有していた赤れんがの倉庫がございますけれども、都市再生整備計画事業の中でその倉庫、ＭＡＲＯＮプラザと通称呼んでおりますが、そこの中でいろんな事業展開を考えております。１つはＦＭ局の配備だとか、あとはその中に今ご質問にありましたＤＩＹ工房、こういったものを配置しながら、あそこを本町のにぎわいの拠点にしていきたいというふうに考えているところでございます。そこで、そのＤＩＹ工房を担う、地域おこし協力隊として２人、昨年採用したところでございまして、今年ともう一年実施期間がありますので、鎌倉のほうに行った研修の成果をこれからどういう形で栗山町のＤＩＹ工房に生かしていくか、そういったものも検証していただきながら活動を積み重ねて、そして将来的なＤＩＹ工房の運営に当たっていただくようなスタッフというふうに考えております。そこはそういう形であれですけれども、５年、１０年先を見据えた展望というようなお話ありましたが、ホームページ等々でも出しておりますけれども、栗山町のグロースハックプロジェクトというのが進行しているわけでございます。このプロジェクトの中で、今年やっておりますまちなかレストランの創出事業ということでキッチンマネジャー、これを２名、地域おこし協力隊として募集をしておりますし、またＭＡＲＯＮプラザの、ある程度民間の組織化をして、ＤＩＹ工房なりキッチンなり、そういったものを総括的に観光の交流ということでそこを担っていただけるような方も２名、地域おこし協力隊ということで募集をしているところでございます。ですから、将来展望としては、あそこが私にとってはにぎわいの拠点として考えておりますので、そこをしっかりと民間の中で運営をしていただけるような、組織化をしながら、地域おこし協力隊で入ってきている方々が将来そこを担っていただくような、そんな構想というか、イメージを持ってそれぞれ事業を進めているところでありますし、協力隊の育成というか、そこに向かっていっていただくような町の支援をしていると、そんなようなところでございます。

答弁　町長 佐々木学

本町が行っている地域おこし協力隊の募集の関係については、私は大きく２つあると思っているのですが、１つは、先ほどご説明した町の施策、これに合致したというか、協力隊で栗山を選んで応募してくれる方々の考えと町の施策として進めようとしているものがマッチングするような、そういった募集の仕方もあるわけでございます。そのほか、それぞれ地域おこし協力隊の皆さんが夢を持って地方に移住定住を考えて、そして栗山でご自身のスキルを高めながら、でき得れば栗山町に定住移住をしていただいて、まちづくりの一翼を担っていただくような存在になっていただければいいかなということで、目的を持って募集するものと一般的に栗山のまちづくりに参加していただくというような、どちらかというと地域おこし協力隊自らが応募してくる、そういうような２つの方法があるわけでありますけれども、今佐藤議員の言われました町の課題がいろいろあるわけです。そういったようなところに協力隊の制度が使えるようなものがこれから出てくれば、先ほどご説明したグロースハックプロジェクトみたいな、そういうものにも使いながら新しい事業目的、こういう目的で地域おこし協力隊を募集しますというような、そんな募集の仕方も絡めながら、積極的にこれからも募集に当たっていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

質問の趣旨を確認させていただきますが、以前に地域おこし協力隊自らがクラウドファンディングを活用して、御存じのとおり駅前通りの中にお店をオープンさせるための改修費だとか、そういったものをクラウドファンディングで資金集めをしたという実績が１件ありましたけれども、それ以降については今のところありません。そういうご質問の趣旨でよろしかったでしょうか。

答弁　町長 佐々木学

我々行政のほうで主導して交流会的なものを実施しているケースはありませんけれども、協力隊員が相互に連携し合ってみんなで議論をする機会というのはそれぞれがつくってやっているというふうにお聞きをしております。我々と交わる機会としては、先ほど申し上げましたけれども、毎年委嘱状交付式というのを年度当初にやっておりまして、１年目の隊員の方からは今後の抱負なんかを発表していただく。２年目、３年目の隊員からは現状の取組の報告だとか、将来的な思いもそれぞれありますから、そういったものを報告していただく機会。そういうふうにつなぐというか、我々行政と交流をするような機会も設けておりますので、そんなような中で私どもも地域おこし協力隊の方々からいろんな要望だとかお話も聞きますので、そういったところも含めてこれからも地域おこし協力隊と連携しながらまちづくりを進めていきたいなと思いますし、我々の役割としては、地域おこし協力隊員がご自身の夢に向かって、それを実現していただくための環境づくり、そして地域と隊員を結びつけるつなぐ役割、こういったものが行政に求められている役割だと思っておりますので、その辺をしっかり行いながら、今後地域おこし協力隊制度の推進を図っていきたいと思っております。