（1）第6次総合計画の見直しについて／（2）光回線の全町整備について

答弁　町長 佐々木学

１点目の第６次総合計画の見直しについてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本町においても地域経済や町民生活に甚大な影響が生じております。このためこれまでも申し上げておりますが、２月２６日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して以降、小中学校の臨時休校や公共施設の休館など、町民の皆さんにもご協力をいただきながら感染予防対策を進めるとともに、町独自の事業継続に向けた事業者への資金繰り支援など適宜対策を講じてきたところであります。今後におきましても、本町の実情を踏まえた上で緊急経済対策に掲げられております感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、これら４つの柱に沿った取組を進めていくことが重要であります。これに係る予算対応といたしまして、私は感染症対策は基本的に国の責務で対応すべきものであり、地域の実情を考慮した部分や補助制度の隙間の部分を各自治体が対応していくことが本来の在り方であると考えております。このため５月議会臨時会の緊急質問でも答弁したとおり、感染症対策に係る予算執行に当たりましては、地方創生臨時交付金など国の支援制度を最大限活用することを基本に一部一般財源の捻出も必要となりますが、既定予算を組み替えての対応は予定しておりません。なお、感染症の影響で中止、縮小など執行残が生じる事業等に関しましては、対策費への財源に振り替えるなど対応してまいりたいと考えております。都市再生整備計画及び第６次総合計画の見直しの必要性につきましては、まず都市再生整備計画でありますが、この事業はかつてにぎわいを見せていた新町通り沿線を本町の玄関口にふさわしい地区として再生するものであります。議員もご承知のとおり、この事業は国の補助事業として、全体計画に基づき事業認可を受けているものであり、また地方創生を実現するための核となる事業であることから、引き続き計画どおり進めてまいりたいと考えております。また、第６次総合計画でありますが、本年度後期実施計画の２年目として、誰もが笑顔で安心して暮らすまち実現のため、重点政策方針に基づいた各種施策を展開するものであります。既に計画事業として位置づけている事業に関しましては、事業そのものを見直す考えはありませんが、今後の執行状況に応じて進行管理計画の中で整理を行うとともに、新たな生活様式に関わる取組など、今後の追加対策において計画事業への位置づけが必要となった場合につきましては改めて協議させていただきたいと考えております。２点目の光回線の全町整備についてでありますが、本町の光ファイバー整備の状況につきましては現在９５．２１％で、これまで電気通信事業者において加入見込み者数等の状況から採算性を判断し、段階的に光回線のエリア拡大を行ってきました。現在の未整備地域につきましては、電気通信事業者において加入見込みや地理的諸条件、さらには加入電話の収容局の問題などからエリア拡大が難しいとされている地域でありますが、町内における情報格差の解消に向けて平成２９年度から南部地区において地域の皆さんとともに仮申込みを取りまとめ、電気通信事業者への光ファイバーの整備要望を継続的に行ってきたところであります。また、この間国においても光ファイバーの整備事業の見直しが行われ、民間事業者による施設整備も対象となったことから、補助事業を活用した整備についても検討いたしましたが、多額の町負担に対する財源確保や、電気通信事業者における採算性などが課題となり、整備方針の策定には至りませんでした。しかしながら、５月の議会臨時会でもご答弁をいたしましたが、同一町内における情報格差や子供たちの教育環境格差については、解消しなければならない大きな調整課題であると認識しているところであり、これまで事業費の精査や必要加入見込み者数を確保するための仕組みなど、継続的に電気通信事業者や北海道総合通信局と協議を重ねてきたところであります。今般新型コロナウイルス対策として国の第２次補正予算において、高度無線環境整備推進事業の予算が５０２億円計上され、令和３年度までに希望する全地域で光ファイバーの整備を進めることから、全国的な事業展開が見込まれることに伴う事業費の縮減と町負担に対する地方創生臨時交付金の活用により財源確保も見込めることから、このたび未整備地域における光ファイバーの整備を実施することといたしました。本定例会で補正予算を提案しています小中学校のネットワーク環境の整備及び１人１台端末の整備と併せて一体的に光ファイバーの整備を行うことにより町内全ての子供たちへのオンライン教育の実現に向けた取組を進めるとともに、コロナ時代における新たな生活様式に必要な情報通信基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

総合計画の考え方でありますけれども、まずそこをちょっとお話ししたいと思いますが、昔の総合計画、新発展計画というのはやはり２０年、３０年のお話でした。ですから、当然見越し、時代の変遷によって変わっていくような仕組みの総合計画が昔の計画だったわけです。ただ、今私ども栗山町が持っている総合計画というのは４年ごとの見直しができる、本当にその時代の変遷にあまり影響されない、今回のコロナ禍は特別な話でありますが、もう４年の町長任期の中で見直し変更ができる総合計画、町の最上位計画となっておりますので、私はこの４年間に栗山町としてやるべきことを多くの町民皆さん、そして議会の議員の皆さんと議論をしてそこに載せたわけです。それもただ列記しただけではなくて、本当に財政との整合性を取り、そして緊急性、必要性を考慮してほとんどのものがちょっと第７次のほう、前期のほうに送ったという感は否めませんが、まずこの４年間、６次総計の後期の４年間でやらなければならないことだけというか、それを載せているわけですから、そこのそれだけ精査したものを幾らコロナ禍とはいえ、それが最重要課題であるといえ、そこを見直すというのはそのときに議論した、それはどうなのかというふうな思いは私自身は持っております。ですから、この先ほど隙間を埋める部分ということもありましたけれども、この中の対策については、私はその予算の組替えでやるべきものではない、計画の見直しでやるべきものではないというふうに思っておりまして、そのために積み立てている基金、備荒資金組合の支消金があるわけでありますから、まずそれをきちっと使って、それも原資も税金ですから、何のために積んでいるのだというお話になります。ですから、そういったものを使ってその隙間の部分をきちっと埋めていくというのが基本的な考え方です。そして、その基金がなければ、当然言われるように事業の見直しもしなければならないし、先送りもしなければならない、そんなようなことかと思いますので、これは私が５月の緊急質問の中でも申し上げましたが、国の臨時交付金と、そして災害のために積んである備荒資金組合の支消金、それを使ってまずは経済、隙間を埋める部分の対策を打っていきたいという、そんなお話をさせていただいたところでございます。そんな中で、やっぱり国は机上の論理と言ったら怒られるかもしれませんが、もう全体的なお話になりますよね、国の政策というのは。ですから、そこには当然その地域実情に合わない部分だとか、やはり地域でなければ分からない部分というのがあるわけです。ですから、そこの部分をしっかり町が町の独自基金等々の財源を使って埋めていくというか、そして全体的に国の支援制度と町のそういう支援制度を合わせて経済を底上げしていく、困っている人を助けていく、そんなことが今回のコロナ対策のやり方というふうに私は思っております。

答弁　町長 佐々木学

全ての政策に関わることではありませんけれども、今回のコロナ対策に関しては、国のほうで配慮ができていない部分の隙間の部分を埋めることも一つでしょうし、そのほかに国がやれないけれども、栗山町ではこんなような困った事態にもあるのだと。例えば今回ご提案しております地域公共交通のタクシーの関係だとか、そういった町独自のやらなければならない経済支援対策とかあります。その２つを今回のコロナ対策で栗山町はやっていくという考え方です。

答弁　町長 佐々木学

まず、隙間のお話をちょっとさせていただきたいと思いますが、この関係については、あくまでも私はコロナ対策に限った部分ということで、国のいろんな支援がコロナ対策にはありますけれども、それはベストではなくて十分ではないというふうに思っていて、それで救われないというか、措置されない部分の隙間を町が国の臨時交付金だとか、町の基金財源を使ってやっていくというのがその隙間という考え方でございまして、これを都市再生整備計画に当てはめるというつもりはないのですけれども、都市再生整備計画は御存じのとおり平成１７年の期成会設立からもう１０年以上かかってやっとたどり着いた、事業認可をいただいたところでございます。ですから、昔の事業認可をいただくという計画がそのままになって今やるというのであれば別ですけれども、昔はただ街路だけ、街路の拡幅だけやってくれというような要望の内容だったのです。それでは、この町の振興を考える上でそんな単純なものであったら、どっちみちお金を投げてしまうだけのことでありますから、私はこの都市再生整備計画に栗山町の中心市街地の再生をかけておりますから、ですからこの関係については、もうできるだけその期間内に、これと同じように別の政策が動いていますから、ですからこれはなるべくその計画、認可をいただいたとおりに進めていきたいというのが本当の考え方なのです。ただ、今回もコロナ禍が影響したわけではありませんが、補助の都市再生の内示率が６０％です。そして、今回の補正予算で１億４，０００万円という減額補正をさせていただいて、それが次年度以降に繰り下がっていくということ、これだけ大きな金額が繰り下がるということは、５年計画も６年、７年と延びることは必至なのです。間違いないことなのです。私としては、今言ったようにほかのこの町、市街地の再生にまちづくり戦略として動いている部分がこれ都市再生と一緒にありますから、でき得ればその１億４，０００万円補助対象経費が落ちた分は起債を使って単独事業ででも実施をしたいと思ったのが本音だったのです。でも、今のコロナ禍もあります。そして、ほかの町の財政への影響もありますから、もうやむを得ずそれは減額させていただいて、もう多分整備期間は延びるだろうけれども、後ろに持っていったというのが今回の本音のところなのです。そんな中で、この都市再生整備事業については、私はそういう考え方で一応進めております。齊藤議員が言われる新生活スタイルの関係の部分については、これはこの都市再生とか、そんな個別のことではなくて、これから役場が、行政がやってく全ての事業に関わる、そういった部分かと思いますので、当然一つ一つの事業を執行してく上では、ここの新生活スタイルに配慮したというか、ここを頭に入れた部分も当然つけながら事業が遂行されていくと、そこを気をつけて我々も計画づくりを進めていかなければならないと、そんなふうに考えています。

答弁　町長 佐々木学

まず、私の今の立場でのお話をしてもよろしいでしょうか。２年後にいるかどうかは分かりませんけれども、まず第７次にやはり当然出てくるだろうと思うのが、この後にご説明をさせていただきますけれども、一番の調整課題であります日赤病院の改築問題というのがあります。それは、当然今から進めていったとしても、齊藤議員のご質問に今ありますとおり、やっぱりそちらのほうにきちっとシフトしていくべきではないかというようなお話もありながらも、これから基本計画をつくり、実施計画をして、そして建設に入ったとしても、やはり開院については平成７年、８年という、これからまだ６年先ぐらいになってしまうわけであります。ですから、その大事業については当然第７次の中心的な事業になると思っておりますし、今の段階で当然そこはやっていかなければならないのだろうというふうに考えております。そのほか全ての事業を私は掌握しているわけではありませんが、都市再生整備事業については、この第６次で終了する事業でございますので、その次の段階として今の、これは構想のお話でありますけれども、ＪＲ問題等々ありますけれども、今道の事業で馬追橋の架け替え事業が進んでいるわけであります。それが、あの事業も６年、７年かかるわけでございます。そこと併せて、そのぐらいの時期になりますが、錦地区の周辺の環境整備も、これは町の独自事業ということでやろうとしているわけであります。北海道の事業、橋の工事と併せてタイアップしてやろうとしているわけでありますので、そこの事業も一つの中心になるかなというふうに思っておりまして、またこういうような発言をしますと、南中北に配慮した予算づけとかという、そういうご意見もあろうかと思いますけれども、私はやはり駅を核として、今やっている都市再生、そして駅の西側の錦地区、ここを全て含めて栗山町のこれからの多分拠点になっていくだろう地域でありますので、それなりの整備は進めていきたいというふうに考えております。それに伴って、今、道、国に要望しております南大通りの４車線の延伸事業だとか、一体的なそのやっぱり市街地形成をしっかりつくっていくということが、この栗山町を後生にしっかりした形で残していくことになるのだろうというふうに考えているところでございます。それが２つ目の事業。さらには、これは南部地区のお話になりますけれども、今も夕張継立から、夕張から、清水沢から抜けてくるその１００８号のお話もありますけれども、それともう一つ夕張の市外から継立地域を抜けて、南学田のほうに下りまして、夕張川を横断し、由仁町へ抜けていくと、広域道路の整備構想もあるわけでございます。やはり南部地区の振興のためには、何とかまだこれは要望段階でしかありませんけれども、こういった事業の実施というか、実施要望もしっかりしていきながら、なるべく栗山町の中心地、そして南部地区の中心である継立で、中部の中心である角田、この３地区をコンパクト化した中で、それぞれの特性を生かしたまちづくりをしていきたいというのがございます。いろいろと細かい部分で事業が出てくるかと思いますが、私は今度の第７次に向けて、中心となる事業であろうというのが、まずそういうことかなというふうに考えております。それと、先ほどの新生活スタイルの関係で様々な事業にこの考え方が乗っかってくるというふうに考えておりまして、一つ一つの事業の見直しというのは当然、そのものを見直すわけではなくて、その事業を新生活スタイルに合わせた形に見直していくと、そういうやる、やらないではなくて、そういう見直しは当然出てくるかなというふうに思っております。

答弁　町長 佐々木学

まだ具体的にこれをどうするとかという議論はしておりませんが、先日お話をさせていただきました栗山町新型コロナウイルス基本的対処方針の中で、やはり災害時におけるいろんな対策を講じていかなければならないというようなことだとか、これは基本的な項目の中に入れておりますので、これから次年度の予算編成に向けて、また次の計画に向けては、そこの基本的対処方針に基づいた事業の見直しだとか、今言われたトイレをどうするだとかいろいろなことが付随して、今まで例えば１００万円でやろうとしていた事業が１５０万円になったり、２００万円になったりするという、そういった財政的な負担が増えていくようなことも出てきますし、またあるいは本当にこの新生活スタイルの中で新規の取組として出てくる、まだ具体的なものは今お話できませんけれども、これから出てくるものだってあるかもしれませんけれども、ただそういったような財源もこれから確保していかなければならないということにはなろうかと思います。ただ、今年のこの予算の関係については、先ほど私が申し上げましたとおり、その予算自体の執行の見直しではなくて、執行残は当然あれしますけれども、事業自体をやめるとか、繰り延べるとかという、そういう組替えではなくて、基金対応ということで今年度はやらせていただきたいと思っております。ただ、来年度以降また改めて令和３年度の予算編成、そしてその先には第７次総合計画の策定がもうすぐ直前に迫っているわけでありますから、当然予算編成に入る前にも財政計画との整合だとか、使えるお金の限度みたいなものも長期的なスパンの中で検討した上で予算編成に入りますし、そしてその先にある第７次の総合計画なんかは、当然もっと先の長期プランに基づいた計画立てになります。その中には、当然今言われた新生活スタイルに基づく事業の上昇分も入ってくるわけでありますから、そんなようなところも全部整理していくとしたら、そこで事業の優先順位がつき、これは少し先に送らなければならないかとか、そういったような議論にもなってくるかもしれませんが、やはりそれはこれからの少し１０年ぐらいの長期スパンを見た中で財源を含めてそれは精査していくことかなというふうに思っております。

答弁　町長 佐々木学

この光回線については、私も未整備地区の整備について本当に頭を悩めておりました。先ほどから申し上げておりますとおり、本当に同一町内に住んでいる町民が情報格差、今この大事な生活インフラである情報格差、これを受けるような状況であっては絶対いけないというふうに思っていたわけであります。ただ、そう思いながらもやはり先ほど言ったいろんな負担だとか、加入の申込み世帯数の基準を満たさないだとか、いろいろ問題があってなかなかやりそびれていたと言ったらあれだったのですけれども、今回実施することで決断をさせていただきました。その一つがやっぱり全国的な動きになります。令和２年と３年、今年と来年です。手を挙げる自治体はつくわけです、この補助がです。ですから、国はもうそれ以降は、国の補助制度は設けないと言っていますから、まずこのときにやらなければ駄目だというふうに思っています。それと、単独地域でやる場合はかなりコスト高いのです。前に我々に提示があったのは、滝下とか円山を除いた本当の南部、純粋な南部地域だけで総事業費が１１億円です。多分そっちを入れたり、ほかの未整備地域ありますから、全部入れるとやっぱり１５億円から１６億円ぐらいかかる事業なのです、本来は単体でやると。それの３分の１しか国庫補助がないわけですから、その３分の２は町が持たなければならないということで、これでなかなか二の足を踏んでいたというのが事実なのですが、今回国の全体の動きの中で全国発注です。ですから、整備の発注がそこでぐっと抑えられたのです。それと、国レベルでの設計というか、データに基づく設計をしたということで、そのからくりは私もよく分かりませんけれども、想定で１５億円以上かかるとされていた予算が５億円という提示がございました。そして、その３分の１が国庫補助、そしてざっとですけれども、残り３分の１が国の地方創生臨時交付金、残り３分の１が町の負担と、それらについてはちょっと補助対象外の経費もありますけれども、過疎債の対応で持っていけるということで、これであれば今日赤病院の改築の中で中長期的な財政推計つくりましたけれども、そこにこの光ファイバーの償還費をぶち込んでいったとしても、何とか耐え得るというような判断をさせていただいて、長年の懸案でありましたこの光ファイバーの事業を実施させていただきたいと考えているところで、また後に議会のほうにご提案をさせていただきたいと思っております。