（1）地域医療体制について／（2）町民の交通路線の確保について

答弁　町長 佐々木学

１点目の地域医療体制についてでありますが、ご質問にありますとおり、本町唯一の病院である栗山赤十字病院は昭和５５年建築で、老朽化が進み、また耐震性もなく早期の病院整備が必要となっております。昨年９月に設置しました栗山赤十字病院改築等検討委員会におきましては、栗山赤十字病院の改築等を含めた病院整備に向け、町民代表、医療関係者などによる協議が行われ、本年１月３０日に報告書の提出を受けたところであります。委員会の報告書におきましては、病院運営において最も重要となる医師の安定確保と巨額の投資となる建設費用などに対する町の財政負担等について総合的に判断した結果、病院整備手法として栗山赤十字病院の改築、改修が一番望ましいとされたところであり、今後報告書の内容を踏まえ、来年度早期に栗山町病院整備方針を決定し、基本構想、計画の策定に着手していくものであります。本町が担うべき地域医療の在り方につきましては、脳疾患や心疾患など急性期の患者は２次医療圏の医療機関へとつなぎ、本町においては急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療提供や、救急医療体制の充実を図るとともに、近隣市町との医療機能の分化と連携を図りながら、空知南の拠点となる病院を整備し、地域密着型の医療提供が行われることが重要であると考えております。いずれにいたしましても、これまでの検討内容を踏まえ、町民が安全、安心な医療環境の中で暮らしていくことができることを基本に実現可能で、より経済的、効果的な病院整備を目指してまいりたいと考えております。２点目の町民の交通路線の確保についてでありますが、本町におきましては民間路線バスの撤退を受け、平成２年より町営バスの運行を開始し、交通弱者の移動手段の確保を図ってまいりました。平成２４年には南部地区を中心とした２路線にデマンドバスを導入し、さらに平成２８年からは中心市街地沿線住民、特に高齢者等の足を確保するため、市街地を循環するコミュニティバスの本格運行を開始するなど、現在では９路線３３便を運行し、このほか児童生徒の各学校への送迎としてスクールバス２１便を運行する体制となっております。また、民間におきましては中央バスや夕鉄バス、ＪＲ北海道による近隣市町や都市圏への運行、さらにはハイヤー会社による運行など、これらの地域公共交通網によって日常生活を支える移動手段が確保されるとともに、安心して暮らすことができる地域社会の形成に大きく寄与されるものであります。一方で、人口減少や少子高齢化、利用者の減少など地域公共交通を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、今後に向けましては単に現状路線の維持だけではなく、本町の公共交通ネットワーク全体をいかに一体的に形づくり、持続させていくかが重要であると考えております。このため、今後のまちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークの再構築を図るため、令和３年度において新たな地域公共交通計画の策定を予定しているところであり、併せまして町営バスに関しましても昨年実施いたしましたバス交通に関するアンケートの意見なども踏まえながら、令和４年度からの新たな運行体制に向け、作業を進めているところであります。アンケートで出された要望全てに応えることはできませんが、町民負担の面を含め、今後も必要に応じて見直しを行いながら、町民生活の大切な足、移動手段を確保してまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今再質問にありました、まずこの検討委員会のほうで検討をいただきました整備手法として４つの整備手法がこちらのほうから提案をさせていただき、その中でいろいろと議論をいただいたところでございます。まず、その整備手法の一つとしては広域設置というところがあるわけでございます。報告書にありますとおり、やはり今ここ南々空知については、栗山町の日赤病院が一応核というような中で今あるわけでございますが、それぞれ由仁町、そして長沼町、南幌町、夕張市、こういったところも含めて一つの拠点病院を造れないかというような議論もあるわけでございます。それが一番効率的な整備につながるのかなというふうに私も思っていたところではありますが、そういった中でそれぞれ各市町の病院整備に関する意向、考え方、こういったようなところをそれぞれ確認をさせていただいた中で、やはりそれぞれの町がダウンサイジングをしながらの診療所化への移行だとか、いろいろありますけれども、それぞれの町が基幹となる病院をこれからも維持しながら、地域医療を守っていくと、１次医療圏の医療を守っていくというような方向づけが確認をされたというようなこともありましたので、ここの議論については今現段階で統合をした広域、公的な病院、拠点病院を造るということにはこの議論が行き着かなかったというようなお話を聞いているところでございます。それと、公立病院化というのが２つ目の手法としてご提示をさせていただきましたが、これにつきましても栗山町はもともと日赤病院が公的病院としてこの町内の医療のカバーをされてきたということもございまして、なかなか我々今の行政体制の中ではその他の町と違って、病院経営に対するノウハウがないというようなところもございますし、全国の６割強の公立病院が赤字経営となっているといったような実態を考えますと、これもなかなか現実的ではないというような結果に至ったというようなところでございます。それと、整備手法の３つ目として新たな医療機関の誘致についても、こちらのほうから手法の一つとしてご提示をしたところでありますけれども、なかなか今厳しい医療情勢の中で、その新しい病院の誘致だとか、新たな認可、こういったようなものについては、可能性が低いという、実現性がないというようなところもございますので、なかなかこの病院の新設というよりは、既存の病院のというような結論の中で、最後の手法として栗山赤十字病院の改築、改修という中で、その委員会のほうでも結論づけられたというようなことで私のほうに報告があったというようなところでございます。あと、そこで当然その整備費用についても議論されたというふうになっておりますけれども、やはり公立病院として整備した場合、あるいは公的病院という、日赤病院を改築、改修するような形で整備した場合、これを比較できるような資料をご提示した中で議論をしていただきまして、そこの結論に日赤を改築、改修するほうが財政面を考えても有利であるというような中から結論が出されたというふうに聞いております。結果として、冒頭述べましたとおり医師の確保の面、そして町の財政面への影響、こういったものを含めて総合的に判断をされたということで、私もこの答申、報告については非常に重く受け止めておりますので、これを基軸にしてこれから最終的な今判断を行うに当たりまして、この単体の事業の財政計画だけではなくて、町全体の財政にどのような影響を及ぼすのか、決して今いい財政状況ではありませんけれども、そういった中でもこの事業には取り組まなければならないという最重要課題になっているわけですから、何とか取り組んでいきたいということで、今財政計画、財政推計の見直しを指示しているところでもございますし、またこれから当然その町の財源だけではこの病院整備というのは非常に難しさもあるということがありますので、これからなるべく早い時期に日赤病院側ともこの建築費用に対する協力の部分の協議を当然やっていかなければならないというふうに考えておりまして、その上で令和２年度のなるべく早い段階で、方向づけをしてすぐその後基本構想、基本計画づくりに着手をしていきたいというのが今の状況でございます。

答弁　町長 佐々木学

今これからその基本計画、基本構想づくりに入っていく中での、そんなようなまだ段階での私の大まかな考え方というところで少しお話をさせていただきたいと思っておりますけれども、まず病院の規模につきましては、今この病床数の特に関係でありますけれども、現在一般病床が９６床、そして療養病床が４０床、合わせて１３６床ということになっておりまして、その病床の年間平均の稼働率が８割ぐらいということで、常時１００床から１１０ぐらいの間の中で入院患者数が推移しているといったようなところでございます。そのような中ではありますけれども、当然だからそれぐらいのベッド数が必要だということではなくて、やはりこの病床数というのが一番肝となる部分でありますので、今いろんな南空知の圏域の構想等の中で、国のほうからも少し乱暴なやり方ではありましたけれども、再編・統合が必要な病院というような公表もされたり、その中には病床数の規模縮減も含まれているのだといったような、そんなお話もいただいている中で、当然今現在の病床数を維持するという考え方ではなくて、将来的な人口減少だとか受療動向だとか、そういったものを見据えた上で適正な病床数の規模を各町で整備するところで決めていかなければならないというようなことになるわけでございます。そんなような中で、基準となるのが何かやっぱり専門家のほうからのデータがなければそういったものも当然検討できませんので、その一つに日本医師会が医療受療予測指標というのを出しておりまして、何年後に現在よりもどのぐらいの減少が見込まれるかという、そういう指標、率が出されているのですけれども、やっぱり何年先を見据えるかというところはまず決めなければなりませんが、参考として２０年後を想定しますと、２０年後といいますと２０４０年になりますけれども、そこが高齢化率のピーク時でもありますので、一つのポイントかなというふうに思っておりますけれども、そこの受療動態の推計値が７７％というのを出されております。それで計算いたしますと、現在の稼働率も含めて計算すると必要病床数は８０床ぐらい程度になるわけでございます。ただ、今の近隣市町からの受療の受入れ等々ありますので、それらを加味すると大体１００床程度が適正な将来を見越した病床数なのかなというふうに、今現段階ですけれども、私の中では考えているところでございます。それともう一つ、診療科のところの部分がありますけれども、基本的にはいろんなやっぱり医師確保等々の問題がありまして、非常に難しさがありますので、何とか今の１１科、それを維持していただくというのが基本的な考え方かなというふうに思っているところであります。ただ、これまでも提言として住民から要望として出されました耳鼻咽喉科だとか皮膚科、これが週１回の診療日数になっておりますので、やはり栗山町に診療科のないそういう科目については、そういった診療日数の拡大、こういったようなところも要請していかなければならないかなというふうに思っておりますし、また先ほど同僚議員から出されておりましたこれからの高齢化社会の中でどういった疾患が増えてくるか、そんなところも見据えなければならないということで、そういう中ではやはり循環器系だとか筋骨格系疾患、これは当然増えていくという中では、やっぱり循環器内科だとか整形外科、こういったようなところの常勤医の確保だとか、先ほど議論に出ておりました診療の拡大、こういったようなところも中長期的な中では当然議論をしていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。それと、この病床数、また診療科のほかに当然今後の医療の在り方だとか、病床の在り方、こういったものも当然これから議論をしていかなければならないというようなことがありまして、やはりそこをこれから担っていただくところには、やはり急性期から今回復期、療養期とそれぞれの段階がありますけれども、それぞれの状態にふさわしい医療サービスを受けられる体制をこれからも取っていっていただかなければならないというのがまず基本にあろうかと思います。先日の新聞の中で、南幌町が一般病床と療養病床がありますけれども、療養病床をなくして一般病床にというようなお話は出ておりましたが、我々としては、栗山町としてはやはり当面はこの療養病床というのは残していかざるを得ないというふうに考えておりますので、それぞれのバランス、南空知医療構想圏の中のこれからどういうふうに病床を縮減したり、増やしていかなければならないかという、そんな構想も見据えながら、しっかりその辺のところも、体制づくりも検討していきたいなというふうに思いますし、当然これから向かっていく方向としてはやっぱり在宅というところが非常に重要になってまいりますので、そういう入院患者さんの在宅生活への移行を促す上では、やはり日赤病院さんのほうである今入退院の調整機能という中では、地域医療連携室というのがありますから、そこと町の地域包括支援センター、こういったようなところが連携して、やはりさらに強化をして入退院の調整機能をやっていかなければならないのだろうというふうに思っておりますし、また以前からいろんなお話が出ております訪問看護ステーション、そういったような設置についても検討しなければならないかなというふうに考えております。また、最後に病床の在り方です。これは、当然先ほど言ったように急性期、回復期、慢性期、それぞれの病床はある程度確保していかなければならないというふうに考えておりますけれども、当面やっぱり急性期からこれを経過した患者さんの在宅に向けてのいろんなリハビリテーションだとか、そういったようなところの機能を回復させるような病床の確保というか、移行も併せてやっていかなければならないのだろうというふうに思っておりますので、今言ったような、まだざっくりとしたものしかありませんけれども、こういったようなことを基本にこれから基本構想、基本計画づくりが進められていくというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

まず、整備手法の関係から少しお話しさせていただきますが、今ある病院を改修するとしたら２つあるわけであります。現在の建物を生かしながら耐震補強をして維持、存続させる方法、あるいは少し別のところで敷地内になるのか、また別のところになるのか分かりませんけれども、新築する方法というようなところがございます。それで、ほかの町のいろんな設計も踏まえながら、ある程度積算をして変わる可能性はありますけれども、積算をした結果、耐震補強をした場合についてもやはり８億円から９億円かかるといったような状況でございます。それと、新しく新築した場合については、ほかの町の直近の建築単価等々で計算いたしますと、大体平米当たり４５万円から５０万円かかると。先ほど申し上げました、もし仮に１００床、３階建てぐらいで建てるとしたら、大体工事費として３５億円から４０億円ぐらいかかるだろうと。さらには、今の既存の建物を解体したり、さらに医療機器の購入だとか、いろんなものを合わせていくとやっぱり４５億円から５０億円ぐらいかかるといったような積算が出ているわけであります。このような中で、今私が思っているものとしては、なかなかその耐震改修を８億円、９億円かけてやるとしても、やはり今現に病院が動いているわけでありますから、そういった中でこの耐震補強なり改修をやってくということは非常に困難性があるというふうに認識しておりまして、やはり整備手法としては新築整備というようなことになろうかなというふうに私は思っているところでございます。その中で場所の関係ではありますけれども、これも今日赤病院さんの敷地の中に新築、改築できないかといえばそうではなくて、今あいている部分の少し南側のほうにありますので、そこにできることにはなっております。今言われましたとおり、いろんなこれから地域公共交通、この後の質問にもありますけれども、いろんなところを考えた上で、やはりその拠点となる病院の利便性、交通の部分も含めた利便性もいろいろ考慮していくと、一方の案としては例えばもう少し駅寄りに、今そこに町営バスの発着点なり、いろんな公共交通が栗山町の場合は集約されているわけですから、そちらのほうに移転したほうがいいのではないかだとか、当然そこの議論は出てくるかなというふうに思いますので、それぞれ今の敷地の中で、整備した場合と移転した場合のいろんなこれからメリット、デメリットも含めてこの構想計画の中で議論を尽くしていきたいなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

今はっきり申し上げまして、ここの場で申し上げるとこれがオフィシャルになってしまうわけでありますけれども、ざっくり申し上げさせていただいて、今の町の財政状況ではその５０億円を捻出していくということは不可能に近いというふうに私は認識をしております。ですから、いかにこの整備に当たって、まずは第一義的には補助金を活用する最大限、そして有利な起債を活用する、そういったようなことをしながら、なるべく一般財源の投資を抑え、そして後年度負担も平準化していくといったようなことで財政に与える影響を少しでも最小限に抑えていくというのがまず第一義的にやらなければならないことというふうに考えております。そのほかこれがやはりこれからの協議の中で肝となる部分でありますけれども、今この病床数１３６だとかという中で救急を担っていただいているだとか、いろんな制度の中で国のほうからも、今栗山町が日赤さんに補助金として出している１億数千万円のお金に対する７割ぐらいは国からの特別交付税なりの支援があるわけでございます。それで、その中でやはりこの病床数を見直していったり、基準がありますから、そこを見直すことによって今国もそういう病床の削減と、あとは在宅という流れの中で動いておりますので、病床数を抑えていけばいくほどその特別交付税の額も増えるような仕組みになっているわけであります。ですから、そこの部分を、やはり日赤さんと協議をさせていただきながら、これからその返済、当然返済始まっていきますから、そこの財源に充てていくだとか、そういったような少しテクニックを使って財政をやりくりしていかないとこの問題は解決しないと思っておりますので、これから先ほどご答弁で申し上げましたとおり日赤、今町財政の推計の試算を指示しておりますけれども、そのほかにやっぱりそこの面の日赤病院さんとのいろんな折衝なり協議が必要となってきますので、そこをやった上で見通しがある程度を立てられればすぐにでもそういう構想、基本計画づくりに入りたいと思っておりますので、また今いろいろと担当のサイド、財政のサイドで作戦ではないですけれども、戦略的にこれ進めなければならないので、そこを今詰めておりますので、またこれは改めて別の機会にしっかり議会のほうにもご説明をさせていただきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

齊藤議員のほうから、全体的な栗山町の公共施設の今更新とか維持管理の面でこれからも負担が増えていくということの中で、これ以上は町の財産を増やしていくべきではないというような、そういったようなお話の中でのこの病院の整備の考え方でありますが、あくまでも私としてはこの病院の改築については、日赤ということになれば実施主体は日赤になるわけでありますから、日赤さんの財産になるというようなところで考えているところでございます。そのような中で、今累積赤字３０億円を抱える中で、ある程度近年は少し均衡のというか、バランスのとれたそういう経営状況になっているわけであります。そのような中で、町のほうも先ほど言った財政見直し、病院整備に当たっての計画づくりを内部でしておりますけれども、いろんなパターンを今想定して比較もやっているところで別としてやっているのです。ですから、全体で４５億円から５０億円かかるとしたら、そのうちの日赤さんの経営状況を見て、町が半分を出した場合にどういう町の財政負担どうなるかだとか、あるいは全額出してやった場合についてはどうだとかという、そういう何パターンかの比較は当然やっているわけでございます。そのような中で、一番財政負担の少ない、そして日赤さん、そして町にとっても一番いい方法としては、やはり町が全額を補助をして、整備をして、そしてその償還に対して日赤さんの協力をいただくというような仕組みが一番いいだろうということで、あらあらとしたものでありますけれども、きちっとした比較計算はしておりますので、そうなるとそこの後年度負担、日赤さんにやっていただく負担がどうなるかというところが出てまいりますけれども、それは先ほど言った当然その病床の見直しによってその増える部分が、国からの支援があるわけですから、それを充てるだとか、それはこれからの協議なわけであります。ですから、ここの地域医療を守っていく。これは、医療に限ったことではありません。農業だって農協さんといろんな連携を取りながらやっていることでありますから、それらが連携をして、いかに国の支援も含めた財源を取って、なるべく町としての持ち出しを出さないで、有益な公共事業の整備をしてというのが一番の狙いでありますので、そこは抜かりなくその制度化の中でこれからしっかり進めていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

今、執行方針の関係でいろいろとお話がありました。執行方針ですから、やはり総花的にならざるを得ないというような性格、そういう方針の性格上のものもあります。そういう中で、そういう印象を受けられているところもあろうかと思いますけれども、私としてはやはりこの選択と集中の視点に立つということは、やはり自分の考えでもあるし、信念でもありますので、まずは就任当初から掲げた５つの調整課題、ここの課題解決のためにやはり最大のできる限りの投資をするものはしていかなければならないというふうに考えておりますので、そこに重点化をしていくといったようなところがこれからの財政運営の中では出てくるかなというふうに思いますし、今年も当初予算の各課の要求は９２億円ぐらいあったわけです。それが最終的に８６億円まで絞り込んだということは、６億円ぐらいはやはりどこかこっかに少しこうブレーキがかかるような、私が重点的に上げている項目以外にブレーキがかかっているところもあるわけです。それだって、その選択と集中の結果の表れだというふうに私は認識しているところでもございますので、そういった中で当然これからその病院の問題も、いろんな問題が出てくる中で、やるべきものはやらなければならないというふうに思っております。それ以外の部分についての行政サービスをこれから見直さざるを得ないという場面も当然出てくるでしょうし、さらにはいろんな受益者負担の部分、これについても相応の負担を求めざるを得ない状況にもなってくると思いますので、やはり政策の推進と、そういう財政運営というのは、切っても切り離せない部分でありますので、やはりそういった健全財政の下にこれから選択をした課題解決のために投資をするというのが私の考え方でございます。

答弁　町長 佐々木学

この民間ハイヤー、これ貴重な栗山町の地域公共交通を担う一つであるわけでありますが、今この民間ハイヤーにつきましては２社が経営をされておりまして、全部で車両台数が１２台の中で全町をカバーしているといったような状況でございます。当然そのハイヤーですから、民間、町民個人のそういう利用もあるでしょうけれども、そのほか町のほうからも福祉政策の中では、福祉ハイヤーの関係で運行をしていただいておりますし、また建設、公営住宅の関係では公営住宅入浴確保送迎運行業務、こういったものも担っていただいておりますし、また間接的ではありますけれども、町が高齢者の免許返納の自主返納支援制度を設けたわけでありますから、これに付随して、当然そのタクシーの選択する方も増えているというようなことでございますので、そんなような町の施策の一翼を担っていただいているということで、１社それがなくなるということによっては、３月いっぱいで休業をされるというお話でありますけれども、実際にどの程度の影響が出るかというのがまだはっきり分からないわけであります。残る１社がそこの部分をカバーするような運行をしていただけるか、それを超える部分が出てしまうのかというのは４月以降の状況をしっかり見極めた上で、町としても何らかの対策を取っていかなければならないかなというふうに今は考えているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

この町営バスの関係につきましては、冒頭の答弁で申し上げましたとおり、今市街地を循環するコミュニティバスを含めまして、現在９路線３３便を運行しているといったようなところで、それ以外スクールバスについても混乗あるいは単独含めて２１便を運行しているといったようなところでございます。議員もご承知のとおり、本町につきましては地理的にも南北に非常に長い形状になっているということで、バスの運行についても起点が全て駅というところがありますので、そこから目的地を往復するような状況になっているということで、そのようなことから非常に非効率な部分も出てきているといったようなところでございます。そんなようなところを少しでも解消するために、平成２４年に南部地区を中心としたデマンドバスを運行させていただいていると。それも一つの効率化に向けた動きだったかなというふうに思っているところでございます。そんな中で、今令和４年度から新たなバス運行体制ということを予定しておりまして、そこに向けて既にアンケート調査を実施したところでもございますし、これからさらにそのアンケートも踏まえた中でのいろんな運行ルート、便数含めて、議論が進んでいくというようなところでございます。ですから、アンケートで出された日中の本数が少ないとか、運行ルートが分かりにくい、バス停留所の問題、それと土日祝日の運行だとか、デマンドバスについても一部使い勝手が悪いというような、そんなご意見もありますので、これら総括的に取りまとめて、でき得るものは何とか取り入れたいなというふうには思っておりますけれども、何せ今現在お金の話と住民の足を守るといったところは、なかなか難しさはありますけれども、今７，０００万円ほどの経費をかけてこの地域公共交通を守っていると。これが財政投資として多いか少ないかというのはちょっと判断しかねるところでありますけれども、町としては、厳しい財政状況の中ででき得る限りの公共交通を守るためのバス路線の維持、こういったものをやってきているところでございます。ですから、最終的には、やはり効率性だとか経済性、こういったところはこの運行のルート、便数にも求めていくという必要は当然出てきます。そういった中では、多少なりとも町民の皆さんのサービスが低下するということも、それはあり得るのかなというふうに思っているところでもございますが、そういったところを目指しつつ、少しでも町民の利用者の皆さんが満足していただけるような運行をこれからもやっていきたいということで、４年の見直しに向けて今議論を進めているといったところでございます。それとあと１点、我々が留意しなければならない点として、今町営バスと路線を同じくする、重複する部分もありながら民営の民間のバスも走っているわけであります。中央バス、夕鉄バスです。ですから、そことの、その民間バス会社の経営を圧迫するような当然運営というのは、バス運行というのはできないというか、すべきではないというふうに私は思っているところで、民間ですから一旦減便なり廃止したものについてはもう戻ることはありませんので、何とか民間のそのバスとの共存共栄というのでしょうか、連携、こういったものもしっかり頭に入れながら、バス路線の見直しについてはこれから議論をしていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

今先ほどの答弁にもありましたけれども、栗山町の町営バスの関係については、駅を起点としているということで、そこを出発点にして往復しているというようなところもございます。それで、効率的な運行だとか、これからの都市づくり、こういったものを考えていったときに果たしてそこの駅だけにその起点を集中すべきかどうかという議論も当然私どもしているところでございまして、例えば去年、昨年９月に担当のほうに先進地の視察に行っていただきましたけれども、そこについては駅は駅としてあるのですが、そことやっぱりうちのような地形の町で同じような悩みを抱えているところなのですけれども、そういったようなところは途中に中継ターミナルを造って、そこも一つの起点にしているといったようなバス運行を取っている町もあります。ですから、そこにはいろいろとただ中継バスターミナルを造ればいいということではなくて、そこのまちづくりというか、都市づくりというか、そういったのも一体的にやっているということで機能がしているといったようなこともありますので、これからその協議に向けては当然路線、あるいは運行数の見直しはやりますけれども、併せて経済的、効率的なバス運行、今のハブターミナル化なんかも含めて総合的にやっていきたいと思っておりますし、また冒頭ございました地域との連携です。特に福祉サイドとの部分もありますけれども、そういったようなところとの協力もいただきながら、やはりこれからは１次交通、例えばこれは公共のバスだとか、ＪＲだとかありますけれども、そこはもうある程度これから人口減少時代の中で、縮小傾向に向かうということは間違いのないことですので、そこを補完する２次交通をいかに地域で確立していくかというところが、これからのこういう過疎地域の課題でないかなというふうに考えているところでございますので、そういった意味ではやはり今ご提言のあった地域との連携だとか、さっきのタクシー、ハイヤーの部分も含めたり、いろんな今特区制度とかもありますので、例えば自動車のシェアの事業だとか、そんなようなところもいろいろと組み合わせていきながら、２次交通の部分を充実させていくことが、これからの地域交通を守っていく上では重要な一つのキーワードになっていくのかなというふうに考えておりますので、バスの小型化も含めてそのようなところも総合的に検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今それぞれの自治体間というか、そこを結ぶバスのちょっとご質問がありましたけれども、都市間バスについては今御存じのとおり、札幌くりやま号が何便か走っているというようなところもございます。それで、この近隣の４町のつないでいくそのバスについては、それぞれやっぱり今中央バスしか手段がないのです。それも岩見沢を起点にして、栗山を途中の中継地にして長沼、そして由仁の三川と、その２路線がそれぞれ走っているというようなところがございます。当然それぞれの便についても、今中央バスのほうに町の補助金関係市町で赤字になっておりますから、当然その赤字路線の補助金を支出しながら何とか運行をしていただいているといったようなところがございます。ですから、その利用度というところでいくと、今のところはそれほどでもないのかなという感じはしますけれども、片や一方で今ご質問にあったもう通学、通勤というところに目を向けた場合に当然そこは今度の地域公共交通の路線の見直しの中ででも各自治体をつないでいくバスの検討はしなければならないかなというふうに考えているところでもございますし、また先んじて今南幌高校が来年でしょうか、募集停止になるといったようなこともございまして、教育委員会の中では南幌のほうといろいろとその辺についても、まだ検討まではいっておりませんけれども、そのお話が出ているといったようなことも聞いておりますので、路線を決めて時刻表を作ってという、一連のバス事業ではなくても通学、通勤に配慮した、そういった単独のバス運行という、そういう方法もあるかなというふうには思っておりますので、そこも含めて、今度の見直しの中では検討をしてまいりたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

ＪＲの問題も含めてのお答えをさせていただきたいと思いますが、今議員もご承知のとおり、本町も関係をしております室蘭線です。これがＪＲ単独では維持困難な路線ということで、一つ指定をされている、取り上げられているところでございますけれども、現在この沿線２市３町で構成をいたしますＪＲ室蘭線活性化連絡協議会というのが作られておりまして、私もそこに入っておりますけれども、今そこでＪＲが策定をした室蘭線のアクションプランに基づいて、いろいろ各町が連携をして、利用促進策を展開しているといったようなところでございます。それで、なかなかいろんな取組をしております。観光列車だとか、いろんな町の行事と連動させた利用促進だとか、やってはおりますけれども、なかなか収益が改善されていないというのが実際のところかなというふうには思っております。そこで、ご質問にある今栗山と岩見沢等々を結ぶＪＲと、今バスが走っている区間というのは重なっているわけでありますけれども、だからといって今私のこの段階でそれをどうしたらいいとかというお話はできませんけれども、やはり今令和元年度と来年度、令和２年度、ここの２年間に限っては前にご説明したとおり、国のほうから、国交省のほうからそれぞれ年間２００億円ずつのＪＲへの支援を行って、残り不足する部分について８億円ほど、いろんな投資の部分になりますけれども、その８億円をＪＲと沿線自治体で負担をすると。半分ずつです。さらに、それを７対３で北海道と沿線自治体で分けているということで、栗山町の負担は年間１３０万円ほどで収まって、これが令和元年度と令和２年度の負担になるわけでございます。ただ、しかしながらこれから法改正が行われるわけでありますので、その改正の中で２０２１年以降の国のスタンス、支援の考え方というのは示されてくるわけでありますから、今国のほうではもうそういう２００億円ずつの支援はないと、もう地域と国と半々だといったようなお話が今表には出ているわけです。それのとおり執行をされてしまうと、やはり今この１３０万円払っている年間の維持負担金がやっぱり２０倍、３０倍になっていくわけであります。そうなると、この多額の負担をこの町が、それぞれの町が永続的に支払っていく、負担していくというのは、もう困難性が高いというふうに私は認識しておりますので、やはりその方針がしっかり打ち出されたとき、そこまでの間にはいろんな維持存続に向けた、今北海道の要請の動きもありますし、当然それぞれの自治体の動きも出ておりますけれども、そういった中で、国の方針が出されたときには、やっぱり今議員がご質問をされたような、ＪＲとバスとの重複期間なんか、そういったものをどうしていくかというところの中の判断で非常に難しい判断にはなると思いますけれども、やはりいろんな協議をさせていただきながら町として、単独の町で結論を出せることではありませんので、この２市３町で協議を重ねながら、やっぱりそのときに判断をしていくというようなことかなというふうに思います。ただ、私としては今上下線を合わせて延べ３００人の町民の方が朝と夕方の便に集中はしておりますけれども、利用されているということがありますので、でき得る限りの努力をして、何とか維持をしていければというふうに今は思っているところでございます。