（1）地域医療体制について／（2）奨学金返還支援について

質問　7番 本郷幸治

令和5年第3回市議会定例会に当たり、大綱2点について市長にお伺いします。大綱の1点目は、地域医療体制について。はじめに、北海道せき損センターの動向について市長に伺います。5月25日の北海道新聞に、美唄市内の拠点病院の役割を果たしてきました北海道せき損センターが、市外移転を視野に建替えを検討しているとの衝撃的な報道がありました。既に、3月に新病院の建設工事が着工した中での降って湧いたような報道でした。私は市民の安全安心にとって、市立美唄病院にはない多くの診療科を有するせき損センターは本市にとっては無くてはならない医療機関だと考えております。報道以来、多くの市民からも不安の声を聞いております。仮に、報道のとおり進むのであれば、本市の地域医療体制にとって極めて深刻な問題になると考えております。そこで、以下の3点について市長にお考えをお伺いします。一つ目として、せき損センターが移転するというのは、私は報道で初めて知りましたが、報道の内容は4月14日に美唄市長に北海道せき損センター須田院長就任挨拶時に札幌移転についての話があったとのことですが、それ以前にせき損センターから何らかの市への、行政への情報提供があったのかどうなのか。もし、あったとすればその時期、内容について教えてください。また、情報提供が無かったとすれば、報道から既に4か月以上が経過していますが、その間、市はせき損センターとどのような協議を行い、どのような情報を得ているのか伺います。二つ目として、北海道せき損センターの移転の有無は、いつ頃の決まる予定なのか。市として、せき損センターが存続するために、できる限りの対応が必要だと考えておりますが、市では具体的にどのような対策を考えているのか伺います。三つ目として、せき損センターは、市内外から多くの外来・入院患者さんが利用されております。また、市立美唄病院には無い診療科も有しております。そのせき損センターが市外に移転するとすれば、今後の本市の医療体制に具体的にどのような影響があると考えているのか伺います。次に、市立美唄病院の建替えについて何点か伺います。市立美唄病院の建替えについては、髙橋元市長の時代に検討され、様々な協議を経た中で板東前市長の時代に着工され、既に半年余りが経過しました。これだけ大きな公共事業を実施するに当たり、付近住民への丁寧な説とご理解、ご協力が必要と考えております。また、依然として物価の高騰が続き、予算額や工事期間などに変更が生じないのか、非常に不安を感じているところでもあります。そこで、7月に市長も変わったこともあり、改めて以下の点について、市長にお伺いします。はじめに、開発行為である開発許可申請は、付近住民に対してどのような対応をしたのか。そして合意に至ったのか。また、いつ、どの機関に申請し、許可が下りたのか。次に、確認申請について、建物を建てる場合、法的に確認申請が義務付けされていますが、避難規定及び構造についての審査結果はどうだったのか。また、いつ、どの機関に申請書を提出し、確認済証を受けたのか。次に、工事の施工計画及び施工管理の監督責任は市にあると思いますが、実際には騒音の問題や市道に大型のコンクリートミキサー車が数珠つなぎに5台から6台待機していたときに、たまたま歩道を自転車で利用した住民から苦情が何件か寄せられました。市民の安全安心を守る行政の立場として、施工管理の監督が一体どのようになっているのか。次に、工事着工から半年余りが経過しましたが、依然として諸物価が高騰し、建築単価や資機材の高騰が続いております。この工事は予算額の範囲で終わる予定なのか。また、工事期間に変更がないのか。次に、新病院の開院は来年の3月末を予定しておりますが、桜井市長の選挙公約に「ＭＲＩ設置」とありましたが、設置時期についてはもちろん、せき損センターの今後の動向にも影響があると思っております。しかし、最悪の事態に備えての準備はすべきと思いますが、設置場所や予算規模など、どのように考えていらっしゃるのか。次に、新病院の全体事業費の中で、「医療機器等整備費」2億円と計上されておりますが、ロビーに2,000万円の彫刻作品を設置するとの話が巷に流れていますが、事実はどうなのですか。最後になります。工事完了以降、最も重要な常勤医師確保の見通しはどのようになっているのか。以上7点について、お伺いします。大綱の2点目は、奨学金返還支援について、市長に伺います。その一つとして、企業の奨学金返還支援について。この制度は独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金を受けていた従業員に対し、企業が返還金額の一部又は全額を代理で返還する制度であります。各企業が社員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部又は全額を支援する取組について、これまでは各企業から社員の方に直接支援する方法のみでしたが、実は、2021年4月より企業から直接送金することが可能となりました。企業にとってのメリットは、代理返還は従業員の奨学金返済に充てるための給付に当たるので、給与として損金算入されます。また、「賃上げ促進税制」の対象となる給与等の支給額にも該当することから、一定の条件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることもできます。さらに、企業のイメージアップや労働力不足解消につながります。文科省によると、昨年度、日本学生支援機構の奨学金を借りている学生は123万人で、学生の実に2人に1人が借りている計算になります。これから社会に出る若者にとって、経済的な負担が軽くなることは大きなメリットでもあります。実際に制度を利用した人からは「精神的な不安感の解消につながった」また、「奨学金を無理なく返済する計画を立てることができ、結婚を現実的に考えられるようになった」など、この制度が人生を前向きに歩むための後押しになったという声が多く寄せられております。就職活動においても、「本制度を利用できる企業であることが、就職先を決める上で後押しになった」また、「ＵＩＪターンの決め手になった」といった声も少なくないようです。このように、実際、地域の未来を担う人材の定着につながり、若者にとってはポジティブな将来のための経済的、精神的な支えになるというメリットがあり、双方にとってウィン・ウィンな制度と言えると思います。総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口移動報告によりますと、北海道は2020年から2022年も転出者が転入者を上回る転出超過となりました。本市においても、毎年約500人前後が減少しているというのが現状であります。そこで、この制度を利用して、大都市一極集中の是正を図るとともに、地方への移住・定住を促し、地方の中小企業等における人手不足を解消するために、Ｕターンによる就業者の創出につながるのではないかと考えております。そして何よりも、高等教育を受けるため、地方を離れる若者を呼び戻すこと、人口減少のスピードを鈍化させることが重要であります。今後の奨学金制度については、大学進学に関する費用を学生が負担すべきだという受益者負担の発想を見直すことも重要であります。日本では高等教育で学び、得をするのは本人だという考えが非常に根強いですが、その学生が学んだことは能力として社会に還元されます。社会全体で教育を支えていくべきと考えております。そこで関係機関に、この制度の周知を図る必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。市長の考えをお伺いします。次に、二つ目として、自治体による返還支援型の創設について伺います。総務省の令和4年の奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱によりますと、少子高齢化により人口減少が進行している中、若年層を中心とした、地方から東京圏に人口が流出していること等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。このため、地方においては、地域社会の担い手が減少しているだけではなく、消費市場が減少し、地方の経済が縮小するなど、様々な社会的・経済的な問題が生じており、この状況を継続すると、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小がさらに人口減少を加速されるという負のスパイラルに陥ることになると思います。そこで、政府においては、域内の企業へ若者が就職する場合等に、若者が抱える奨学金の返還を地方公共団体が支援する取組を推進することにより、地域の産業等の担い手となる若者の地方企業への就職やＵＩＪターンを促す、奨学金返還支援による若者の地方定着を推進しております。奨学金返還支援に係る概要や特別交付税措置等について、「奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱」の一部改正では、条件不利地域を含む市町村においても、現行の特別交付税の措置率の0.3から0.5へ引き上げたこと、地方公共団体独自の奨学金の返還に係る支援の取組も対象となりました。そこで本市においても、奨学金返還支援制度を是非、創設すべきと考えていますが、市長の考えをお伺いします。

質問　7番 本郷幸治

はじめに、せき損センターの動向についてということで、まず一つは、8月7日、独立行政法人労働者健康安全機構本部理事をはじめ、せき損センター院長等関係者の方々が来庁されました。そして、口頭ではなくて文書による北海道せき損センターの将来構想の概要とともに、移転の必要性に関する現状等の説明があったとの答弁ですが、その概要と移転の必要性の内容について、どういう内容だったのか、お伺いします。二つ目は、「地元で建替えを行えるよう市としてできることを提案していきたい」とのただいま市長の答弁でしたが、美唄市に存続できる条件としての、行政としてできることが何なのか確認が必要ではないでしょうか、この点についてもお伺いします。三つ目につきましては、せき損センターと新病院の診療科でバッティングするのが内科・外科・整形外科の3科であります。新病院の計画での一般病棟43床に影響はしないのか。また、答弁では「新美唄病院の回復期に特化した病床機能等への影響」ですが、新美唄病院の回復期の計画は15床の計画ですが、この計画に変更が出てくる可能性もあるのではないかと私は懸念しておりますが、これは全く変更がない、影響がないと、このように理解していいのか伺います。最後になりますけど、市立美唄病院の建替えについて、建築の工事着工前の最終段階であります、建築確認申請の提出先について、私の認識では北海道に申請する、こういう認識を持っておりましたが、これがどちらかと言えば、一般的な皆さん方のお考えではないのかな。しかし、今回の申請は民間検査機関に提出した、その理由は何だったのか。この点について教えてください。