栗山町議会 令和元年第8回定例会 2019年12月10日
国民健康保険税、保険料の負担軽減を
2019年12月10日、栗山町議会の一般質問で、佐藤功議員が「国民健康保険税、保険料の負担軽減を」について質問し、町長 佐々木学が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤功 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 佐藤功
質問します。国民健康保険税、保険料の負担軽減を。高過ぎる国民健康保険税が社会問題となっています。国民健康保険税額は、応能割（所得割）と応益割（世帯割）、均等割から構成され、市町村（保険者）がそれぞれ税率を決定します。均等割は、被保険者数に応じて子供から大人まで、所得の有無にかかわらず一律に課税される仕組みです。子供の人数に応じてふえることから、少子化が進行する中、子育て支援に逆行すると批判があります。一方、会社員等が加入する協会けんぽなどは、被保険者の報酬額によって保険料が算定されるため、子供の人数はふえても保険料は変わりません。子育て支援の視点から、１８歳以下の均等割の軽減措置を導入することで子育て世帯への支援策として取り組むべきであると思いますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長 佐々木学
国民健康保険税の保険料の負担軽減をについてのご質問でありますが、ご承知のとおり平成３０年４月からの国民健康保険の都道府県単位化に伴い、北海道が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととなりました。ご質問の１８歳以下の均等割軽減措置の導入につきましては、国民健康保険の都道府県単位化に伴う北海道国民健康保険運営方針策定時の意見の中でも同様の意見が出されており、また町村会、市長会、知事会においても制度の見直しを国に対し要請しているところであります。本町におきましても、少子化対策を一層推進する上で子育て家庭の経済的な負担軽減を図ることは大変重要と考えており、今後におきましても町村会などを通じ１８歳以下の均等割の軽減措置創設について要請してまいりたいと考えております。
質問 6番 佐藤功
まず最初に、栗山の現状についてちょっとお伺いしたいのですけれども、栗山町国民健康保険加入者は１，６７４世帯、被保険者が２，８４２名、これは今年の９月末現在ですけれども、その中で１人当たりの保険税が１１万７，４９５円、世帯平均所得が１３６万３，７６８円です。前年度よりも平均所得が下がっております。その中であり、国民健康保険税の中でも均等割の部分が一番高い、子供さんがたくさんいる中では厳しい中です。この中で軽減世帯が保険者の、保険者はさっき言った、これ私の資料では前年度の資料になりますけれども、１，７５１世帯がありまして、軽減世帯が１，２６２名という形で７２％の人が軽減世帯となっております。この現状を捉えまして、町長が今回答を得た中では今後軽減措置について要請してまいりたいという形でありますけれども、栗山町として今までいろんな形の子育て支援という形で１８歳まで医療費の形でいるとされてきましたけれども、均等割に関してぜひ栗山独自の考えを聞きたかったのですけれども、お願いします。
答弁 町長 佐々木学
今佐藤議員のほうからご質問を受けましたが、ご質問の中にもありましたけれども、栗山町としてはこれまでも高校生までの医療費の無料化を初め他の自治体に先駆けていろいろな子育て支援政策を行ってきているところでございます。そのような中で、今回ご質問にあります国民健康保険税の子供の部分の均等割の軽減というか、こういったような趣旨のご質問だったかと思いますが、この関係につきましては、やはり保険料全体の仕組みの中でしっかりと制度構築をしていくべき案件だというふうに私どもは捉えておりまして、今国のほうの国保基盤強化協議会のほうでいろいろな議論をされておりますので、その中には国保の負担のあり方、こういったものについても議論をしているというふうに聞いておりますので、その中でしっかりと国の制度の中で１８歳以下の均等割の軽減措置等については議論をしていただいて、国の制度として、国民健康保険法に基づく法律の中での制度としてしっかり構築すべきものは構築していただきたいと考えておりまして、その一つに子供の世帯の均等割の軽減制度、減免制度があるというふうに私は考えております。
質問 6番 佐藤功
栗山町の国民保険税の所得階層という形で私のほうでちょっと調べたのですけれども、これ去年の資料ですけれども、３００万円未満の世帯が相当な数いるのですよね。１２４世帯かな、がいるのですよ。その中で、やはり所得の少ない中で、子供さんが１８歳の方がたくさんいる中で保険料を払っていくということは相当な、容易なことではないのですよね。それと、ほかにいろんな学費だとかいうような形で、１８歳ですから、通学って形で見ますので、そういう中では均等割がやっぱり協会けんぽから比べたら２倍ですよね、保険料が。そういう中で本当にこのあたりを改善してもらわなければ、なかなか保険税を払えないという形で、本当に医者にかかれないというような状況になると思いますので、医者にかかっても、先ほど言った病院代とか医療費はいろんな措置をされていますけれども、それはまず保険料払わないことには保険証もらえないので、まずその保険料をやっぱり払ってもらうという形で施策をちょっとお願いしたいのと、それと保険資格交付世帯というのが栗山にいると思いますけれども、資格交付世帯。資格証明書交付世帯ですね。５世帯あるのですよね。これ３０年ですか、３０年の資料によりますと。その中でも短期被保険者証交付世帯が、短期ですけれども、これ１カ月だとか、それから３カ月、６カ月という形で３１世帯あるのです。そのあたりも含めてこのあたりをどうしていくのかちょっと説明願いたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
佐藤議員の重ねてのご質問ということで、まず子供の均等割減免の関係で、町として取り組むべきではないかというような趣旨であったかと思います。そのような中で、今議員ご指摘のとおり、なかなか今の都市部を中心とした経済情勢、緩やかに回復基調にある経済情勢というのが、この地方、特に私どものような小規模自治体のほうまでなかなか恩恵が来ていないという中で、なかなかそういった面でいくと所得も上がってきていないという中で、かなり低所得者層についても厳しい生活になっているのだろうなというふうに私も理解をしているところでございますが、ただこの関係については、あくまでも国民健康保険法の中で保険料の区分だとか基準だとか決められているものでございまして、均等割保険料については、子供、また大人かかわらず、その世帯の加入者数に応じて負担をするという、そういうような制度になっているわけでございます。そのような中でありますけれども、これは全国的な取り組みになろうかと思いますが、所得の低い下位世帯における減免制度というのはもう既に設けているところでございまして、栗山町についても７割、５割、２割ということで、それぞれ所得状況に応じた減免措置もとらせていただいているところでございます。さらに、栗山町の国民健康保険税の保険料区分としては応能割、応益割があるということで、これは議員もご承知のことと思いますけれども、栗山町の場合は被保険者数に応じた応益割の負担割合を、通常であれば応能割と５０、５０、フィフティーのところをさらに引き下げてというか、下げて応益割を４７％に抑えていると、そんなような配慮もしているところでございます。さらに、今都道府県単位化に制度が移行されまして、それで全道的な自治体、またそこで出されている標準保険料と比較をいたしましても、栗山町のほうが均等割についてはかなり、１万円以上の低い保険料の額になっていると。そんなようなことから、栗山町につきましては、いろいろと数多く行っている子供の支援施策のほかに、この国民健康保険税の部分についても相当な配慮をしているというような私ども押さえ方をしておりますので、今すぐ子供均等割減免に取り組むというような考えは今のところございません。そして、２点目の資格証明書と短期被保険者証の関係でございますが、これにつきましては実際の世帯の状況もしっかり把握をさせていただいた上でこのような措置をとっているということで、支払える能力がありながら保険税の滞納だとかしている世帯に対してこのような厳格な措置をとらせていただいているというようなことでございます。ですから、きちっと保険税を納めている方と、納められる状況でありながら納めていない方との、その辺の整理はきちっとしていかなければならないだろうということでこういう措置をとっているところでございますので、この関係についてはきちっと、これからも厳格に対応させていただきたいなというふうに思っております。
質問 6番 佐藤功
ちょっと町長に今確認したかったのですけれども、応能割と応益割ってあります。５５対４５というのは平成３０年でとかと私ちょっと聞いたのですけれども、それがちょっと数字は変わるのですね。申しわけないです。もう一度お願いします。
答弁 町長 佐々木学
この応能割、応益割の割合については、毎年度国保運営協議会等々の中で、その年の経済情勢だとか、所得の状況だとか、そういったものを勘案しながら変えてきているというようなところがございます。それで、今年、令和元年については、応能割が５３％、そして均等割を含む応益割が４７％というような状況にしてございます。平成３０年度から比べますと、少し応益割のほうがポイントがちょっと上がっているなというところはありますけれども、これは全体的な、国保会計の中での健全運営をしていく中での措置ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 6番 佐藤功
今のことですけれども、低所得世帯に配慮する形で応能割を多くしている、全国的に多いのです。全国平均で５８．６％という形、これ２０１７年度ですけれども、そういう形で応能割をやっぱり多くして低所得世帯に配慮していくという形でなっているのですけれども、逆に栗山町の場合は５５から５３という形で変わりましたけれども、こういう形の方法だとか、それから今年、町長も先ほどの答弁で述べられましたけれども、市町村だとか、全国の知事会とか何かでもこの制度はやはり相当厳しいという形で、請願とか何かという形にしておりますけれども、今年の７月の道議会で国民健康保険の子供にかかわる均等割保険、軽減措置の導入を求めるということで意見書が出されたのですよね。これ全会一致で採択されました。子供のニーズに応じた保険税負担が増加するということで、先ほど言われた子育て世代の経済的な負担を軽減していくのだという形で全国的にもこういう機運高まっていますので、そういう形でぜひ均等割の改善を、これは急務になってくるのではないかと思います。今年の１０月から消費税が上がりまして、生活する上ではすごく厳しくなってきて、消費税導入の理由としては社会保障がよくなるのだという形でなっていますけれども、実際的に社会保障がよくなっているという実感はちょっと私は感じないですけれども、町長はそのあたりどういうふうに思っているかちょっと聞きたかったのです。
答弁 町長 佐々木学
消費税の導入に伴います関係で、国のほうではポイント還元だとか、いろんな対策をとりながら影響を少なくしていくというような、そんな取り組みをされているわけでございますが、実は今国の補助制度を使いながら、ギフトカードの関係で、低所得者というか、そういったところにやってきている、取り組んでいるところがあるのですけれども、それも実際にはなかなか購入率が上がっていないというような実態があるのですよね。ですから、もう少し町のほうでも積極的にＰＲをしていこうというような、そんなお話し合いも管理職の中ではしているところなのでありますけれども、そういったような状況を鑑みますと、なかなか都市部を中心に回復基調にある景気経済の好循環と、そういったものが我々地方のほうには恩恵がまだまだ来ているような状況ではないのだなというふうに実感をしておりますし、また細かいところは分析はしておりませんけれども、今のような事例もありますし、この栗山町経済が上向いているというような実感としては、私の個人的な見解ではありますが、今のところは感じられるものは余りないのかなというふうに考えているところでございます。
質問 6番 佐藤功
今年赤平市で、人口的には栗山と大体同じぐらいの１万１，０００人ぐらいなのですけれども、北海道で初めて１８歳以下の均等割を全額免除という形でやる。それで、ここでは大体１００名ちょっとぐらいの１８歳の人がいるのですけれども、栗山町をちょっと私調べたのですけれども、１８歳以下の子供に関しては２４２名いるのですね。１８歳から均等割保険者が２４２名、そのうち７割、５割、２割の軽減をしているのが９６名という形でなっております。こういう形で、赤平から比べたらちょっと人は多いのですけれども、そこで全額免除という形で、均等割の、やっております。それから、旭川市では１８歳未満の子供の均等割を３割減額という形で出された経験もあります。こういう形で地方ではいろいろと努力しながらやっている経験もありますので、そのあたりも含めてそういう経験を今後に生かしてもらいたいなと思います。それで、私ちょっと具体的に提案したいと思いますけれども、７割、５割、２割の軽減している保険者が９６名います。先ほど言った１８歳以下の均等割保険者の中の９６名です。均等割が今１８歳以下は介護保険料分の充当分は入らないはずなので、３万１，０００円なのかな、均等割、１８歳以下は。これを掛けてちょっと計算しましたところ、５年間で、全額免除という形でこの９６名に対して、どのぐらいかかるのかと計算しましたら、１，４８８万円全額免除でかかるのです。それで、５割減額で、この半分ですから、７４４万円という形です。こういう形でちょっと具体的に出したのです。基金が、調べましたら１億８，６５３万４，０００円という形で、この基金の中から入れてはどうかなという形の、基金もためていかなかったらいろんな形のときに遭ったときに使えないということになりますので、そういう形でできるのかできないのか、または検討してほしいという形でちょっと提案したいと思いますので、お願いします。
答弁 町長 佐々木学
今佐藤議員のほうから具体的なご提案もあったところでありますが、まず基金の関係については、やはりこれから災害だとかいろんなものにも備えて、それに伴う所得の減だとかいろんな影響が出てまいりますので、その税収減だとか災害等に対する必要な予算の確保の関係、また医療費の高騰、さらには税率改正による影響額、こういった緩和のために使うべき財源ということで北海道のほうからも指針が、基金の用途については、取り崩しについて持続性に留意をした中で、今のような想定されるものへの備えということで必要額を残して積み立てておくという指針も出ておりますので、この基金の活用をしながら１８歳以下の保険料の均等割の軽減を図っていくということは、私としては考えていないところでございます。ですから、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、この保険料の区分については国のしっかりとした制度構築の中で議論すべきものであって、最初の答弁で申し上げましたとおり今議論されている内容について国のほうにしっかりと、町村会等々と連携をとりながら、これからも要請をしてまいりたいと考えております。
質問 6番 佐藤功
今後支援制度、算定のロイヤルを強化するという形で言われていまして、市町村にもいろいろと、今まで繰り入れだとか、それから一般財源の中から基金に繰り入れとかありましたけれども、これを今度減らしていこうと、解消していこうと。こういう形で交付金入れるということになると、交付金を出さないというか、これをやめれば交付金を出すよと。あめですね、あめ。それで、逆にこれを削減だとか解消しないで進めていった場合は交付金を減額するというむちが、こういう形で今まで市町村から都道府県のほうに変わったというのは、そういう方向でこれから、栗山でいえば北海道です、北海道からのいろんな形で指導というか、そういう形は来ると思いますけれども、今後、２０２０年ですけれども、そういう形でちょっと強まっていくという形です。それから、独自の軽減という形、今町長も言われましたけれども、国民健康保険法の中、災害だとか盗難だとか、いろんな災害に応じた形で、そこの市長の判断で減額、免除ができるという特別な事情という形で規定があるのですけれども、この特別な事情を使って軽減している町村もあります。そういう形で、町長がやる気になればできるのではないかと私は思っていますけれども、そのあたり先ほどの答弁の中では考えていないというような形でありましたけれども、そういう形で本当に、私はなぜこれを言うかといったら栗山町のまちづくり基本理念というのがありまして、これ誰もが笑顔で安心して暮らせる町ということでうたってありますよね。その中で笑顔の中に次代を担う子供たちが夢とか希望とか描くことができる町と、そういう中で町民一人一人が生き生きと暮らせるというか、持てる豊かなにぎわいのある町を目指そうという形で町の理念がありますよね。一人でも子供だとかお年寄りとか、そういう形をやっぱりなくさないためにも私はこれを町民の立場に立って言っているのですけれども、そういう形で何とかしてほしいなと。一人の町民も泣かさないという形で何とか考えてもらいたいなと思っております。
答弁 町長 佐々木学
今佐藤議員のほうから町づくりの理念についてお話もございました。私も町長立起の際には子育て支援、ここについては重点化をしていきたいということで公約にも掲げて、いろいろな政策を打ってきているところでございます。そんなような中でございまして、確かに佐藤議員言われるとおり、赤平市の情報はちょっと入っておりませんでしたが、全国各地で、うちの押さえの中では２５自治体が独自に国民健康保険子供均等割の減免制度なんか取り入れているところもあるようでございます。そんなような押さえもありますけれども、私としては子育て政策というのはやっぱり直接的に、そこの子供さん方に、将来につながっていくような支援、こういったものに重点化をして今いろんな取り組みをしている、町内の課題解決という部分もありますので、そこに焦点を当てて今、町民の皆さんの税金を使わせていただいて、いろいろな医療費の無料化だとか、そういったようなところに取り組んでいるというのが実態でございます。ですから、子育て支援というところのお題目の中にもそういった栗山町の町民の負担を用いてきちっと支援をすべき支援策もあるでしょうし、保険料のように皆保険、皆年金という制度の中でしっかりとその制度構築を図っていくべき子育て支援もあるわけですから、それぞれによって町がやるべきもの、そして軽減措置なんかについては国がしっかり制度としてつくっていくというのが趣旨かなというふうに思っておりますので、そんなような整理をしながら栗山町ができ得る限りの、限られた予算の中ではございますので、仮に全体の均等割の、今２４２名いるということでありましたから、その３万１，０００円の均等割を全部廃止した場合には、やっぱり数百万単位の町の持ち出しが出るというようなこともございます。そして、それを国保会計の中でやっていくということになれば、当然それは税金投入ということになるわけですから、国保に入っている住民の方も社保に入っている住民の方もひとしく負担をしなければならないというような公平性の部分の問題も出てまいりますので、こういったところについてはしっかり国のほうに要請をしながら、制度として設けていただけるようなこれまで同様要請をしていきたいと。そして、栗山町、私どもとしては町がやるべき効果的な町民のための施策についてしっかり議論をして、これからも充実を図っていきたいと考えております。
質問 6番 佐藤功
最初の、協会けんぽと、それから国民健康保険税比べたら保険料が倍違うので、そのあたりから公平性ではないのですよね。だから、本当に将来的に考えれば、保険料がまず払えないということが今町民の、子供さん抱えている所得の低い方は一番の悩みなのですよね。だからといって例えば保険料を払わないで、そうすると保険証がなければお医者さんにかかっても１０割負担になりますので、そして今度そうなると、後で確かに保険証戻ってくるにしても、まず１０割を負担しなければいけないのです。その１０割も払えないという中です。先ほど町長が言われたように、プレミアム商品券がなかなかあれできないというのは、期限もありますし、それからお金がなくて手続ができないとか、何か一回役場に来て、またまずくりやまプラザ行かなければいけないとか、そういういろいろなことがありますけれども、そういう支援策ももちろんありますけれども、本当にそういう期限なしのものでずっとやっていってほしいなと思いますけれども、最初からの仕組みが全然違うという形、そういうところのものを将来的に、均等割の部分が一番のネックなのですよね、この保険の中で。それと、先ほど一番最初に言った全国知事会だとか市長会だとか全国町村会で、こういういろんな団体が国に対しては１兆円の公費導入すれば均等割とかいろいろとできて、協会並みに近づけるという形で提案しております。これもぜひ栗山町としても、先ほど町長が言われたように一緒になって、やはり国に対して物申すという形でお願いしたいなと思っています。最後になりますけれども、栗山町で、栗山の理念に出ていた栗山町民一人一人が笑顔で住める町にぜひ取り組んで、一人も泣かせないという形で、私も今後そういう形で定例議会でいろいろと、ますますこれから質問していきたいと思いますので、今後ともまたよろしくお願いします。以上で終わります。