栗山町議会 平成30年第3回定例会 2018年6月20日
人口減の対策は
2018年6月20日、栗山町議会の一般質問で、置田武司議員が「人口減の対策は」について質問し、町長 佐々木学、教育長 南條宏が答弁しました。
- 質問者
- 置田武司 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学、教育長 南條宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 置田武司
通告に従いまして、大綱１点について質問をいたします。人口減の対策はでございます。町長の所信表明、町政執行方針に、ふるさとは栗山です。誰もが笑顔で、安心して暮らす町、いつまでも住み続けたいと思うことができる町の実現に若さと行動力で栗山新時代を切り開くことに全力を傾注すると力強く述べられています。この重責の重さを背に町政運営に邁進することに協力、また応援したいと思います。さて、本町も急激、急速に進む人口減少に歯どめがなかなかかかりません。人口減少は、市町村に限らず都道府県においても札幌、東京などへの大都市集中が顕著にあらわれています。一方、地方の小規模自治体は消滅するという衝撃的なレポートが発表されています。本町もその流れの中で多種多様な施策を積極的に立ち上げ、全力で取り組んでいる現状です。しかしながら、人口は１万２，０００人を切り、昭和４０年代の半分にまでなりました。人口１万２，０００人の輝きを続ける町であるために、いかにしてこの難局を町民一丸となって打破するかが当面の重要な課題であると私は思います。人口減少の要因を考えるに、自然減のほかに若い世代には仕事、子育てと教育への不安、老人世代は医療と老後の生活への不安があると思います。安心して暮らすためには、より身近な生活の中で具体的な施策を実行することが大切だと思います。６次総合計画の前期が最終年度となり、今年後期計画の策定に取りかかる中で、町民参加、審議会等いろんな局面の中で施策を推進することを考え、実行することが必要であると思います。同じ問題を抱える近隣市町村との具体的な協力案があるかどうかも含めてお聞きしたいと思います。さらに、将来的には近隣市町村との合併も視野にあるのかどうかも含め、この人口減少に対する町長の基本的な考え方、姿勢を改めて伺います。以上。
答弁 町長 佐々木学
人口減の対策はについてのご質問でありますが、本町の人口は本年６月１日現在１万１，９４８人で、将来人口推計の見込みとおおむね同様の推移となっております。このような状況を踏まえ、これまで実施してまいりました栗山町第６次総合計画の前期事業とあわせて、私が掲げた５７の公約事業も含め最大限人口減少を抑制する事業展開となるよう、今年度の後期実施計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。置田議員ご質問の１つ目の同じ課題を抱える近隣町との具体的な協力案についてでありますが、これまで南空知４町の連携事業を初め、南空知ふるさと市町村圏組合など広域的に連携し、移住、定住の促進や観光事業の推進などに取り組んでおります。また、江別市ほか７市町連携による学生の地域定着に向けた取り組みも推進しているところであります。今後におきましても人口減対策として本町並びに近隣市町の特性を生かした広域的な事業展開により、引き続き地域の魅力を高める広域連携事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。ご質問の２つ目の人口減少に対する町長の基本的な考え方、姿勢についてでありますが、私が今回公約の中に掲げた１万２，０００人という一つのメルクマール、指標は、議員もご承知のとおり今から３年前の第６次総合計画策定時に目標人口として掲げたものであります。そのときの私どもの判断として、歯どめのかからない人口減少や少子高齢化が進行する中で、人口増加という従来の路線からある程度の人口減少を認めつつ、将来にわたり持続可能な町を目指す町政にかじを切ったところであります。人口減少を食いとめＶ字回復させることは至難のわざではありますが、３つの理念を持って人口減対策を進めてまいりたいと考えております。１つ目は、地域経済を好循環させることであります。人口減少が進行することになれば、必然的に町の財政規模も縮小せざるを得ないわけでありますが、そのような中にあっても町民皆さんの安全、安心な暮らしを守っていくことは私の重要な使命であります。そのためには、やはり町の経済の安定が欠かせないものであると思っております。基幹産業の農業を軸に農商工各産業の振興を図り、町内の経済を好循環させる施策を展開してまいりたいと考えております。それにより雇用の場を創出し、新たな雇用が生まれる基盤をつくってまいりたいと考えております。２つ目は、町の強みと地域資源、くりやまブランドを生かした政策を展開することであります。本町は、道央圏に位置し、道都札幌市、空の玄関口千歳空港、港湾苫小牧市など道内の主要都市まで車で１時間の好立地にあります。また、全国に誇る豊かな自然環境、歴史的建造物や伝統文化など魅力あふれる地域資源が存在しております。さらに、町のシンボルであります介護福祉学校を初め、これまで先駆的に進めてきた福祉の町栗山というブランドがあります。これら栗山の強みと地域資源をさらに磨き上げ、その魅力を効果的に発信し、栗山ファンをつくっていく。このことにより交流人口をふやし、それを定住人口へとつなげてまいりたいと考えております。３つ目は、持続可能なまちづくりを意識した政策への重点化であります。栗山は、今子育てするなら栗山というキャッチフレーズを掲げ、さまざまな子育て施策を展開してきております。持続可能なまちづくりを考えた場合、町民の安全、安心な暮らしを守りつつも、栗山の将来を担う子育て世代をターゲットにした政策へと重点化していくことも必要であると思っております。現行の行政サービスの質的向上と政策の重点化の双方を目指すという非常に難しい町政のかじ取りとはなりますが、試行錯誤を繰り返しながらも積極果敢に挑戦してまいりたいと考えております。ただいま申し上げました３つの理念を持って１０年、２０年先を見据えながらぶれずに一つ一つの政策を進めていくことが人口減少時代の中で本町が歩むべき道であると思っております。また、国が主導した平成の大合併が終わり、将来的には市町村みずからが合併を選択する時代が必ず来るであろうと思っております。私は、今後待ち受ける厳しい時代の中で、本町が南南空知の中心として将来にわたって存続していくために合併が最善の策であればそれも一つの選択肢になると思っております。私に託された期間はこれから栗山町が刻んでいく歴史の一部でしかありませんが、常に長期的な視点に立ち、人口減を食いとめる効果的、戦略的な政策を展開し、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上、人口減対策に係る私の考えを申し上げ、答弁といたします。
質問 6番 置田武司
懇切丁寧な答弁をいただきました。まことにそのとおりだなと。実直に真面目に自立したまちづくりをすることが新町長に課せられた４年間の任期の中で、人口減少社会というのはなかなか複雑怪奇だというか、特効薬みたいなものは全くないというふうに思います。そこで話が移るかもしれませんが、ちょっとショッキングなことが私の中では、私の中でというか、だったのは、昨年の今ごろの広報に、一応毎月子供が生まれるとおめでとうで、亡くなればお悔やみがありますよね。皆さんもご存じだと思う。お悔やみは月によっていろいろ、１５人とか２０人、だんだん私もそういう年代に差しかかってきましたから、あの人亡くなったな、この人亡くなったなというのはよく見ます。生まれてくるほうは、５月だか６月にゼロだったのです。これは、それこそ大げさに言うと栗山町始まって以来ではないかなと思うぐらいに思いました。ちょっと衝撃でした、生まれた子供が一月にゼロという数字は。今生まれていても２人か３人なのです。それは、なぜ見るかというと子供の名前が非常に昔の何々子ではなくて難しい名前で、いろんなあれがあるものですから、これでこういうふうに読むのだなというのを見る。本当にそれが２人か３人です。人口増のまず自然的人口増ということになると、やはり若い人たちが出会い、結婚、妊娠、出産、そのルートで行く。子供、子育てというルートになるわけですから、町長の範囲でない。教育長の範囲かもしれません。やっぱり昔は、隣のおせっかいのばあちゃんがいたり、じいちゃんがいたりしてという時代がひとときありました。今の若い人は、そんな面倒くさいだとか、煩わしいことはしないのかもしれませんが、うちも教育委員会さんが主体の中、いろんな若い人たちの団体の中で婚活をやっていた。今でもやっているのかどうなのかを含めて、ちょっとそういう取り組みに、結構非常に地味な人口対策かもしれませんけれども、ふやすための中ではそこが、生まれてくる子供が２人か３人で亡くなる人が１５人も２０人もいるわけだから、当然減っていくのは誰が見てもわかる。それをやっぱりふやすためには、そういう部分では今町長答えられた政策的なものは政策的なもので考えていかなければならないけれども、婚活という部分に対しての基本的な考え方、町長、答えますか。そこちょっとよろしくお願いします。ちょっというか、答弁を。
答弁 教育長 南條宏（教育長は2021年9月まで）
置田議員のご質問にお答えを申し上げます。婚活活動ということのご質問でございました。現在本町においては、婚活の活動については実施をしておりません。参加者が極めて少なくなっている状況の中で、継続することができていないというのが現実問題であります。ただ、私ども教育委員会としては、さまざまな若い人たちの出会いというものを持ってもらうために、例えば栗青協の活動を支援するであるとか、あるいはＪＣの活動を何とか支援していくであるとか、そういった若い人たちの活動というものにやはり力を注いでいかなければならないだろうというふうに考えております。また、ちょっと視点は変わりますけれども、教育のブランド化という言い方が適切なのかどうかはわかりませんが、栗山の学校に来たいと思ってもらえる学校づくりをしていかないと、今までと同じような状況だけではだめだなというふうに考えております。そのためにやはり細やかに手を差し伸べられるような教育というものを実施していくこと、あの学校に任せておけば大丈夫だと言ってもらえるような学校づくりというものに今大きくかじを切りたいというふうに考えております。先生方の研修もそうですけれども、それ以上に周りの環境を整えていくこと、それから学校自体をやはりすばらしい環境に持っていくこと、そういったものをこれからも教育委員会としては取り組んでまいりたいというふうに考えています。ご理解いただければと思います。
質問 6番 置田武司
教育も含めた中で、やはり若い人たちがこの栗山に生まれ育ってと。これは、本来の町長の公約に挙げているものと合致をするわけです。その中では、やはり奮闘努力というか、積極的な政策推進を進めていただきたいというふうに思います。町長、今町長のほうなのですけれども、いろいろというか、ご無理ごもっともというか、非常にそのとおりだなと思いながら聞いておりました。人口減少、超高齢化に対して、その裏腹の中に地方創生という言葉がございます。これが人口減少、それから高齢化の中でのキーワードになっております。これは、安倍内閣が最重点項目としてまち・ひと・しごとの創生本部が平成２６年、今から４年前に設置されて、地方版ということで栗山町もそれに間に合わせるようにちょっときゅうきゅうだったですけれども、間に合うようにということで政策、施策を上げました。それがＤＩＹというような工房ということになります。これは、昨日の説明の中でも来年、再来年に本格稼働ということでございますので、今の人口減少の中ではここが非常に分岐点になろうかなと思います。何もしないでいれば今の１万１，９００が１万１，５００ぐらいになるのかな。その中で新町通り、それから各種、今のＤＩＹもそうですし、若者定住もそうなのですけれども、その施策というものの具体案が徐々に浸透しつつでないと、また結果として、結果を急ぐわけでは決してないのですけれども、やはり人口増というＶ字回復はなかなか望めないと。減っていきながら１万２，０００を維持していくということの大事さというものが今住んでいる人を減らさないような、やはり人口政策的なものを打つということになろうかと思います。まずは、栗山にあるものを大事にしながら、ないものねだりをせずに、ここに生かされて、生まれて育って十分なふるさと教育というものを施した中で、一回は大学だとかなんとかと都会に出て、やはりその中で住んでいる栗山、生まれた栗山がよかったなというようなことの中でもう一回Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンするようなことが一つの本当に地道な一歩一歩の政策課題でないかなというふうにも思います。その中では、いろんな複合的な、午前中の質問の中にも同僚議員からあったように妊婦さんのタクシーだとか、それから長寿化の計画だとかもみんな人口対策の一つかなと思って聞いておりました。その中でぜひともなかなかこれというような特効薬はありませんけれども、町長が挙げられた５つの公約の中で最重点課題として、先ほども３本の柱を言っていただきましたけれども、その中で特にこれが私の町長任期４年間の中の最重要課題だというようなものがさらにありましたらお答えください。
答弁 町長 佐々木学
先ほど人口減対策として３つの基本目標といいましょうか、理念を述べさせていただきました。栗山の経済を支える産業基盤の構築、それと定住人口につながる交流人口の増加対策、さらには子育て等への政策の重点化と、この３本を掲げ、先ほど申し上げました。その中で私が公約として掲げました継続事業３０事業、そして新規事業２７事業の合わせて５７の公約事業でございますが、いずれも今私が申し上げた３つの基本の理念に当てはまってくるというようなことになります。その中で特にここに力をと、重点というようなお話でございますが、やはり１つは農業を軸に農商工が連携する取り組みとして実施をいたします中心市街地の活性化、これは新町通り含めた都市再生整備計画事業ですが、そこでにぎわいの回復、魅力づくりを進めていきたいということで、何とかそこの会場といいましょうか、地域でいろんなイベントも開催されます。そして、そこでにぎわいが出れば活性化にもつながっていくということで、そこの中心市街地の活性化事業を一つの起爆剤にしてまいりたいというところでございます。それがまず１点でございます。それと、福祉の町栗山ということでこれまで進めてまいりましたが、それの核となる介護福祉学校、ここのこれから将来に向けた学校のあり方検討を含めながら何とか存続に向けていろんな事業展開をしてまいりたいと思いますし、さらには福祉の関係では栗山赤十字病院の関係です。ここについては、これからいろいろと答申等をいただいておりますので、まずは広域連携の話になりますけれども、ここの近隣の中で何とか拠点の病院をつくれないか、病院の拠点化をできないかというところを議論しなければなりませんが、その議論の中で将来的に日赤病院の改築というものが出てくるのかなということで考えておりますので、そこの議論を町民の方を交えてしっかりとやっていきたいというふうに思っております。福祉の町の関係では、今申し上げました介護福祉学校、そして栗山赤十字病院の問題、この２点については重点的に進めていきたいと考えております。また、関連して政策の重点化という部分で、子育ての政策の部分でございます。ここの関係については、私の公約の中でも午前中議論させていただきました妊婦タクシー助成制度の関係だとか、いろいろと育児応援企業への奨励金制度の創設だとか、子ども・子育て条例の制定だとか、子供に関する政策にやはり特化して重点化していく、これからの時代はそういったことが必要であろうということで掲げておりますので、そこの政策を推進をしてまいりたいというふうに考えております。今考えられるのは、その３つ、中心市街地の活性化、そして介護学校、日赤病院、安心して暮らしていただくための福祉の推進、さらには子育てへの政策の重点化、この３つをこれから推進をしてまいりたいと考えております。
質問 6番 置田武司
今の３点が６次総合計画後期計画の大きな柱になると受け取って、受け取るも何も、いいですよね。これから審議会等の多種多様な意見、また町民の中から町民参加という部分の中ではそういうことが当然たくさん出てくるのではないかなと思うのです。一つの問題で非常に複合的な、総合的な政策論議をしていかないと、地域創生、人口減のということはなかなか難しいのかなと思う。地道に一歩一歩やるしかないのかなと。それは、私そのものの持っている結論というか、そういう進み方なのかなとは思うのですが、いかがですか。意見かな、今の。
答弁 町長 佐々木学
ご質問にお答えしたいと思いますが、おっしゃられるとおり今私が述べた３つの重点的な事項が６次総合計画の後期実施計画、さらには７次の前期を見据えた中心的な事業になろうかと思います。ただ、１つだけ、日赤病院の改築の関係については、やはりこれからいろんな議論を踏まえた上での判断ということになりますので、それが仮に改築という方向に向かった場合においてもかなりの時間を要する問題でございますので、６次の後期にのせれるのか、７次の前期にのせれるのか、それはこれからの議論の中で掲上については考えていかなければならないと思っております。さらに、先ほど申し上げましたとおり、まずは今のこういう時代ですから、広域連携というところの観点からすると、やはりこのような小さな町それぞれに総合病院があってしかりなのかという議論もしっかりとしなければならないと思っております。ですから、それは４町の広域連携の議論の中で、先ほど言った拠点病院の整備の関係だとか、そこはしっかりと議論した上で次のステップに進んでいくのかなというふうに考えております。置田議員言われますとおり、一つ一つの政策を地道に取り組んでいくことが人口減対策につながるということかなというふうに私も思っておりますが、その中でもやはり先ほど言った３つの理念に方向性を変化させていきながらまちづくりを進めていかなければならないのかなというふうに思っております。そうなりますと、そこには既存、これまで進めてきた事業を見直すという、やはり厳しい選択をしなければならない、そういう場面もあるのかなというふうに思っておりますので、そういった意味で３つ目の理念として政策の重点化ということを述べさせていただいたところでございます。
質問 6番 置田武司
地道に着実に一歩一歩するということで、重責を担う町長としては大変でしょうけれども、職員、また町民一丸となって難局を乗り切っていきたいというふうにも思います。広域的なものも恵まれた自然環境、地域的なアクセス環境を生かしながら、まだまだやはりニセコ、向こうと同じような地域的なものがある中で、もっと観光なり地域振興の中で東南アジアの人たちが呼び込めるような、冬の雪質なんかも非常にいいというふうにも考えます。まだまだそういう部分ではＰＲ不足、交流人口の拡大という中でも大事なことなのかなというふうな気がいたします。そこで、町長はがんばる２１のもう最初からの立て役者というか、中心人物でございます。合併の話になりますが、今の答弁の中では将来的には合併も視野に入れながらというお話でしたが、今自立して自主自立の中で町政をやっていかなければならないという段階でこういう聞き方も酷なのかもしれませんが、自分みずから言葉として合併という２文字を出すということの考え方はありませんね。
答弁 町長 佐々木学
合併の関係につきましては、冒頭ご答弁させていただいたとおり将来的にはそこに向かわないようにというか、人口減少の中でこれから３０年後には６，０００人台になるという社人研の推計が出されているわけでございます。そして、今ここ３年間の中でその社人研の将来推計人口どおりに進んでいると。これだけの一生懸命な対策を打ちながらも、どうしてもそこを脱することができないというような厳しい状況でございますので、いつかの段階では今言った市町村みずからが合併を選択する時代、これが来るだろうというふうに思っております。それがどこのタイミングかだとか、どこを判断基準にするかというところはまだ私の考えの中では持っておりませんが、１万人を切った段階だとか、あとは近隣との広域事業をこれからどんどん展開していく中で、その連携をとっている市町村のそういう機運が高まったときだとか、判断する場面というのはこれからいろんなことが想定されますので、今の段階で私からみずから合併を今検討しているということは申し上げることはできません。
質問 6番 置田武司
合併の時期をとやかく言うのでなくて、今は課されたことを一生懸命やると。一生懸命施策的なものを進めていくということになろうかと思いますが、やはり栗山に生まれて、栗山に育って、ひととき出ていって帰ってきてもなかなか仕事がないというような状況の中で、それで人口増を求めるのは非常に難しい話なのかなというふうにも思います。ですから、もう徹底的にふるさと教育の中でこんないい町はないのだぞということを教えつつ、みずからが仕事ができるような太い人格形成をしていただきたいなと。そのためには、小さいころからの、小中学生からのふるさと教育の大事さということが言えるのでないかなというふうに思います。それと、もう一点は、老人、年をとっても元気なお年寄りはやっぱり働きたいというようなニーズもあろうかと思います。昨年、一昨年と政務活動の中で、高知県の馬路村という人口９００人しかいない村に行ってまいりました。ここはユズの産地なものですから、じいちゃん、ばあちゃんから孫までユズにかかわりのある仕事をしております。それで生計を保ち、また豊かな暮らしとは申しませんが、非常に和やかな、にぎやかな、本当に過ごしやすい生活をされているような、またこれは農協サイドがリードしながらということでございます。それと、もう一カ所行ってきたところは、徳島県の上勝町なのですが、これも有名な葉っぱビジネス、今の際物なのですが、それでじいちゃん、ばあちゃん、また学校卒業した孫たちもそこに集うような、集まるような、上勝に戻ってくると。ここも人口千四、五百人の町なのですけれども、非常に生き生きした町を形成しております。そこには、またうちのいうまちづくりＰＲ隊のようなそういう人たちも入って活気のあるまちづくりをしておりました。ぜひともそういうあるものの中で有効利用をする、またないものねだりをしない中で町民がやはり豊かな暮らしができるような生活が送られていくような政策提言をしていただきながら、積極的、また果敢に今の町長の若さと行動力で乗り切っていきたいというふうに考えますが、その辺も含めた中で最後となりますけれども、答弁ございましたらお願いします。
答弁 町長 佐々木学
私も３０代のころに上勝町に行ってまいりまして、あそこの町の雰囲気といいましょうか、高齢者が非常に元気で、そして町の活気があふれる。町長さんもすごく元気な方で、何か力を与えていただけるような雰囲気の町でしたけれども、１点目のふるさと教育の関係でありますけれども、これは私が先ほど申し上げました２つ目の町の強みと地域資源生かした政策というか、これに合致するものでございまして、やはりこれまで築き上げてきた栗山が誇るふるさと教育、これは栗山が強みといいましょうか、地域資源、くりやまブランドであるというふうに思っておりますので、ここは栗山町教育の基本になる部分かなというふうに思っておりますので、これまでに増して推進していかなければならないと思っております。あと、高齢者のお話もありましたけれども、先ほど最後に政策の重点化というような、子育て世代への政策重点化というところを申し上げましたが、そうしますと今の行政サービスがなかなか維持をしていくというのは難しくなるわけでございます。ただ、高齢者政策というのは私としては今の栗山を築いてきていただいた先駆者でございますので、そこの高齢者の政策を切っていくと、そういうことは考えておりませんが、同じようなサービスを維持していくことはやはり難しいのかなと。そこで、質的向上という発言をさせていただきました。ですから、今の１万２，０００人の人口であれば今の行政サービスを当然維持していけるというふうに私は思っております。これがどこの段階までそういう今の行政サービスを維持していけるような町の規模なのかというところは、これからしっかり見きわめていかなければならないと思っていますし、先ほど来お話をしていますとおり人口を減らさない、減少させないいろんな取り組みをこれからも推進していきたいなというふうに思っております。