都市再生整備計画事業等の進捗と栗山駅前通り商店街との連携について

答弁　町長 佐々木学

都市再生整備計画事業等の進捗と栗山駅前通り商店街との連携についてでありますが、町では平成３０年度よりにぎわいと活気のある町並み再生を推進するため中心市街地における都市再生整備計画事業を展開し、町道の改築や観光、交流拠点施設などの整備を進めてまいりました。また、関連事業として令和２年度からは老朽化が進んでおります公営住宅中央団地の建て替え事業を実施し、順次新町通り沿線への移転建て替えを進めてきたところであります。さらに、北海道の事業であります新町通り街路整備事業につきましても、当初計画から若干の遅れは生じているものの現在計画的な取組が進められているところであります。その一方で、新町地区におきましては商店の閉店や老朽化した住宅、病院等が解体され、空き地、空き家も増えてきているなど、期成会と共に陳情要望活動を開始した当初とは大きくさま変わりをしている状況でもあります。ご質問１点目の都市再生整備計画事業とその関連事業の進捗についてでありますが、まず都市再生整備計画事業につきましては、基幹事業として町道改築や栗山駅南交流拠点施設等の整備のほか、提案事業でありますコミュニティ放送局の整備についてもおおむね順調に進んでいるところであります。また、関連事業であります中央団地の建て替え整備につきましては、令和２年度から着手し、今年度当初の計画どおり６棟３４戸の移転建て替えが完了する予定となっております。さらに、新町通り街路整備事業でありますが、新町地区につきましては札幌や岩見沢方面から本町中心市街地へと入る玄関口でもあることから、平成１７年に地元期成会が設立されて以来、北海道に対する数ある要望項目の中でも最優先課題に位置づけ、継続して陳情要望活動を行ってきたところであります。北海道におきましては、令和元年度より新町通り未改修区間約４７０メートルの現況測量や実施設計及び用地測量の調査が実施され、また本年度からは沿線の一部建物等の移転補償に係る物件調査が行われているところであります。いずれにいたしましても、支障となる建物等の物件補償及び道路拡幅整備の早期着手に向け、空知地方総合開発期成会などを通じ、引き続き北海道に対し強く要請してまいりたいと考えております。ご質問２点目の栗山駅南交流拠点施設くりふとと栗山駅前通り商店街との連携と情報共有の在り方についてでありますが、栗山駅南交流拠点施設くりふとにつきましては、少子高齢化と人口減少が進む中において町民の皆さんをはじめ本町に興味関心を持ち、多様な形で関わり、共に行動していただける関係人口を創出し、新たな町のにぎわい拠点となるコミュニティー施設とするべく令和５年１月のプレオープンに向けた準備を進めているところであります。くりふとでは物づくりや食、情報発信などの複合的な機能を生かした事業展開により集客を図るとともに、商店街と連動したイベントの開催などを通じ人の流れをつくり出し、回遊を促すことで商店街のにぎわい創出にもつなげてまいりたいと考えております。これらの事業推進に当たりましては、町内事業者、団体をはじめとする関係機関との連携が必要不可欠でありますので、商店街関係者とも十分協議を行い、情報の共有と連携を図りながら共によりよい事業展開を進めてまいります。

答弁　町長 佐々木学

まず、１点目の中央団地の新町沿線に移転をされた方々も含めてあの地区の商業施設ということで、当初都市再生整備計画事業の中で我々も公営住宅の移転建て替えのあの沿線に計画を併せて関連事業としてしたということで、一つコンビニ等の商業施設が必要であるという判断の下で空いているところを含めて幾つかのコンビニ業者と交渉した経過がございます。その中で、今面積的な問題もございます。駐車場かなり広く取られるということの中で、今の沿線の現状の姿の中ではそこに見合う面積の空いている場所がないというようなことから、今は断念をしているというような状況でございます。しかしながら、これから今議員おっしゃられましたとおり補償なりのいろんな交渉が始まってまいりますので、その中でその沿線を離れる方も当然中にはおられますので、そういった土地等々区画整理が必要になるかどうか分かりませんけれども、その辺を少し集約させていただきながら、もしそういった適地があの沿線の中に存在をするということになれば、改めてコンビニ等の商業施設誘致について期成会の皆様と共に町も一生懸命動きたいなというふうに考えております。それと、２点目の街路整備の関係の今後の事業計画のお話でございます。冒頭のご答弁の中でも申し上げましたが、後ればせながら北海道のほうでもご努力をいただきながら平成３１年から調査関係が行われ、今年補償対象の全件数が３４件ということで示されるところでありますが、そこのうち９件のところを委託された業者が訪問をして物件調査が始まったというようなことでございます。ですから、令和５年度以降その残りの部分の物件調査が行われ、それが終わりますと国の交付金を活用した具体的な建物等の移転補償事業が始まります。さらに、それが終わった段階で道路拡幅工事になるというようなことでございますので、早ければ、今の物件調査の進捗にもよりますが、令和６年、７年頃から補償関係の事業が始まって、その後工事につながっていくと、そのようなことかなというふうに思っております。この関係についてはこれまでもご説明させていただいておりますが、当初は御存じのとおり我々の平成３０年から５年間の都市再生整備計画事業と北海道の新町通り街路整備事業、これを同時並行で進めていくというような協定、覚書の中で事業を進めてきたということでございます。しかしながら、町のほうは潤沢に進んでおりますが、北海道におきましては財政的な問題であったり、さらには費用対効果、ビーバイシーの関係の検討であったり、そういったところに時間を要して少しずれ込んできているというのが実態でございます。しかしながら、ビーバイシーというのがベネフィットバイコストということで、それが北海道の事業推進の基準になるものでありますけれども、今の新町通り、過去と比べますといろいろ補償物件も少なくなって従来の０．３という数字から０．６、今そのぐらいになっておりますが、いずれにいたしましても基準となる１以上に達していない中でこのように北海道のほうにもご努力をいただいているというようなことでは私も感謝を申し上げたいなと思っておりますし、１に満たない中で進められるということは、私は異例のことかなというふうに思っておりますけれども、町であったり、あと期成会の皆さんの熱い思い、そして都市再生と公営住宅とこの事業を絡めながらまちづくりを進めるという全体的な戦略、こういったものが北海道のほうにも認められながら街路事業が今やっとスタートを切ったというようなことかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

私も置田議員と同じ思いであります。なるべく早い事業の完了というか、そこを目指していきたいなというふうに思っているところであります。そのような中で、今北海道のほうでは冒頭申し上げましたとおり平成３１年度から３年かけて調査事業実施されております。そして、今年は物件調査をされているということで、これについては全て北海道の単独事業として実施をされているところでございます。そして、来年度以降の物件調査についても多分北海道の単独事業で行われるのではないかというふうに考えております。そして、その後の移転補償、そして道路拡幅、これは歩道の拡幅ですが、これが国庫補助事業ということになるというようなことでお話を聞いているところでございます。いずれにしても、この事業の関係については北海道の事業であったり、そしてそれ以降の国庫補助を活用した事業に変わっていくというような中で、相手があるということがありますので、私どもとしてもなるべくこの事業の進捗が計画よりも早く進むように期成会の皆様と協力をさせていただきながら、北海道並びに国のほうに要望活動をしっかりと行っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、先ほど来申し上げていますとおり、ここまでたどり着いたというか、平成１７年の期成会設立以降工事手法も含めて二転三転をして、一時事業が凍結をしてしまったというか、先にも後ろにも下がれないと、そんなような状況に陥ったところを地域の皆様、そして私どもと一緒になってあそこの検討委員会を設置させていただいた皆様のそういう熱意だとか、思いだとか、そして戦略、こういったものがあって、やっとこの平成３０年頃から北海道さんにも事業の推進に向けた動きが出てきたということでございますので、やはり行政だけではなかなかこの事業進められません。地域の皆さんと一緒になってこれからも事業の推進を図っていきたいと思いますし、また新しい街区の形が出来上がるということになれば、当然また地域の皆様ともそこの空き地等々の活用策について検討して魅力ある街区にしていかなければならないと考えておりますので、ご協力をいただければと思っております。

答弁　町長 佐々木学

今移転を進めている中央団地の跡地の活用の関係ですが、これは都市再生整備計画事業の全体の将来的な構想、今の５年計画には入っておりませんが、将来の見通しということでそこについては有効活用を図っていくという中で、住宅団地の造成をそこで進めていきたいというふうに考えているところであります。しかしながら、現在の朝日４地区の分譲地の残区画がもう少ないということがありまして、７次総合計画これからご議論いただきますが、まず次期の住宅団地としましては高校の西側というか、すぐ手前になるのですが、そちらのほう第４、朝日４に続く地域の分譲を考えております。その分譲状況を見ながら、この中央団地跡地については住宅団地としての活用を検討するということで、７次総合計画のほうにも項目として掲示をさせていただく予定でございます。

答弁　町長 佐々木学

現在の中央団地につきましては今年度、先ほど申し上げましたとおり移転建て替えが完了いたします。それで、来年度、令和５年度に解体をするということになりますので、その時点で整地された空き地になるのですけれども、その後の計画としては中里地区の次ということで令和９年に調査、そして１０年に造成と、そのような今のところの計画でありますけれども、これにつきましては議員からのご提案もありますので、今総合計画７次の計画の議論もいろいろと始まっているところでありますから、まだそこの活用については実施までは時間がありますので、よくよくいろんな提案をお伺いしながら町のほうもこの事業を定めていきたいということで思っております。住宅団地という形にしたとしても、かなり工夫はできるのではないかというふうに考えております。他の分譲地についてはいろんな制限を設けているわけではありませんけれども、あそこを例えば若者の定住区域にするとか、そしていろんな住宅団地の造成についても手法がありますので、仮に住宅団地となった場合においてもいろいろ工夫はできるかなと思っております。

答弁　町長 佐々木学

まず、１点目のくりふとの周知の関係でありますが、確かに町民へアクションを起こしていく、そういった時期がずれたということもありますけれども、その後私どもとしても広報で事業の施設の内容を周知させていただいたり、まちづくり懇談会の中でお話をさせていただいたり、さらにはあとは担当のブランド推進課のほうで商店街の皆様といろんなお話合い、会議を持つことがありますので、そういった中でこの施設の役割だとか事業内容、そんなことをお話しさせていただいて周知に努めてきたところでありますが、まだ不十分というところもあろうかと思いますので、これからも開設に向けて、また開設後においてもこの周知を図っていきたいなというふうに考えております。それと、２つ目の商店街との連携ということで、一口に言ってイベントということに特化してまずお答えをしたいと思いますけれども、これについてはまだ具体的なものはイメージというか、定めているわけではないのですが、これから以前からお話しさせていただいておりますとおり、くりふとを活用していく、運営していくためのいろんな協議、検討を進めるということで、新たな観光推進体制、そういう組織をつくっていくことにしております。その中で交流拠点くりふとの運営にとどまらず、商店街の活性化策、また観光、交流推進、さらには情報発信、いろんな事業展開についてこのくりふとに担っていただくということになりますので、その新たな観光推進体制の中でこれからいろんな議論をしてまいります。その中に当然商店街の関係の皆様にも参画をしていただいて、どういった連携ができるのか、そういったことをしっかりと議論していきたいなというふうに思っております。最初から１００％の状態でそれがいくというふうには私も考えておりませんが、何らかの連携は図れるのかなというふうに思っております。例えば今秋まつりだとか、夏まつりだとか、老舗まつりだとか、栗山の３大祭りと言われているものがありますけれども、こういったお祭りを基点にしてくりふとと商店街と人の流れを回遊できるようなイベントにしていくことができないかだとか、あとは前に行っておりましたドリンクラリーだとかまちバル、これはチケット制の飲み、食べ歩きのイベントですが、いろんなことで連携、協力はできるのかなというふうに思っております。今イベントの関係で申し上げさせていただきましたが、基本はくりふとで集客するいろんな方々、くりふとが行う複合的な事業展開ありますから、そこに集客した方をいかに商店街のほうに回遊をさせていくか、そういったような基本的なところはしっかりとこれから議論をしなければならないかなというふうに思っているところでございます。