（1）王子の森の新たなる継続活用を求めて／（2）特定健診について

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

１点目の王子の森の新たなる持続活用を求めてについてのご質問でありますが、この施設につきましては王子製紙株式会社が昭和２９年の洞爺丸台風により大規模な社有林被害を受けたことをきっかけに、成長の早いパルプ材用樹木などの品種改良を行うことを目的に昭和３１年に林木育種研究所として設立をされております。その後時代の変遷とともに紙の原料は国産材から外国産材へとシフトされ、平成１１年からは王子製紙森林博物館として同社の情報発信施設としての運営がなされ、さらにはパルプ材は海外産が主力となってきており、情報発信基地の一定の役割を終えたためとの理由により、平成２２年３月末をもって閉鎖となりました。閉鎖後につきましては、管理あるいは事業推進を担っている同社グループ企業との情報交換の機会を設け、その中で産学官連携による施設の活用を検討した経過はありますが、結論を見るに至っておりません。引き続き所有者である企業における活用策の検討をお願いしていくとともに、町といたしましても所有者の事業検討を踏まえ、早期の活用が実現できるよう解決策についての協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。２点目の特定健診についてのご質問でありますが、特定健診は４０歳から７４歳までの国民健康保険加入者を対象とした健康診断で、健診の受診率を上げる最大の目的は特定健診を受けることでみずからの体の状態を知り、生活習慣病の重症化を予防し、医療費の抑制につなげていくことであります。本町の特定健康診査の受診率は、置田議員ご指摘のとおり平成２４年度確定値において２３．７％にとどまり、全道で１３７位、南空知町村においても最も低い状況であります。このことを踏まえ、平成２５年３月に策定した第２期特定健康診査等実施計画及び健康事業計画に基づき、毎年新規事業を取り入れ、実施してまいりました。主なものといたしましては、平成２５年度は初回対象者、これは４０歳でありますけれども、の自己負担無料化、７月からスタートしたくりやま健康マイレージ事業の導入等がございます。さらには、平成２６年度は農業振興公社が主催する地区懇談会における受診勧奨、そして平成２７年度は脳検診受診の際に特定健診結果の持参を必須条件にすることや研究事業として取り組んだトマトジュース３６５チャレンジ等であります。その結果、平成２７年度の受診率は、暫定値ではありますけれども、前年度比約６％増の２８．４％となり、徐々にではありますけれども、これまでの施策の成果が出てきております。町民の皆さんからも一定の評価をいただいているところでもあります。本年度は、電話、はがき、訪問等による個別勧奨の強化並びに啓発活動の創意工夫とあわせて町内事業や関係団体等と健康寿命延伸のまちづくりに係る共同宣言を交わし、職場、団体に対して健診受診への取り組み推奨や啓発事業の協力依頼などを行うとともに、地域ぐるみの健康管理意識の醸成を図り、受診率向上のため一層努力してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

王子の森跡地利活用ということで、さきの平成２４年でしたか、の議会で置田議員からご質問あって、盛んにちょうど論議をしていた最中でありました。当時は、何とか町単独では相当難しさもあるなということから、企業あるいは産学官で利用ということをある程度の広い範囲での検討もしていただいて、当然王子さんの考え方が主でありますけれども、経過的には当時のいろいろな民間企業も提案もありました。我々としては、本当に民間企業の内容が内容だけに、ぜひやっていただいて、そういう企業を支援するというようなスタイルとある一部は行政も活用させてもらうと。これが一番かなと思って期待もしていたのですが、王子本社のほうでやはりそれいろんな案件が出ていて、お断りになったのです。それも有償でのお話。やはり王子は王子なりの半世紀にわたっての投資をしているから、中途半端な金額で譲渡するということはもう考えていないような状況でありましたので、我々としては民間と連携とりながら、これはいい機会だなということで、当時はお話はしませんでしたけれども、そういうようなお話も出てきていて今まで進めてきておりますけれども、それと同時にその後産学官ですから、逆に大学との連携、これも国立大学の提案もあったりして、王子さんとしては若干揺れました。それで、大学との連携の中で方向づけをすると。基本的な構想も恐らく提案されたと思うのですけれども、そういうような状況が見えましたので、我々としてはこの時点である程度のものを出しても、これはちょっと無理なのかなと。当然有償で買えればよかったのですけれども、我々としては何とか協力していただいて、ある程度利用はいいよと。無償とは言わずも無償状態の中で利用はいいよと。管理状態等も含めて整理をすればいいのかなと思いましたけれども、そういうことにもならないようでありましたので、我々としては情報をいただきながら、一旦申し込みは手を引いて、ある程度担当の課長も上京したりしていたのですが、本社の考え方がなかなかいろいろありまして、社長さんの考え方もちらっと聞いて問い合わせもありました。しかし、内容的にはやはり逆に内容が今の法律が網がかぶさっている中では、農業関係の利用も何か考えたようなのですけれども、これは不可能だということで、我々もそのお話はさせてもらいましたけれども、その後王子としてはいろんなバイオ関係もありますから、そういった樹木の植生のバイオ等も検討して、北の市町村でやっているというようなことも検討したり、あるいは最後は道庁にも相談して、道庁の部長さん方も来られてお話を私も現地入ったりして、そういう経過はずっとあるのです。ですから、ここ３年ぐらいは王子さんと他のそういう関係機関等々含めた論議をしている状況でありましたので、我々としてはそれを静観しながら、最終的な内容が定まらないということで、我々が話をできるような状況になれば話をしたいなということで現在に至っているわけでありますけれども、ただここ丸４年ですか、４年から５年にかけて現在のあの２４ヘクタール近いものが、ごらんになったことありますか、中。あのとおりなのです。あの２００メートルのシラカバも結局は、管理状態によっては耐用年数も来ていますけれども、倒木したり、いろいろしておりますし、ある程度の管理していた左のストローブというのか、ちょっとわからないですけれども、あれも相当伸び放題になっているから、私のイメージとしては当時は管理したときはすばらしいものだったのです。だから、そういう状態が全体的になっていますので、よしんば町が何らかの形でお借りして利用することとなったとしても、あの状態のものを抵抗なく使えるようにするというのはやはり莫大な事業費がかかるだろうと。ですから、逆に何でもかんでも国、道に頼るわけでないですけれども、今自然環境とあわせて教育と、これはもう連携してやるべきということを国も掲げておりますから、そういう意味では国、道の支援もいただきながら、そういったものをやっぱり模索して、ある程度素案を我々としても単独で考えるのも考えて提案をしていきたいなと。ただ、なかなか本社となると、けんもほろろにお話しされたケースもあるのです。ですから、時期を待っていよいよ王子本社が方向づけができないということになれば、我々のある程度の計画も恐らく聞いてもらえる時期が来るだろうということで現在に至っておりますので、この辺は慎重にできるだけああいう状態でありますから、早い時期に町としての利用、これは積極的なものを構想しない限りはなかなか活用できないのかなと。そして、あそこの場合は教育だけではなく、全体のまちづくりの中で構想を立てて位置づけをする。もちろん産業間のいろんなこともありますから、そういうものを立てると王子本社も半世紀にわたって町のところにああいうような研究所をつくったということからすると、若干聞いていただいて、最終的な協力も可能なのかなと、こう考えておりますので、担当はお邪魔をさせてもらって、ある程度の窓口の部長さんともお話をさせてもらって、７月にまた行くことになっておりますけれども、そういう情報交換をしながら慎重に進めていって、我々としてはあれだけのものですから、十分重要な面で活用できるのかなと思いますので、もう少し時間をいただきながら慎重に進めてまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

あれだけのものは、再度となるとほとんどあり得ないだろうと。道内には、苫小牧等々、うちとはちょっと違う形ですけれども、王子さんのものが数ありますから、そういった意味ではそれなりの利用もやはりしているかのように聞こえていますので、我々としては幅の広い利活用、観光から全部含めて、そういったことも内部ではいろいろ論議をしておりますから、でき得ればそういったものの構想を立てて、そしてできるものからやっていくと。ただ、問題は相当な事業費がかかりますから、所有者によって大分変わってくる。町の財産となるとある程度のものを事業を活用しながら投資をしても住民は納得いくだろうと思いますけれども、現状のままで投資をするということはなかなか理解されないなと。その辺もありますので、その辺のところは王子さんとの将来展望に立った貸借関係だとか、協定だとか、そういったものを含めてしっかりと投資しても次代に残すことができるようなものをつくり上げないと、ある程度の事業費と計上することは難しいのかなと思っていますので、その辺も慎重に含めながら、そのかわり大きな構想を立てて進めてまいりたいなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

冒頭答弁いたしましたとおり、あの手この手で随分やってはいるつもりなのです。それと、やはりこれはそれぞれの地域ぐるみで認識をしていくことが大事なのかなということで、ここ２０年間保健師を中心としながら、あるいは社会教育を交えて、私も社会教育やっているときは健康キャラバン教室なんていうのをやって、各地域回り、あるいは保健師についてきてもらって１時間ずつあるいは１時間半ずつやったり、類似したものを中身を若干変えながら今もやって、新しい先ほど言った４つないし５つの事業も取り組んできても、やっと三、四％の利用率の向上かなと。どうしてもこれ２０年間大体同じようなパーセントの差があって、担当にも何ゆえそういうような他の町村とのあれになるのだと。なかなかつかめないのです。まずは、そういう状況であればできるものからやはり住民周知徹底をするということと参画をしてもらうと。ですから、マイレージあたりもそうです。それと、やはり町内にこれだけの病院はないのです、ほかは。数倍うちにあるのです、いろんな病院が。ですから、現実は議員がおっしゃったとおり、それぞれの内容によって相当受診はされているのです。病院の受診はですよ。ですから、そこである程度自分たちは診断をしてもらっているというのがかなりあるのかなと。これはもう病院の差といったら、お隣とならかなりの差がありますから、そういう意味では健診というか、受診は相当の数倍やっていると思うのです。ですから、中には若干加えてやっている方もいらっしゃいますから、今度は加えながらの健診を受けたような内容でということもＰＲしながら進めていくことが受診率向上につながるのかなと、こう思っておりますので、もう少し実態把握、これがいろいろ方策を今考えておりますけれども、なかなかしっかりとした原因というか、あれがつかまえられないという状況でありますけれども、何とか近隣のいろんな情報も得ながら、栗山方式なるもので受診向上に向けての事業展開もまたさらにしてまいりたいなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 秦野加寿彦

置田議員の健康づくり推進員との協力体制の構築の関係でございます。健康づくり推進員さんには役員さんを中心に健康マイレージ等ご協力をいただいて、先ほども町長の答弁ございましたように徐々にではありますが、効果は出ているところでございます。今後は、この受診率の状況につきまして、地区別の受診率のデータ化も今進めさせていただいているところでございまして、自治会のほうは農業公社等の主催する地区懇談会において受診勧奨を行いまして、札幌厚生病院を中心に受診率は相当上がってきておりますが、町内会等にはまだまだ浸透していない部分はございますので、そこについては各地域から推薦していただいている健康づくり推進員さん等、地域担当の保健師もございますので、一体となりまして連携をとりまして、受診率向上に向けて地道ではありますけれども、まずやりながら、今町長もございましたとおりいろんな施策を打ちながら、原因については種々ありますけれども、徐々に受診率これ以上下げない、少なくても同レベル、また近隣に近づけるように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 秦野加寿彦

置田議員の再度の質問でございます。特定健診の目的は、先ほど町長もございましたとおり医療費の削減に向けた重篤化を防ぐということで、本町における特定保健指導の率でございますけれども、平成２６年で５３．６％とこれについては非常に高い数字ということで、保健師を中心に特定健診で糖尿病ですとか、重篤化しないような保健指導については半分以上の方にきちっとアプローチをしながら関係性を築いているというところでございます。特定健診が伸びて特定保健指導が落ちるということは、あわせての部分でございますので、当然特定健診を伸ばしつつ、また特定保健指導についても引き続き半分以上の体制を町民と連携を持って進めて、重篤化を防ぎ、いずれは医療費の低減化も図るべく活動もしていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。