（1）働き方改革を役場から／（2）国保都道府県化の影響は

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

１点目の働き方改革を役場からについてでありますが、本町ではこれまで行財政改革による事務事業の見直し、また昨年度からは時間外勤務の縮減及び職員の健康管理を目的としたノー残業デーの導入など、業務運営や職場環境の改善を図ってきたところであります。一方、行財政改革においては、厳しい財政状況の中、自立的かつ主体的な自治を推進するため、税率改定や使用料見直しなど町民の皆さんにも一定の負担をお願いするとともに、行政内部においても施設民営化等による職員数の削減や給与の独自削減など、職員の協力もいただきながら自助努力を図ってまいりました。現在平成２７年からスタートいたしました栗山町第６次総合計画との整合性を持った栗山町第４次行財政改革を推進しておりますが、総合計画の実行財源の確保と健全な財政運営を図るべく人件費において特別職給料の削減、特別職及び一般職の期末、勤勉手当、役職加算の凍結、住宅手当、管理職手当、通勤手当の削減を継続実施しているところであります。そこで、役職加算凍結、管理職手当半減の解除を求めることに関する見解でありますが、今ほど申し上げましたとおり、第４次行財政改革による財政見通しを踏まえた上で第６次総合計画を推進していることから、来年度実施いたします平成３１年度からの後期実施計画策定時において見直しについても検討してまいりたいと考えているところであります。次に、恒常的で専門的、継続的職務を担う非正規職員の処遇改善、非正規職員を正規職員とすることについての見解でありますが、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、非正規職員の任用や勤務条件等に関しては、平成３２年４月以降新たに会計年度任用職員制度等に基づく運用となることから、まずは改正法の趣旨にのっとった制度構築を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、無期雇用転換ルールの受託者や労働者への啓発、指導に当たってはについての見解でありますけれども、平成２５年４月１日から労働契約法の改正により平成３０年４月以降有期労働契約が通算５年を超えたときに労働者の申し込みにより無期労働契約に転換されることになります。町においては、この無期雇用転換ルールに関し、既に町広報で周知を実施しておりますが、より適切な雇用環境確保のため、委託先事業者や指定管理者を含め制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。２点目の国保都道府県化の影響はについての質問でありますが、平成３０年度より国民健康保険は都道府県と市町村が共同保険者となり、財政を初めとする主体は都道府県が担い、市町村は被保険者に身近な資格管理や賦課徴収などの窓口業務を担うことになります。町といたしましても、スムーズな制度移行に向けた準備を進めているところであります。現時点においては、過去３カ年のデータをもとに北海道が新制度に移行した場合を想定して試算される内容のみ把握しているところであります。したがいまして、重山議員の質問の１人当たりの保険税の試算につきましては算定することはできませんが、新制度下での試算する正確な数値等を把握次第算出したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

ここ１０年ないし十一、二年、行財政改革、そういった計画を立てながらきております。恐らく議員も長くやられておりますので、旧合併法、あるいは新合併法に基づいて４町ないし３町の合併について論議をされました。当時各市町村の実際の詳細のレベルというのがわからないと比較ができないということで、近隣に議会のほうからもお話を申し上げ、一斉にそれぞれの市町村がその実態について把握をした上で、これは現状のままの状態では財政計画は成り立たないということでどの町村も始めたわけです。そして、我が町も当然人件費等役場がまずそういったことをしなければ、住民に負担をかけるわけにはいかないということで計画をさせていただきました。当時は、極力職員の基本給、これには手をつけないというように基本的に考えてまいりましたが、時代の中ではだんだんと厳しい状況下に置かれてまいりましたから、最終的には基本給の１割、これは５年、時限立法でお願いをしたいと。これは、組合と十分論議をしてご協力をいただきました。当然特別職等々は２割、３割、１０割ということで、私１２年になりますけれども、本来の給料はもらったことがないぐらいですから、みずから私どもさせていただいておりますけれども、そういう意味ではほかの町村は恐らく基本給早い時期にいじっているはずです。そして、私どもの町では、手当に影響するような基本額というのは従来の基本額をベースに計算していますから、ほかの市町村とはその辺の差が恐らく出てきているのではないかなと思いますから、議員さんにもいろんな同僚、知人等々いらっしゃると思うので、もう一度近隣のそういった具体的な数字を把握しながら、本町の実態と比較していただきたいなと思います。いずれにしても、第４次財政計画を立てて、今進行中でありますので、その財政計画の数値は従来の今までの経過に基づいてある程度の事態を予測しながら、そして新しい事業を展開するためにはこの４次の財政計画を推進しなければ全うできないわけです。そういう意味では、今の計画中の中では今のいろんな手当等々を含めたものについての削減はやむを得ないのかなと思っておりますけれども、３１年、新しい後期計画、この中では当然１年前から始まりますから、論議をさせていただきながら、再度国の交付税の見通し等々も含めて、これは全体の総額をある程度押さえないとならないと思っておりますので、十分その中で論議をして、もちろん凍結できるものであれば凍結をしていきたいと、それは思っているところでありますので、当然そういった課題についてはきちっと引き継ぎをしてまいりたいなと、こう思っておりますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

まず、年度それぞれ１２年、１８年、るるお話がございましたけれども、総体的な例えば歳出なら歳出の合計額が随分違ってきているわけです。例えば事業、公共的な事業も相当縮小させながらきている云々ですから、当然そういう意味ではその中の構成比、人件費等も変わってくるのは当然でありますけれども、ただ現実には人件費は削減をしておりますから、減っているのは間違いないわけで、それと基金については、これは別に削減したものを基金に回す、そんな余裕はないのです。従来の基金は、年度ごとに計画をしながら基金を崩しながらやりくりをしてきているというのが現状でありますから、基金のために削減をしているというような理解をされたら、これはとんでもない話かなと、そんな感じもしておりますし、るるいろいろお話ありましたので、その詳細について今副町長のほうからまた加えて説明をさせたいと思います。

答弁　副町長 佐々木学（副町長は2017年12月まで）

それではまず、最初に重山議員から再質問ありました町全体の構成比等々の関係でございますが、確かに人件費の占める割合、特に職員給の割合なんかは平成１８年度をピークに現在徐々に下がりつつあるというようなことでございますが、平成１８年当時、ご質問にもありましたとおり、三位一体改革の中でこの比率等々、経常収支比率も含めての話ですけれども、分母になります普通交付税がかなりの削減をされたというようなところでこのような大きな率になっているということでございましたが、その後の行財政改革を推進していく中でこの経常収支比率についても９４％台から９０％を切るぐらいまで減少をしてきた。そこについては、行政サイドの努力、また職員、また町民の皆さんのご理解、ご協力の中で進めてきた改革の成果であるというふうに考えております。もう一点が基金のお話でございますが、ここにつきましては他市町村ではそういう人件費の削減を含めた行財政改革を推進してきた中で、基金の増加が全国的に今２１兆円ぐらいまでふえてきているというような情報も入っておりますが、そこに財務省と総務省のいろんな駆け引きがございまして、そこについては財務省サイドとしてはメスを入れるべきでないかというようなお話も今進められているというふうに聞いておりますが、やはりそこ、そこの自治体によって将来少子高齢化、人口減少を踏まえながら、将来のためにある程度の基金が必要だということでためてきた部分でございますので、そこにメスを入れられるというのは私どもの本旨ではないというふうに、これは全国自治体のどこでも思っているようなことかなというふうには思っております。ただ、この基金がふえた要因が人件費の削減のみではなくて、各それぞれの自治体におけるいろんな政策的な展開だとか、将来を見通した政策判断によって基金が計画的に積み立てられているというようなことでございます。残念ながら栗山町の場合は、基金の全国的な傾向とはちょっと違いまして、ふえてはいない現状にはございます。今現状として投資しなければならないいろんな事業、政策にそれぞれの基金を使ってきているというようなことの中で、適正規模は確保していかなければなりませんが、将来を見据えながら基金についてもある程度確保はしていくというのが栗山町の方針でございますので、削減ありきでこの基金を判断するというようなことは私ども考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

先ほどもお答えしたとおり、財政計画があと残すところ２年ほどございますけれども、その計画に沿って全体的な行政のいろんな事業を展開してきておりますから、それなりに議員さんのそれぞれのご理解をいただきながら進めてきていると。それと、財政的にそれほど余裕はないわけです。結構基金を取り崩しながらやりくりをして、そして実際は交付税の変動が大きいですから、これもそのとき、そのとき事前に総務省に伺って、担当のほうからお聞きしながら、少なくとも２年ぐらい戻すというようなことで、少しローリングそのものはしてきて、今やってきておりますから、当然あと１年ないし２年の中では現行の体制でいかざるを得ないのかなと。それと、近隣、近隣とお話し申し上げますけれども、先ほどお話ししたとおり、近隣の場合は一番大事な基本給ですから、私は５年は協力してもらうけれども、必ずフィードバックさせるというか、戻しますよということを約束どおり組合ともお話しして進めてきておりますので、この手当等々を含めた削減についても継続でお願いしたいと。そして、職員が一番財政状況をわかっておりますから、組合ともお話ししながら、ご協力いただいて今進めているところでありますので、ご理解をいただきたいなと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

いずれにしても、何度も繰り返すとおり、今の計画に沿った進め方しかできない状況だということでありますけれども、近隣は本当に調べてもらってもいいとおり、実際のここ十二、三年の先ほど話した経過からくると、基本的な基本給等々は一回ダウンさせていますから、そういう面では相当総体の年収等々については栗山との差は出ているのかなと。それをやらないと、当時の行政改革をやらないと乗り越えられないと。議員さんが一番それをご理解しているのではないですか。指摘したのは議員さんです。他町村に同じ数字を挙げなさいと、挙げないと比較もできないのではないかと言い出したのは我が町の議員さんです。そのとき詳細も勉強されたと思うのです。非常に厳しいと。ある町では、極端な基本給の調整もしました。聞くところによると、その後戻すものもあるのだろうけれども、再度またやらざるを得ないという情報も入っているのです。それは、やはりある程度将来的なというか、３年、あるいは少なくとも５年は見通しながら財政計画をしないといろんな事業展開が計画も実施もできないわけなのです。それには議員さん方のほうが私は一番理解して、賛同いただいて、職員数にしても逆に議員さんのほうが厳しいでしょう、削減の内容は。計画どおりになっていないのではないかと。僕１２年やっておりますけれども、相当指摘され、何とかやりくりしなければならぬなと。正職員、非正規職員についても、余り言いたくはなかったのですけれども、全体が関連しておりますから、そういう意味では全体をもう一度議員みずから内容をチェックした上で、別の機会にまたご質問していただきたいなと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

たくさんありましたので、メモも漏れているのかなという感じもしますけれども、まず最初に冒頭お話が出ていました人件費に手をつけるというのは反対だと。反対であれば、十数年前の計画のときに当初からそういうような手法はだめでないかという論議は、議員がみずからすべきでなかった……〔「やってきましたよ」と言う人あり〕

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

そうでないのでないですか。ですから、いずれにしても当時は振り返ってみると十数年前から各団体、町民に負担をかけるということで随分論議しました、厳しい論議を。その上で、さらにある程度のものはきちっと削減するものはしなければ乗り越えられないということで、結果的には役場組織がきちっとした形で対応策を立てることが住民に対して協力していただけることにもつながるだろうということで、相当論議をしてこの削減対策をしたわけです。ですから、組織改革、これも十数年２２０人いたのが確かに今１３０名台ですから、本来的には１２０台にしなければならぬですけれども、今非常にいろんな仕事がふえてきたということもあって百三十数名でご理解をいただいて、協力していただいているということできておりますので、これは恐らく見直しは来年度予算等の中から論議をしていく。いかなければ間に合いませんから論議はさせてもらいますけれども、今年の実際の係数等々もこれから出てまいりますので、いずれにしても論議はいたしますけれども、今この場で来年から見直しをしてどうのこうのと、そういったことは今の段階ではお話はできませんので、検討、論議はしていきたいと。これは冒頭お話ししたとおりでありますし、例えば雇用の関係にしてもある時期では重山さんみずから雇用の場の設定は役場組織からやらなければならぬでないかと。それは、正職、非正職関係なくやるべきではないかと随分強調されたのでないですか。我々としては、正職も減っておりますから、当然非正職の方を、若干名はふえておりますけれども、従来から今の形できておりますので、それを踏襲しながら現在に至っておりますけれども、今回はいろいろ法が変わりましたから、この機に全ての洗い直しをしながら、本来の正職あるいは任用職員がどうあるべきなのかを見通しを今後論議をしながら立てていきたいなと思います。それと、もう一点は、いろいろお話出ていました。やはり１０年前からはスクラップ・アンド・ビルドということで、古いものはもう壊さざるを得ないと。相当住民から反対もございましたけれども、それをやりました。結局は古くなればなるほど相当額の経常経費を毎年計上しなければならぬという実態でありましたので、二、三の施設については、そういうことで整理をさせていただいております。ただ、今後またいろんな施設が老朽化してまいりましたので、いろんな形でそういった施設の見直しを図りながらしていかなければならない時期がもう来るだろうと思っておりますので、今後ここ２年の中では論議をし、また議員さん方にお話しする機会が出てくるだろうと、こう思っております。それと、家庭ごとの確かに若干の手当等々少なくなっているかもしれませんけれども、ご存じのとおり、ここ１２年の中では相当子育て支援で医療費の無料化を含めて数多い子育て支援をやっておりますから、そういう意味ではその形の中でカバーされてきているだろうと私は思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。経常比率の関係については、副町長のほうからまたお話を申し上げたいなと思います。

答弁　副町長 佐々木学（副町長は2017年12月まで）

経常収支比率の関係で、これと行財政改革との関連というようなところかなと思いますけれども、我々としては、職員給与を含めた人件費のところに特化した今いろいろなご質問出ていますが、やはり重山議員おっしゃるとおり、これから少子高齢化の中で扶助費、そしてそれに伴う繰出金、さらにはいろんな建設事業、これまで投資してきた事業で箱物の維持管理、こういったものが総体的にかかってくるわけでございまして、それらが全てこの経常収支比率に影響が及んでくるというような考え方でおりますので、今ここでその人件費に特化した議論ではなくて、我々としては、今町長申し上げましたとおり、６次総合計画と整合をとった財政計画というような位置づけでもございますので、総体的な議論をきちっと町民踏まえてやった上でこの人件費の見直し、凍結解除についても当然そこは一緒に議論していかなければならない問題であるというふうに考えておりますので、３１年からの後期実施計画の策定のこれから進める中でそこも含めてやっていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

まず、非正規職員の正規職員云々ということでありますけれども、これはご存じのことと思いますけれども、広域できちっとした競争試験等々やっておりますから、その採用の１次試験をクリアした人が面接等で２次試験をクリアして採用になるということでありますから、ただ単に長く非正規職員やっていれば正職員に採用できるかというと、そういうような形態になっておりませんから、当然これはできないのかなと。もしそういう能力のある方でお望みの方は、きちっとした採用試験等々をお受けになって、採用していくというような場があるわけでありますので、私どもとしては単純に非正規職員を正職員に採用していくというような考え方は持っておりません。それと、時間外手当云々ということでありますけれども、最初から時間外手当削減のために課所長をつくったのでないかと、これは大変失礼な話で、実際重山議員も現状の年齢と、特に女性等々一生懸命能力あってやっているのではないかと、何ゆえ管理職に採用できないのだということを議員みずからお話をしておりましたから、私どももそれなりの年齢になって、きちっとした勤務状態等々を今評価しておりますから、その上で管理職等もふやしてきているという状況でありますので、あくまでも先ほど言ったようなこと、偏ったお話は本当に失礼千万だなと思っておりますので、聞いている管理職も恐らく憤慨しているのでないかなと思いますけれども、ただ確かに手当は減りますけれども、ただそれなりの中で事業展開、業務展開ができるような環境に今しておりますから問題はないのかなと、そう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 佐々木学（副町長は2017年12月まで）

無期雇用転換ルールの関係でございますが、最初に町長のほうからご答弁ありましたとおり、現在既に広報等で周知をしているということでございますが、町が直接発注者というか、かかわっている業務として指定管理者業務と一般の委託業務があります。指定管理者の関係につきましては、さらに制度の普及啓発を努めてまいりたいと思っておりますし、いろいろと雇用の関係、保険の関係、前にご指摘をいただいて、指定管理者のほうから定期報告のときにいただいておりますけれども、そのときにその報告事項をこの無期雇用転換ルールをきちっと実践しているかというような報告内容についてもいただくようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。また、受託業者、委託の関係ですが、特に長期継続契約なんかしているところについては、重点的に委託契約を交わすときにきちっとこの無期雇用転換ルール、これは役場より企業側のほうが十分熟知している内容かと思いますけれども、改めて行政の責任としてこういったルールがありますので、遵守をするような制度周知の徹底を契約時等々に図ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　住民生活課長 松本俊哉

重山議員お尋ねの保険者努力支援制度の部分ですが、２８年度については前倒しの部分で、先日由仁町が１番で、管内では栗山町が２番というふうな記載がございました。今ちょっと正確な数字は押さえておりませんけれども、２８年度については百数十万円というふうな交付金が来ているということで押さえているところでございます。済みません。２９年度です。３０年度以降についてさらに保険者支援制度については拡充されていきますけれども、前倒しの今年度、それから来年度以降とポイントの加算の手法が変わってまいりますので、今の段階で新年度どの程度保険者努力支援制度に係る交付金がふえるのかという面についてはご答弁できませんので、ご理解願います。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

概算の概算となると、また若干変わってくるのかなと思いますけれども、冒頭議員がお話ししていた４億五千何がしなのかねという概算出ています。これを例えば単純に２８年度の実績の被保険者等々で割れば出ないことはないのです。ただ、その数字がひとり歩きして、今後に影響出る可能性もあるということで、ただ、今道と市町村とのやりとり、これについては担当課長からお話し申し上げますけれども、年明け２月ごろにはもっとしっかりした概算を出せるというお話を申し上げておりますので、今この場でそういった仮の数字で割って平均何ぼだというようなお話はできないのかなと、こう思っていまして先ほどお話ししたとおりでありますので、経過については担当課長のほうからお話を申し上げます。

答弁　住民生活課長 松本俊哉

重ねてのご質問でございます。今町長申し上げましたように、今年の年末に国のほうから各都道府県へ確定した係数が示されます。その係数をもって北海道のほうで２月の上旬をめどに確定した事業費納付金というものを計算して、市町村のほうに送ってくるということで言われてございます。私どものほうでは、その確定した事業費納付金に対して、最終的にそこで示されている、北海道のほうで示されている標準保険料率など参考にした上で、どういった税収を求めていけばいいのかということの判断を新年度の予算の中でしていくことになります。あと、税の課税方式については、税務課のほうとの最終的な確認もございますけれども、基本的には今平等割、均等割、資産割、所得割の４方式で私どもの町はやってございます。道内的にも４方式の形でやっているところがほとんどでございます。北海道のほうでは、当初資産割を除いた３方式を標準とすべきというような考えもお持ちではございましたけれども、もし資産割を外す云々ということになりますと所得などに及ぼす影響も多々出てくることになると思います。最終的な判断はそれぞれの市町村でお願いしますというふうにされてございまして、現段階では４方式の踏襲になるのではないかなというふうには私の段階では見てはいるところでございます。以上です。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

保険給付費の支払いの準備金等々のお話もその都度してきておりますけれども、今のところ恐らく住民１人当たりの金額等については、従来の金額から下がるだろうというような押さえ方をしておりますけれども、例えばそれが金額が超えるというようなことになってくると、従来から用いております年度末の保有残高調整して、基金の取り崩し、これもしなければならぬというような話は今出てきておりますから、あと公費等々についてのある程度のアバウトな金額は今担当のほうからお話しさせますけれども、いずれにしても現行の数字よりは下がるだろうというように今の情報の中では思っておりますけれども、正確な数字が今出せませんので、いずれにしても万が一それを超えるようなことになれば、その基金調整をして取り崩しをしながら、住民負担の軽減を図っていくというような方向づけは考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　住民生活課長 松本俊哉

公費、国費投入の関係でご説明申し上げます。この制度改正に伴いまして、平成２７年度より全国で１，７００億円、３０年度はさらに１，７００億円を加えて３，４００億円の公費投入がなされるということで決定をされてございます。特にこの公費投入の関係がございまして、１１月に全道の新年度の制度移行後の保険税の金額の北海道段階における推計の記事が北海道新聞の紙面に載っていたかと思います。陸別町、占冠村を除いたそれ以外の市町村、保険者は、基本的に全部保険料が下がりますよと。私どもの町については一応６％程度、全道平均でも１１．４％下がるとの試算がされている状況でございます。こういった形で公費投入がなされておりますので、まずは現時点で制度移行後の段階については基本的にはおおむね下がっていくのではというふうに見ているところでございます。以上です。

答弁　町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）

当然議員がおっしゃるとおり、公費の投入、負担、これについての考え方の運動展開については、積極的に一町村ではなく町村会、あるいは全道レベルで北海道、そして国に要請等々を展開をしていきたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。