（1）受動喫煙防止、喫煙防止教育を／（2）労働者の賃金引き上げを

質問　5番 重山雅世

私は、通告に従い、２点伺います。１点目、受動喫煙防止、喫煙防止教育をです。町長の執行方針には、健康寿命延伸のまちづくり宣言に基づき、町民一人一人の健康管理意識の醸成を図り、生活習慣の改善活動を推進すると述べています。平成２２年、受動喫煙防止対策に関する厚生労働省健康局長通知で、多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙。少なくとも官公庁や医療施設は全面禁煙とすることが望ましい。特に、屋外であっても子供の利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要であるとしています。さらに、厚生労働科学研究費補助金による第３次対がん総合戦略研究事業の報告書によると、受動喫煙による健康影響の安全域はなく、周囲の人の健康に悪影響を及ぼす。受動喫煙のために年間６，８００人が死亡している。受動喫煙は他者危害であり、その対策が必要である。たばこの煙はＰＭ２．５であり、越境大気汚染よりもたばこ煙による屋内空気汚染のほうが深刻。喫煙室では受動喫煙防止の効果は不十分、建物内全面禁煙が有効とあります。去る７月１日、美唄市では、道内初の受動喫煙防止条例が施行されました。条例の目的には、たばこの煙が、たばこを吸う人だけでなく、周囲の人の健康にも悪影響を及ぼすことが明らかとなっており、受動喫煙を防止するための措置などを定め、市民の健康で快適な生活維持を図ることとしています。現在、道立の全学校内では全面禁煙が実施されている一方で、市町村の教育委員会の受動喫煙対策は、敷地内禁煙が４６％、校舎内禁煙３５％、校舎内分煙３％、学校判断が１６％で、前回調査、平成２２年に比べ後退している実態です。健康寿命を延伸するためにも、受動喫煙防止対策が重要と考えます。本町の教育現場を含む受動喫煙、喫煙防止対策の現況と今後の取り組みについて見解を伺います。２点目は、労働者の賃金引き上げをです。地方審議会による今年度の最低賃金は、全国加重平均で２５円増の８２３円でした。依然として生活するには低過ぎます。安倍政権は、地域間格差の深刻化を放置したまま、平均１，０００円の到達まで７年もかかる年率３％の引き上げ目標を示しています。最高額の東京都は９３２円で、法定労働時間の上限とされる月平均１７３．８時間働いても１６万１，９８２円、年額約１９４万円で、ワーキングプア、働く貧困層と呼ばれる年収２００万円にも届きません。北海道は２２円増の７８６円で、月平均１３万６，６０１円、年額約１６４万円にすぎません。全労連による全国各地の最低生活費調査では、生活するには年額２５０万円から３００万円、時給１，５００円程度が必要だという結果になっています。国際通貨基金ＩＭＦも今年の対日審査報告書で、日本政府に賃金と最低賃金の思い切った引き上げを勧告しました。３月の定例会で、官製ワーキングプアをなくすためにと一般をしました。専門職、保育士などの人材確保の難易度に応じて考えていかなければならないという認識はある。実態等も勘案し、精査、検討すると答弁されています。最低賃金の答申を受けて、町が雇用する臨時職員、町が発注する委託業務や指定管理者制度のもとで働く労働者の賃金引き上げを求めますが、見解を伺います。

質問　5番 重山雅世

まず、１点目の部分です。学校現場、敷地内禁煙、校舎内禁煙、小中。高校はどうなっているか、その辺は、小中高とおっしゃったのですか、小中とおっしゃったのでしょうか。道議会なんかでの調査の中では、最初の通告のような形での数字が出されていました。本町の場合は、学校現場、特に学校の敷地内、それから校舎内は道立の学校並みに全部禁煙になっているのだよという認識でよろしいのでしょうか、まず１点伺います。

質問　5番 重山雅世

学校の中では全面禁煙になっているのだよという点では、ほっとしました。それと、今、ほかの分野の関係で、この間、８月３０日には国立がんセンターのほうから、受動喫煙がある人はない人に比べて肺がんになるリスクが１．３倍という研究結果が発表されています。それと、日本人のためのがん予防法というのも、他人のたばこの煙への対策を、従来のできるだけ避けるから避けるという形に、厳しい表現に改めています。この間、道新などの報道で、通告してからニュースが出ていて、当然担当含めて、つかんでいらっしゃると思います。それから、８月３１日、科学白書も出されていまして、これは厚労省が１０年ぶりにまとめたものです。そして、喫煙と健康に関する報告書という形で、喫煙は肺や食道などのがんや脳卒中など複数の疾患と確実に因果関係があるとしています。それと、喫煙が経済に与える影響、これも、たばこの売り上げ約２．８兆円のプラスに対し、医療費などのマイナスは約４．３兆円に上り、負の影響が大きいとの試算を示しています。さらに、通告の研究事業の報告書よりさらに厳しくて、受動喫煙が原因による死者は年間１万５，０００人を超えると推計していると。それと同時に、日本の受動喫煙の防止対策は、世界保健機関ＷＨＯですか、世界最低レベルだと判定されています。今後のオリンピックなどに対しても禁煙化を目指すべきと、そういうような形で出されています。それから、直近の５日付の道新の中には、社説で、受動喫煙とがん、当然担当は読まれていると思いますが、吸わない人を守りたいという形で美唄市の条例のこととかも出されていて、この中で、今後の方向としてこういう動きを美唄だけにとどめておくのはもったいない。道が主導権を握って、こういった取り組みを全道規模に広げられないか。自然豊かな観光地の魅力を一層高めることになる。こういうぐあいに社説で述べているのです。こういう点を踏まえて、道が主導権を握る前に本町独自で、例えば条例づくりをするだとか、それから母親教室などでもたばこの害なんかの指導をされているようですが、子供さんのいる家庭でも喫煙があるということですから、いろんな資料的なものは渡されているにしても、例えば両親教室みたいな、母親だけでなくて父親も含めた具体的な行動というか、文章を羅列するというのも一つの方法ですけれども、直接会って、父親教室みたいな、両親教室というような中で、特に乳幼児、子供に対する影響は大変なものですから、そういうことも含めた対策という点での考え方があるかどうか、その点についてお尋ねします。

質問　5番 重山雅世

先ほど健康アンケートをとられたという話ししていましたよね。最初の通告に対して。そして、子供がいる家庭でも喫煙している状況だと。アンケートをとられた段階で喫煙率が何％だとか、そしてこれからしようとしている対策によって、たばこを吸う人を減らしていくというか、その結果ももちろん求められると思うのです。ですから、そういうことがまずどうなのかということと、それから父親も含めた教室を検討しているという点では、いいと思います。それと、本町では、美唄のような条例つくって、それでオーケーなわけではないですよね、現に。その辺は答弁漏れていたと思いますけれども、どう思われているのですか。それと、学校現場で全面的にということは、生徒たちが帰った後は、先生方は職員室でもたばこを吸われていると、そういう状況なのですか。

質問　5番 重山雅世

私がまずこの質問をさせてもらったときに思ったのは、赤ちゃんがたばこ臭かったのです。赤ん坊をだっこしながらたばこを吹かしている人がいたものだから、それがきっかけで出したのです。家庭の中で子供さんいるところでたばこを吸って、かわいそうな子供だなと思いました。そのとき。健康アンケート調査をされたという点では大変評価しつつも、その結果を受けて、道の結果よりも高いという点ではちょっと。本当に対策を強行に進めていかないと、道新の社説、吸わない人を守りたい、これが基本だと思うのです。吸う人は、自分でたばこの煙、害だと思って吸っていると思うのです。でも、たばこ吸う人はフィルター通して吸いますから、受動喫煙よりも害は若干緩められるのです。主流煙というか。そういう点では、吸わない人のほうが害が大きいのだよということですから、その辺も他者危害だという認識を持っていただくと。役場の職員も、それをわかりつつ、プレハブの小さい小屋の中で、肩身の狭い思いしながらというか、堂々とというか、その辺はわかりませんけれども、そこで一服されているというのは、あえて否定はしませんけれども、やはり健康寿命を延ばすのだと言っている町ですから、健康寿命を延ばすというのは予防がとても大事です。でも、がんのリスクという点でいうと、吸わない人に対しても害を与えていると、そういう認識を改めて持っていただいて、職員の健康も、みずから守るというのも大事ですけれども、よその人に対しても害を与えているのだと。ＰＭ２．５以上に大変だという点では、私も本当にびっくりしました。それで、条例つくるまでもなくて、町民挙げて対策を進めるのだよということで答弁いただきました。でも、道新の社説の中では、注目したいのは、美唄のことを例に挙げて、条例の制定過程であると。美唄の場合は、たしか石狩のほうで一番最初、こういう条項を出されたと思うのです。受動喫煙の害やなんかのことで、そのようにたしか聞いたと思いますが、慎重な検討を求める意見を受け、一旦市議会への提案を見送る。まず、議会にぽんと出すのではなくて、公募の市民らでつくる検討委員会を設けて、たばこ製造販売関係者からも意見を聞きながら成立させたと。条例づくりイコール健康づくりに市民を交えたよと、この過程がとても大事だなと書いています。ですから、パパ・ママ教室をやりますよとか、それも大事だけれども、条例づくりに向けての健康づくり、そういう点での過程というか、検討はするけれども、先に町民挙げての対策だよという点ではちょっと、これだけの数字が出ていて、道よりもひどいというか、具体的な数字を挙げられて、出たわけですから、何か今聞いた対策というのは、文書でお知らせしますよ、直接来てもらうことをやりますよとかというふうに、それは大事なことですけれども、町民一丸となって、向く方向は同じ方向に向かって、例えば条例制定に向けて一緒に健康づくりをやろうではないかと。そのための条例というか、私はそんなように感じるのですが、いかがでしょうか。

質問　5番 重山雅世

ある段階になったら条例手続をするよと。そのある段階というのは、先ほど言ったように、アンケートを最初とりましたよね。ああいう結果が出ました。そして、町民挙げていろんな、先ほど言われたような対策をして、さらにまたアンケートをとるだとか、そういう数値を見ながら判断するということですか。ある段階になったら考えなければならないみたいな、そういうような答弁だったかと思いますが、ある段階というのはすごくぼわっとした中身だと思うので、その辺はどうなのですか。私、条例つくって万々歳とは言いません。そして、そんなにたばこ吸いたい人に強制的にやる中身でないですから。美唄だってそうです。喫煙権というか、それを保障しながらというか、それでストレス解消になっているという人だっているわけですから。でも、他者に対する危害はあるのだよということを十分認識してもらうと、そういう周知も含めて。でも、いろんな対策を考えると言って、やっぱり条例つくったほうがいいなと、そういう段階というのは、町長はどのようにその辺は今の段階で思っているのですか。アンケートをもう一度とって、またその数値を見てみるだとか、どうなのですか。

質問　5番 重山雅世

わかりました。町民の中から自主的に、これは条例づくりが必要だよという声が広がったら考えるということですね。それと、教育現場の部分でいいますと、今の段階では、教科書での勉強は小学校の６年生と中学３年とおっしゃいましたかね。保健体育などで、たばこの中にはタールだとかそういうものが入っていてだとか、そういうのを教科書で見ました。ですから、そういう子供たちの教育はされています。たばこというのはだめなものなのだなということは勉強では習ったと。でも、先生は吸っていると。そういう状況ではないと、そう断言できるのですね。そうなると、本当にほっとしたのです。道議会の中での審議の中では教育委員会では温度差がかなりあるよというのを聞いたので、本町の場合は、町内の小中高については先生方もそういう認識のもとにしっかりと対応されているということで、小さいうちから、たばこというのは決してよくないのだと。低年齢化という、たばこを吸う機会も、一番最初たばこを吸ったのは何歳か、いたずらで吸ったりとか、よく言われますけれども、害をしっかりと教育することで、決していいものではないというのを、小さいときからというか、小学校、中学校と２回に分けてやるわけですね。２回に分けてというか、小学校でもやる、中学校でもやると。ですから、ちゃんと耳からの情報とか、そういう形というのはすごく大事だと思うのですけれども、そうやって言いつつも先生はたばこ吸っているではないかとか、そういう状況でないというのがはっきり言えるという点では、栗山町ではそういう状況ではないと言い切れるわけですね。そうであれば、わかりました。では、次行きます。２点目の、本町は最低賃金を上回った単価で発注しているよという点ですよね。それと、引き上げ率を勘案して加算しているよと、そういうことでした。それで、３月議会でも官製ワーキングプアの問題で質問しました。現状で、担当のほうから資料をいただきました。賃金水準の確保等における実態調査の結果ということで、今年の５月から半年間、栗山町建設工事格付指名業者全社に対してアンケートをとっているのです。それで、公共工事設計労務単価の改正による賃金水準の引き上げ状況という形で実態調査をされたと。すぐこういう対応をしていただいているというのは、大変ありがたいと思いました。それで、これに基づいて、賃金を引き上げた、変わらない、引き下げたというのがあって、平成２６年の５月と比べて今年の５月、２年前と比べて、２７社、回収率９３．１％ですから、ほぼ全部の事業所に近いところがアンケートに答えていただいて、引き上げたところは１２社です。そのまま変わらないが１５％です。そして、引き下げたところはありません。前回の２年前と比べて、前回は引き上げたのは１９社、約９割引き上げています。でも、今回の調査は４４％、１２社ですから、ちょっと低いですね。それから、変わらない、そのままというのが、前回は２社でしたけれども、今回は１５社ですから５５％。引き上げたところが約４４．４４％に対して、変わらないが５５．５６％、引き下げたところはどちらもないです。そして、賃金水準の引き上げ割合も調べていただきました。そうしたら、５％以内、それから１０％以内、１５％以内。多いのは５％だけ引き上げ。これも、前回の調査と比べて５％以内というのが若干ふえています。１０％以内というのはぐっと減っています。そういう状況です。それで、公共工事設計労務単価の改正で賃金水準、義務ではないですけれども、こういう結果を受けて、今回２７社のうち、引き上げたところが１２社、変わらないというところが１５社、半分以上はそのまま賃金の引き上げが行われていないと、そういう実態を見た中で、町長はどのように認識というか、お考えになりますか。こういう建設工事の指名業者の状況のアンケートに対する答えを今お示ししましたけれども、それをお聞きになって、どのようにお考えになりますか。

質問　5番 重山雅世

今回のアンケートの中で、町長も同じものをごらんになっているかと思いますけれども、どうして賃金を引き上げなかったか、その理由も出ていますよね。受注環境の改善がいまだ見込めないため前年同様としている。２点目は、建築資材の高騰などにより工事の粗利益が減少している。引き上げる余裕がないのだよと。これ、実態をきちっと訴えていると思うのです。アベノミクス、ここの場所で議論するつもりはないですけれども、円安株高で、そして資材が上がって、それがもろにこうやって出ているわけです。現にアベノミクスに対する評価も、貧困と格差を広げている。大企業と中小企業、金持ちと庶民という、そういう格差を広げたということも指摘されています。我が党としては国会の中でも、最低賃金を引き上げると同時に、大企業は内部留保の一部を数％取り崩すだけで賃金の引き上げはできるのです。でも、中小企業はそれができないから、ちゃんと政治の責任として、労働者の給料を上げるところに対しては支援をしながら最低賃金を引き上げなさいという、そういう政策を持っていますし、国会の中でもそういう質問を再三しています。それと、アメリカなどでも既にやられているのです。ちゃんと中小企業を支援しながら、労働者の給料の底上げを図ると。その額が全然違うのです。２０１３年、３年ぐらい前の資料で、古い部分もありますけれども、アメリカでは最賃引き上げのための中小企業の支援について５年間で８，８００億円を投じているのです。でも、日本では１年間でたった２６億円しか支援していない。こういうことも数字で明らかになっているのです。それと、企業側が、賃金引き上げはビジネスにも地域経済にも利益になると、アメリカの経営者はそうやって言っているのです。でも、日本の経営者、財界というのは、そういうような形は言っていないですよね。旧態依然とした意見が多い。そういう点で、企業側の姿勢という点と、それから政治の責任という点ですごく弱い、そういう部分があると思います。ですから、一自治体が中小企業を支援して最低賃金を引き上げなさいなんてことは、私はここで声高に言うつもりはありませんけれども、具体的な理由を先ほど３つお示ししました。資料でいただきました。こういう状況下にあって、本町の場合は最賃を上回った単価で発注している、そういう点は評価できると思います。それと、引き上げ率を勘案して加算すると。具体的にお尋ねします。例えば保育士、今８６５円ですよね。臨時というか、非正規の場合。それを今度、最賃を受けて、この１０月からの最賃を見込んで、当初予算の中では上げるような形の予算が組まれていませんでしたか、ちょっと確認したいと思います。８６５円のままでいくような予算づけでしたか。１０月から最賃を受けて上がるような当初予算の方向を出されていませんでしたか。それに基づいて今回は、さらに１０月から具体的な、北海道は７８６円というのが出されましたけれども、でも専門職ですから、３月のときにも担当で言っていましたけれども、募集しても、なかなか保育士が集まらないよとか、そういう形ですし、もう既に栗山の民間の保育所の専門職である保育士さんの１時間当たりの単価は９００円と聞いています。もう既に。本町は、例えば児童センターでは８６５円ですか。でも、民間の保育所の保育士の１時間当たりは９００円です。その当時。それでも、保育士を募集しても集まらないと。ですから、担当は３月議会の中でも、確保するにはそういうことも勘案していかないとだめだという認識はしていると答弁しているわけですから、今回の最賃を上げた、そういう中で、今の８６５円をどのように考えて、当初予算ではどれだけにしようと思っていたのか。さらに、そのままのとおりいかないと思います。引き上げ率を勘案して加算すると言っているわけですから。最初答弁していますよね。今も。通告して、引き上げ率を勘案して加算すると言っているわけですから、今、具体的にどのような形で考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。

質問　5番 重山雅世

８６５円の７．５％上げるよと。ほぼ。幾らになるのですか。〔「９３０円ぐらいになる」と言う人あり〕

質問　5番 重山雅世

９３０円ぐらい。それでも近隣の高いところ、長沼、高いと私は思いません。実際には。近隣の町村の中では若干、３月の時点の資料の中でも長沼は９２９円ですから。３月の時点で長沼は９２９円。町立保育所ですけれども。ですから、今までどちらかというと公立のほうが給料、賃金は高い、民間はどちらかというと低い、そういう状況だったかと思いますが、本町の場合は逆に民間が高いのです。３月の時点で９００円ですから。本町は８６５円ですから。９００円で募集しても来ないという状況なのです。民間の保育所に聞きました。募集しているのですよと。でもなかなか集まらないと。国のさきの参議院選挙の焦点の一つにもなりましたが、保育士の給料の５万円ですか、保育園に落ちたの私だというのから大発散して、どちらかというと、国の政策的な部分でいうと、詰め込み保育的な部分となりましたけれども、そういう方向は変わっていないと思いますが、保育士の配置基準なんかの緩和でもって乗り切るというか、無資格者でもいいとかそういう状況で、私、国の流れ的には子供の育ちを勘案した制度にはなっていないとすごく遺憾に思っています。本町の場合は、こういう人口減少、少子高齢化の中で、保育所待ちという状況では現には余りないと認識していますけれども、保育士を募集しても集まらないという点では、賃金の低さというのも現にあると思うのです。ですから、専門職であるそういう方々に生き生きと子供とかかわり合って働いていただきたいということと、あと官製ワーキングプアという点では、非正規の部分が本当に多い、そういう実態。全国的にもそうだと思います。これも道新の報道で、９月５日、職安の窓口、非正規が９割。ショックでした。ごらんになった方もいると思います。憲法を壊す改憲の行方①、このシリーズもので、労働行政の再編成、ここに座る職員の９割が非正規労働者。非正規労働の拡大は、生活保護や年金の削減と軌を一にして進められてきた。憲法２５条、生存権はないがしろにされている。非正規という点では、物件費だとか事業費に計上して、人事課が人数とか待遇とか把握していない場合があるよと公的な部分で言っています。公務員の非正規労働者は官製ワーキングプアとも呼ばれ、総務省の調査によっても、２０１２年、約６０万人、国家公務員で約７万人いるよと。地方公共団体では６０万人。合理化や人件費の抑制という目的は民間と同じだけれども、さらに公務員には行政改革という圧力も加わる。これは、教育現場もそうだと思うのです。有期雇用の先生というか、それも同じ状況でないかなと。本町の場合の臨時職員の割合も、結構な比重を占めていると思います。前の質問で、たしか８０人ぐらいだったと思いますけれども、正規化を求めるという点で、待遇を改善するという点と、それから賃金の引き上げというか、そういう点はセットにしていかないとだめだと思うのです。そういう点で、町長の基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。長年非正規で働いている労働者もいます。ですから、常時必要な職員であれば、当然のことながら正規で対応するというか、前に私、臨床心理士、最初は嘱託だったか何かの待遇を正社員にしていきましたよね。そして、今、頑張ってやっていらっしゃいますけれども、そうやって、ずっといる、人数の必要なところにはちゃんと正規として対応する、そういう考え方はどうなのかという点で、町長の基本的なスタンスをお尋ねしたいと思います。

質問　5番 重山雅世

先ほど答弁の中で７．５％ぐらいということで、事務職の平均が７７０円でしたか、そういう方も含めて、そういう方向で考えておられるのですか。ということは、委託業務、指定管理者制度で働く労働者の賃金引き上げという点を求めていますので、方向性としては、７．５という数字ではなくても、どういう感じになるのでしょうか。それと、非正規労働がふえたというのは小泉内閣以降だと思うのです。官から民への行政改革の中で。結果としてどういう状況になったかということは、あくまでも結果として見ると、人件費の削減から始まったことですよね。それがもろに本町の税収のあれにかぶさってきていると思います。課税標準階層別に前に資料をいただいて、出ていますけれども、税収が減ってきている。ですから、その結果の検証も当然していかないとならないと思います。これから。今後の方向性としては。その辺は、町長と私、考え方が違うと思います。官から民へをやった結果がこういう税収の下がりに来て、課税標準階層別総所得という形で資料をいただいていますから、人件費削減イコール税収の減ということになってきていると。だから、国の流れに従った結果がこういう状況だということもしっかりと認識も捉えていただきたいなというのが１点、それと先ほど言ったように、国に対しても、労働者の賃金を引き上げするときには、中小企業の体力、先ほど言ったように、率直に引き上げれなかったのだよと。引き上げる余裕がないという実態が浮き彫りになっているわけですから、国として中小企業に対する支援をしながら最低賃金の引き上げをやるべきでないかと。官製ワーキングプア、２００万円以下の人を少しでもなくすために、先ほど示したように、東京都の一番高いところでも２００万円以下なわけですから、そういうことの情報もお互いに共有しながら、国に対してはしっかりと物を申すと、そういう点も改めて求めたいと思いますが、どうですか。