（1）役場庁舎敷地内の建物の整備は／（2）ふるさと納税返礼品、空き家管理サービスの導入は

質問　3番 楢﨑忠彦

通告に従い、大綱２点について質問いたします。１点目は、役場庁舎敷地内の建物の整備は。多くの町民を含め、各団体、サークル等にとって活動の拠点だった中央公民館が、平成２１年、解体されました。館内１階には多目的ホール、体育室、教育委員会、調理室、２階には会議室、和室と配置され、地の利の便もよく、長きにわたり親しまれてきました。さかのぼって平成９年、老人憩いの家が閉館、隣接する旧保健相談室及び営繕作業場、公用車車庫など建物総坪数約２００坪が現在利活用されています。一連の建物の中には、防災備蓄用食料、備蓄用備品の保管場所として利用されていますが、スペースが限られ、スムーズな搬出や保管状態など、町民の皆様に公開、理解してもらえるような体制になっているかの課題も見受けられます。栗山町第６次総合計画地域経営において、新規の取り組みとして、公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化対策を進めますとうたっています。本庁舎を含め、附属する一連の建物群も含め、町の顔でもあります。公共施設等総合管理計画に基づき、役場庁舎敷地内にある一連の建物について、どのような整備の検討をされているのか伺います。大綱２点目は、ふるさと納税返礼品、空き家管理サービスの導入は。平成２０年度に創設されたふるさと納税制度、本町においても、本制度の導入のもと、返礼品の企画面において、地場産の商品開発を通し、ふるさと応援寄附金が平成２６年度から１億円を超える実績を残しています。平成２８年度の返礼品カタログでは、寄附金額に応じＡコースからＧコースまで７コースを設定、コースごとにいろいろな返礼品を提案しており、改めて所管する担当の企画、対応力を評価するものであります。現政権の地方創生のもと、出身地や応援したい自治体に寄附ができるふるさと納税をめぐり、過剰な返礼を自粛する旨の通知がなされたとの報道もありましたが、返礼品に特産物を提案することにより、地場産業の応援にもつながっていきます。昨年は、新規就農者の農産物セットをメニューに取り込むなど提案されました。そこで、３点について伺います。１点目は、本年はふるさと納税の寄附者を町内に招待する栗山町見学ツアーを実施されますが、その進捗状況は。２点目は、企業が自治体に寄附する企業版ふるさと納税が今年度からスタートしました。寄附の対象となるのは、自治体が策定し、内閣府が認定した地域活性化事業に限定されますが、本町の取り組み状況は。３点目は、平成２６年、空き家等対策の推進に関する特別措置法の制定を受け、本町においても空き家等対策に対し作業が進められています。空き家等の中には、適切な管理が行われず、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあります。当該空き家の所有者が町外に居住されているケースもあり、住環境保全のために、ふるさと納税を活用した空き家の点検などを行う（仮称）空き家管理サービスを返礼品のメニューに加えることはできないだろうか、導入することはできないだろうか、提案して、質問を終わります。

質問　3番 楢﨑忠彦

担当から資料をいただきました。旧老人憩いの家は７７坪、旧保健相談室及び営繕作業場は１２７坪、公用車車庫が９０坪、３００坪近い建物が現在利活用されているということで、私が一番危惧しているのは、備蓄倉庫に関しては早急に対応したいという答弁がありましたけれども、これまでの台風１０号、道内においても十勝地方や上川地方南部で記録的な大雨が続き、浸水被害が広範囲に発生し、深い爪跡が残っております。今日の北海道新聞でも、６日の日は宗谷地方で記録的な大雨が発生したということで写真等掲載されております。また、このたび道内に上陸した台風１０号はもとより、７号、１１号、９号と、この４つの被害額、面積が掲載されています。当然、農地の被害以上にいろいろな部分で大きな災害、爪跡を残しているのかなと。熊本地震から振り返って日本列島、南から北まで災害の多い国だなということを改めて認識するところであります。地震はもちろん、このたびの台風、また大雨等も、その都度いつも想定外ということが出てきております。先般のＮＨＫの特集でも、これからは北海道も台風が来るし、大雨が来るよと、地球温暖化でこういうふうな状況になっていますよというふうなお話がありました。一昨年ですか、総務教育委員として防災備蓄の管理状況を見学する機会があったのですけれども、これで本当に本町に大雨が来たら大丈夫なのかなというような思いがあったのです。６月の定例会でも、たまたま熊本の地震にかかわって、栗山町の備品庫の安全性についてということで質問いたしました。それと、南部地区、また中部地区のそれぞれの農業集落排水処理場は、耐震基準を満たしているということであります。一番肝心と言っていいかどうかわかりませんけれども、町の一番近くにある、いわゆる保管庫が一番老朽化が進んでいるということで、大変手狭になっているということで、ある方が、どういう保管の状況になっているか、私たちも見ることができるのというようなお話が私のところに寄せられたことがありました。でも、私、あの状況を見て、これは町民の皆さんに見ていただくということにはちょっと無理があるかなというような思いがあって、現在、防災の備蓄の食料、また備品の保管状況、これと、いざ何かが起きたときに、当然それをそれぞれの避難所に動かしていくという、そういう作業がスムーズにいくのかなというのを大変危惧しているのですけれども、保管場所、また保管状況について、いわば栗山地区の建物について、現状認識としてはどういうふうに思っておられるか、その点まず先にお尋ねいたします。

質問　3番 楢﨑忠彦

まちづくり協議会が立ち上がって、避難訓練、また防災に関しての学習会等々いろいろ、それぞれの協議会で計画され、何らかの形で実施されております。そういうときも含めて、全員というわけではないけれども、希望者がそういう管理状況はどうなっているのかなということを見学すると。これも大きな、自治基本条例もそうですけれども、情報公開、住民参加、２本の柱ですよね。ですから、今、栗山町の防災の食料、備品に関してはこういう状況で管理していますよということの、今答弁がありましたけれども、そういう場所を情報公開する。そして、町民にも見ていただくと、そういう場面が今の状況では可能かどうなのかなというと、今の役場敷地内の備品庫ではちょっと無理があるかなというような思いがあるのですけれども、その辺、希望があれば対応するということは可能かどうか、その点についてお尋ねします。

質問　3番 楢﨑忠彦

なぜそういう質問をしたかというと、町ではアルファ化米、クラッカー、飲料水、粉ミルク等々備蓄しているということですけれども、先般の新聞等でも、９月１日、防災の日ということで、備蓄品にかかわって、非常食、いろんなバラエティーに市場に出てきているということで、例えば自然解凍で使える野菜や大学芋の冷凍食品が熊本地震の被災地で役立った経験から、日常的に食べるものを保存用に組み入れているとか、いろんなバラエティーにメニューが出てきている。ですから、何年たっても同じものが、当然基本的になるものは大事だと思うのですけれども、いろんなメニューが出てきているから、そういったことも町民の皆さんに見ていただくことによって、改めて防災に対する認識。栗山町はこれだけの食料、これだけの毛布等々、いろんなものを備蓄していますよということが、防災意識を高める上でも必要なことでないのかなと。町だけは確かに押さえていることですけれども、防災には個人、行政、それから地域と、いろんなつながりが保たれて、それが相乗効果を発揮して、少しでも被害を少なくしていくという効果があらわれると思うのですけれども、そういった部分で、いわゆる町民の声も品物の保管品、備蓄品に聞いていく、そういうことも今後必要でないのかなと、そんなことを思って、町民の皆さんにぜひ、こういう状況で町は保管していますよということを、できればそういう形でＰＲしていくということも大事なのかなと思ってお尋ねしたのですけれども。

質問　3番 楢﨑忠彦

一連の建物群の計画を立てていて、優先的に防災の備蓄基地を考えているというような答弁いただきました。町長就任以来、がんばる栗山プラン２１ということで、第３次改革プランを平成２１年から、ちょうど今年が最終年になるかなと思います。町長も、いろいろやりたかったこともたくさんあって、苦渋の決断もたくさんあったのかなと思います。でも、おかげさんで町の財政も大分よくなってきたと。例えば実質公債費比率、今回いただいた議案書の２７年度栗山町各会計に係る財政健全化審査意見書の中に審査の結果として記載されておりますけれども、２７年度実質公債費比率１５．８％。ちなみに平成２６年ですか、実質公債費比率２４．５％。公債費の負担割合も含めて、この何年かの間にずっと数字的には下がって、財政効果というか、町長の努力の苦渋の決断が今の形に生きてきているのかなと思っています。栗山町もここ数年、ほとんど設備はしていないですよね。新しい設備というか、投資は。だんだん財政も少しずつ好転してきていますから、そういった部分も含めて、一連の３００坪の建物の中も、もうちょっと前倒しして計画立案、施行というか、そういったことに踏み込んでいけないものかなということが改めて財政指標の中からも言えるのではないのかなと、そんなふうに思っておりますけれども、財政指標の中の絡みから、いわばずっと今まで箱物を、中央公民館も解体して、ほとんど箱物に手つけていないというような状況でしたけれども、その点も含めて、団地に関しては古くなったら全部チェンジしていますよね。ですから、ここの一連の建物群もチェンジする機会かなと思うのですけれども、備品庫のことも含めて一連の建物をもう少し前倒しで取り組むことができないのかということをお尋ねいたします。

質問　3番 楢﨑忠彦

２点目のふるさと納税にかかわってお尋ねいたします。先ほど数字、聞き漏らしたのですけれども、応募者が約１，４００件で、２０組４０名ということでいいですか。今年、委員会か本会議か忘れましたけれども、ふるさと納税にかかわって、北海道で一番の上士幌町が東京で感謝祭という大きなイベントを開催したという報道がありまして、栗山町も、これに乗るというわけではないですけれども、これも一つのヒントにして、栗山町も関西圏、関東を中心にして相当ふるさと応援寄附をいただいていると。先ほども町長触れましたけれども、今月の広報に４月１日から８月１５日まで１億２，０００万円のふるさと応援寄附が届いたということで、すごい数字が出てきたのかなと思って、改めて感心をしております。ちなみに２５年度はどうだったのかなと思いますと、季節の限定商品３点を入れて１３種類。２５年度は。返礼品の送付は何度寄附を受けても１回だよということで、私も、そういうこと言わないで、２回いただいたらもう一回、１年に１回なんて言わないでということもあって、町のほうとしても対応を考えていただいて、現在、２８年度はＡコースからＧコースもあって、全品目の総点数を数えましたら１１３種類。私たちも地元にいて、こんな商品が栗山町にあったのかなと改めて知る機会にもなったのかなと思って、改めて商品の多さ、選ぶ人の楽しみというか、１３種類ぐらいだったら選びようがないと言ったらあれですけれども、たくさんの中から選ぶという一つの楽しみがあって、こういう応援寄附の増額に結びついたのかなと思います。私も、上士幌の二番煎じではないですけれども、東京でいわば栗山感謝デーみたいなのはどうですかというような提案を申し上げてはあるのですけれども、栗山町はこういう形で道外からお客さんに来てもらって、１，４００名ということはすごい数だなということを改めて思いましたし、１，４００件も応募して、たった２０件で４０名だったら何か申しわけないなという感じと、せっかくこれだけの人が応募しているということで、今年はこれでいいのでしょうけれども、次年度に向けて１，４００人の申込者に対して何らかのアプローチができないかなと改めて感じたのですけれども、町長、どうですか。

質問　3番 楢﨑忠彦

ちなみに東川町は株主総会ということで、担当でもある程度押さえていると思いますけれども、昨年関東地方など道外から５２人を集め、株主１１０人が参加する株主総会を開いたと。いわゆるふるさと納税を利用された方を株主として登録していただくということで、東川町、この間ちょっと聞いてみました。どういう状況か。担当の説明でしたら、栗山でいえば東京栗山会というようなところを中心にして当初募集したということで、交通費は上限２万円ということで、宿泊費、滞在費は実費ということです。それで、送り迎え、送迎はどうするのですかということをお聞きしたら、大体旭川空港、それと旭川のＪＲの駅、東川町含めて、ある程度時間を限定して、送迎は行政のほうで対応すると。あくまで交通費は上限２万円だということで、そのような話をして、今年は募集かけたら２日か３日で５０人。大体５０人をめどにしているみたいなのです。２日か３日で満杯になったようなお話でした。ですから、こういうことも含めて、４０人に特化して、予算を集中して使うのか、もう少し平均的に、もうちょっと減額して、多くの人を栗山に招くのがいいのか、その辺も一つの今後の、まだ第１回も始まっていないですから、第２回目の検討ということでないでしょうけれども、そういうことも含めて次年度検討していただきたいなと思います。それともう一つ、栗山町に来て、こういうこと、こういうことというようなお話がありましたけれども、町民との交流というか、時間も限られていますからなかなか難しいのでしょうけれども、栗山町に「ちょっと暮らし」で来られた方とか、栗山町に引っ越された方とか、そういった方と交流する場面、そのことが逆に栗山を別な面でＰＲするというようなことも考えられるのですけれども、そういった交流の場面というのは、時間が限られていますからなかなか難しいかなと思うのですけれども、そういうことは企画の中に入っているのか入っていないのかお尋ねします。

質問　3番 楢﨑忠彦

②の企業版ふるさと納税、単純に私は、個人から企業に拡大して、企業も自由に、金額問わずというか、個人的に寄附して返礼品もらうのかなと、そんなようなことをふっと思ったのです。最初の企業版ふるさと納税が入るときに。でも、現実にはハードルも高くて、なかなか難しい部分もあるのかなと思います。現実に企画されているところもまだまだ本当に少なくて、事業内容、事業費等々提案しているところは、北海道では夕張市、東川町。報道されている中身ではなかなか栗山町は厳しいなというような状況はあるのですけれども、ただやはり、厳しいなだけではなくて、何らかのこれから提案をしていくということも必要なのかなと。今、具体的におぼろげながら見えているものがあるのかないのか。まだこれからですか。

質問　3番 楢﨑忠彦

③の空き家管理サービスなのですけれども、従前は地場産品を返礼品として送ると。返礼品のメニューの中から何かを選ぶということがワンパターンというか、そういうパターンでずっと来て、ほかの町村もそういう形で、いわば返礼品の競い合いみたいなところがあるのです。たまたま池田町で、ふるさと納税の返礼ということで、空き家見回り、それと墓の清掃も返礼品の中で取り上げたということで、こういうサービスもあるのかということで改めて目をとめたのですけれども、本町にしても空き家が相当な件数あるということで、町内におられない方、また住んでいた方が亡くなられて子供が相続すると。子供も町内にいないというふうなことで、そういうケースで空き家になっていくケースが結構生まれてくると。放置すればするほど資産価値として下がってくるし、子供の方も引き受け手もいない、そういうような状況になって、いわゆる特定空き家ということで進んでいくというようなケースがこれから、現状も含めてだんだん進んでいくのでないかなと思うのですけれども、町長が話されたように、家というのはあくまでも自分の所有物であり、責任、管理は本人がするわけですけれども、一方では、町のほうとしても見るに見かねて、町の予算を使って過去２件壊しましたよね。これはあくまで本人の管理、ものだから町としては知らないよというわけにはいかない時代になったと思うのです。栗山町でも、それこそ道内に先駆けて１件、町の予算で解体し、今年度も解体したというような事例がありまして、町としても空き家に関しては、全く知らんぷりというわけにもいかない状況になって、今、空き家にかかわって国も動き出したと。町も当然動き出すわけですけれども、現実には管理をどうするか。全部管理者にお願いしますというだけでは解決しない部分もあるのかなと。好む好まざるにかかわらず、町もかかわっていかなければならない部分も生まれてくるのかなと、そんなふうに思って、池田町の取り組み、なかなかいいアイデアだなと思って、本町も、今年、来年どうというわけではないですけれども、十分テーマとして取り組んでいく可能性のあるテーマではないのかなと。従前のただ品物だけ送るのではなくて、こういうサービスも返礼品の中にありますよ、どうですかという投げかけというか、問いかけをすることによって、改めて家の所有者が自分の家に対しての思いというか、そういったものも生まれてくるのかなと。そういう意識づけの中でこういう提案も出てきたのかなと、そんなふうに思っているのですけれども、全く検討に値しないのかどうか、検討に少しか値するのかどうか、池田町の取り組み、どうですか、栗山町では全く検討に値しませんか。