（1）空き家対策について／（2）地酒の普及の促進に関する条例の制定について

質問　3番 楢﨑忠彦

通告に従い、大綱２点について質問いたします。１点目は、空き家対策についてであります。平成２６年１１月１９日、空き家等対策の推進に関する特別措置法、通称、空き家対策特別措置法が成立し、同月２７日に公布されました。総務省は５年に１度住宅・土地統計調査を実施しており、平成２５年住宅・土地統計調査に基づく資料によると、日本には約６，０６３万戸の住宅があり、そのうち１３．５％に相当する８２０万戸が空き家で、現在社会的問題となっている管理不全の程度が著しい空き家は３８．８％を占めていると報告されています。空き家問題は本来所有者が解決すべき課題ですが、年数の経過とともに当該空き家や廃屋に隣接する地域住民等から、生活環境上の問題として苦情の形をとって自治体の窓口に持ち込まれます。本町においても、平成２４年度予算においては、道内初の試みと言われた条件つき方式の空き家の撤去に伴う解体工事費用を計上しました。空き家は、老朽化の進行とともにその課題、責任が民から公へと引き継がれた例証です。今後も続く人口減少、高齢化の波の中で、空き家戸数がふえていくことは当然予見されます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。１点目は、空き家及び特定空き家の実態調査について。２点目は、栗山町独自の条例制定について。３点目は、空き家対策検討委員会の設置について。４点目は、空き家対策の窓口の設置状況について。５点目は、空き家等対応データベースの作成について。以上５点についてお伺いいたします。大綱２点目は、地酒の普及の促進に関する条例の制定についてであります。現在国は、地方創生を目指し、いろいろなメニューが提案され、一方、各自治体は、数値目標を盛り込んだ総合戦略の策定が求められています。本町においても、人口減少が続く中、いかにして減少幅を縮減していくか、また交流人口をふやしていくかとの命題のもと、各種政策に取り組まれております。特に観光客誘致促進に向け、農産物の加工、ブランド化、販路拡大も重要な政策の一つです。食と観光というテーマにおいては、本町の観光の拠点でもある、創業明治１１年の小林酒造があり、その酒蔵群は平成１８年に国の登録有形文化財に登録されております。小林酒造では、平成１０年から地元の農業者との契約栽培による酒米の使用が始まり、現在はその多くが栗山産米で醸造されています。地元の酒を栗山町の財産として位置づけ、仲間内の飲み会やイベントなどを通し、地酒で乾杯と町民の皆様にも愛飲していただくことで地酒の普及の促進を図り、本町経済の活性化の一助とするため、地酒の普及の促進に関する条例の制定に取り組むことができないかお伺いいたします。

質問　3番 楢﨑忠彦

まず、１点目の空き家対策についてでありますけれども、今の町長の答弁で、総体的に行政としても前向きに捉えているのかなと、今後の展開を期待するところであります。空き家の実態調査についてなのですけれども、まず驚いたのは、町長の答弁でしたら、現在１２０戸あるというような答弁をされました。空き家の内訳というのはいろいろありまして、２次的な住宅、別荘、セカンドハウスというか、それともう一つは、賃貸用の住宅、それと売却用の住宅、そしてその他の住宅ということで、管理状態が悪くなってきて、いろいろな社会的問題となってきていると。年数の経過とともに。その他の住宅が今大きな問題としてテーマになっているわけです。今なぜ１２０戸にびっくりしたのかなと思いますと、実は平成２４年６月、空き家等の適正管理に関する条例をということで、このとき質問をいたしました。空き家対策ということで。そのとき町長の答弁では、２４年６月です、２年前です。本年４月に町内会長、自治会長に調査を依頼したところ延べ５５件の報告がありましたということで、それからわずか２年の間に約倍になったのかなということで大変驚きました。その間、町としては人にやさしい住宅助成事業ということで、２年か３年前ぐらいから補助金を出しておりまして、上限２０万円。これ２６年度の知っておきたいまちの予算にも計上されておりますけれども、当然こういう補助金制度を利用されて解体されている方も何件か何十件かおられるかなと思いますけれども、その件数は２６年、２７年、この２年間で何件ぐらいこの制度を利用されて解体されたのかなというのをふと今思ったのですけれども、その点についてまずお尋ねいたします。

質問　3番 楢﨑忠彦

当然、行政としての人にやさしい住宅助成事業、それが誘い水になって解体に進まれたという方もいらっしゃると。件数にすると３９件、約４０件の方がこれを３年間の間に利用されているということで、この事業がそれなりに効果を発揮しているのかなというふうに思っていたのですけれども、それを踏まえても、この２年間で相当空き家がふえてきたと。この状況が進むとさらにどういうことになるのかなという、大変危惧を覚えているところですけれども、今回の特措法、１２０戸の中には、行政としては空き家と特定空き家とか、なかなかすみ分けがまだ現状としてはできないのでしょうけれども、これについて今、実態調査の中で１２０戸の中の内訳というか、その辺は行政として押さえているのか、ただの空き家として１２０戸として押さえているのか、それともこの部分の中には、特措法を踏まえて特定空き家と。私が２年前に質問したときの５５件、５５戸はまだありますよという報告なのですけれども、このときにはまだ特定空き家という文言がなかったのです。今回の特措法で初めて空き家等及び特定空き家と２分類されたのですけれども、町として分類されて、空き家が何戸、特定空き家が何戸ということですみ分けされて１２０戸という数字が出たのか、その点についてお伺いいたします。

質問　3番 楢﨑忠彦

２点目の独自の条例制定ということであります。栗山町は条例を制定していくと今答弁がありました。この条例制定に向けて全国の自治体ではいろいろな対応があるということで、大体大きく分けて３つの対応があると。空き家対策特措法だけで対応していくタイプと、それと条例を改めてつくって、それで特措法を補完していくというタイプと、既に既存条例があって、法律と特措法とそれぞれの自治体が持っている条例と併存していくタイプといろいろあると思うのですけれども、特措法だけではなかなか対応できない、それぞれの地域の事情があるということで、例えば特措法に出ている審議会ですか、特措法に出ている協議会ですね、特措法では協議会ということです。例えば宮崎市の場合は審議会となっています。札幌市の場合は空き家対策検討委員会と、それぞれ自治体によって名称が違うのですけれども、特措法でカバーできない部分をそれぞれの自治体で条例につくっていくことで、本町も条例に向けてこれから作業を進めていくと思うのですけれども、何点か今考えられているポイントがあれば、お示し願いたいなと思いますけれども。

質問　3番 楢﨑忠彦

３点目の空き家対策検討委員会、これから条例を踏まえてつくっていくということになると思いますので、条例が出たときにまた私なりに質問していきたいなと思っております。それと、空き家対策の窓口、現在は、要するに所有者から、それから隣接している地域の方から、町内会の方から、それと最終的には町でも、先ほどデータベースの作成についてということで町長からも答弁がありましたけれども、最終的にはデータベースは空き家バンクにもつながっていくものかなというような思いもあるのですけれども、例えば窓口の一本化ということになると、所有者から、近隣の方から、町内会含めて、それと例えば空き家情報を求めて町外からもそういうコンタクトが来ることも当然想定されますけれども、そういうところの窓口を将来一本化していくと。ここへ来ると空き家に関しては全て対応してくれますよというような、そういう窓口の一本化も将来求められていくのかなと。協議会になるのか審議になるのか特別委員会になるのかわかりませんけれども、そういう会との連携も当然踏まえるということになるのかなと思いますけれども、その点について今後、前向きに検討されているということですけれども、窓口もそういった中で、将来は一本化して、空き家に関しては全部ここで対応できますよというようなことも必要なのかなと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。

質問　3番 楢﨑忠彦

先ほど町長の答弁で１２０戸ということで説明がありましたけれども、空き家等の所有者に関する情報というのがなかなかとれないということで、今回首長は固定資産台帳からその情報を入手することができるというようなことも特措法でうたわれておりますけれども、現在その１２０戸に対して所有者というのは全て押さえているものなのかどうか。その辺、固定資産の課税台帳からも情報を得ることができるということになっておりますけれども、１２０戸に関してはどのぐらいまで情報を押さえておられるのかなと。現状です。

質問　3番 楢﨑忠彦

特措法がやっと動き出したところで、町もそれにのっとって動いていくということで、現在進行形ということで、条例に向けてさらに取り組んでいただきたい。そのときにいろいろな問題点があれば、指摘をしたいなと思っております。２点目の乾杯条例です。町長は余り積極的ではないのかなというようなことをちょっと思ったのですけれども、先ほど町長からも説明がありましたけれども、富良野市はまずはふらのワインで乾杯条例、旭川市が地酒の普及の促進に関する条例、中標津市が牛乳消費拡大応援条例、増毛町が乾杯条例ということで、それぞれの自治体でいろいろな条例をつくっております。また、地域によっては、焼酎が盛んなところは焼酎での乾杯条例、それから和歌山県田辺市では、紀州梅酒による乾杯条例とそれぞれいろいろな条例をつくっております。お茶の産地では、最後の乾杯はお茶で乾杯しましょうと、そういう条例をつくっておりまして、特定の業者のための条例という狭い範囲でなくて、もう少し大きな心で動いていってもいいのでないのかなと思います。たまたま北の錦愛好会というのがあるのです。今年１０月ですか、１０月の例会が、最近毎年３回ないし、特別例会として手打ちそばでお酒を飲むという企画もありまして、去年、今年は愛好会としては４回例会を開くわけですけれども、この１０月に、３０周年という節目の年だということなのです。３０年、この北の錦愛好会が続いていると。当然、北の錦ですから、北の錦で乾杯ということになります。最初と最後は北の錦で乾杯。ちょうど今年、３０周年という節目になるということで、私もそのこともあって提案させていただきました。また、くりやま老舗まつり、今年も全道からたくさんの人が栗山に見えられたということであります。北の錦、最初は酒蔵まつりとなっておりました。その後、谷田製菓が加わりまして、くりやま老舗まつりという名前に名称が変わりました。小林酒造というのは、栗山町としては大変大きな財産だと思うのです。町としても将来的に周辺の環境整備、また海外に向けて販路を広げていくとか、いろんな側面で応援をしていますよね。その延長線上というわけではないのでしょうけれども、その形の中で北の錦愛好会は今年３０周年だよ。くりやま老舗まつりも全道から多くの観光客が栗山の２日間のお祭りに見えられているということで、大変大きな栗山町としても大切なお祭りの一つになったのかなと、そんな思いがあります。町としてもいろいろな応援をしております。その延長線上で乾杯条例というのがあってもいいのかなと、そんな思いで提案させていただきましたけれども、余り前向きでないというような感触を得ましたので、議会のほうとして取り組んでいくということなのでしょうね。町長としては。だから、やるのはいいよと、議会でつくりなさいと、そういう受けとめ方でよろしいですか。

質問　3番 楢﨑忠彦

町長のにこにこした顔で答弁いただきました。先ほど町長も答えられたように、乾杯条例は全国いろいろ見ると、議員提案としての条例制定化という流れの中で決められているというような背景が一方にあるということも十分承知しております。町長の顔には、前向きな気持ちが顔にあらわれておりましたので、議会として今後条例化に向けて進めていきたいなと、そのように思っております。今日は大変どうもありがとうございました。終わります。